障害児の親が面倒を見る家族・兄弟に全財産を相続することは可能？

条件付き遺言とは

自分の希望通りに相続を行うには、遺言を残すことが有効です。
遺言の中でも「条件付き遺言」という形式で残すことが望ましいでしょう。

具体的には「妻が生きている場合には妻に全財産を、妻が亡くなっていたら（障害のある次男の面倒を見る）長男に全財産を相続させる」といった文面になります。
さらに、「長男が結婚している場合に限り」「長男が家業を継いでくれた場合に限り」といった条件を付けることも有効です。

しかしながら、内容が抽象的すぎると条件を満たしているか判断しにくくなってしまいます。
実務的なことを考えると、抽象的な条件は加えないほうが良いでしょう。

条件付き遺言の注意点

「障害のある次男の面倒を見てくれる長男に全財産を…」としたい場合には、面倒を見るというだけでは抽象的すぎるといえます。
施設に預けて経済的援助をするだけでいいのか、自宅で日常的に世話をして欲しいのか、面倒をみるにも様々な程度や段階があります。

また、面倒を見るか否かは将来に向かって発生する事柄であり、相続開始の時点で長男が条件を満たしてくれるかは不明です。
この条件の場合、面倒を見るかどうかに関わらず全財産が長男に譲渡されることになるので、財産目当てで口だけの了承をして、行動が伴わないことも考えられます。

今回のように「障害のある子どもの面倒を見る」という条件を付ける場合、いきなり条件付き遺言という形を取らずに、事前に兄弟としっかりと話し合って条件の内容をより具体的に記載する準備をしたほうが良いでしょう。

遺言信託とは

遺言信託とは、委託者（親）が遺言を通じて信頼できる受託者（信託銀行など）に自己の財産を託し、目的に基づいて受益者（子）のための財産を管理・処分をする制度のことです（信託法第３条）。

信託銀行等の金融機関による「遺言信託」においては、財産の管理・処分に留まらず、遺言書の作成や遺産分割業務の代行等のサービスを含めた商品のことを意味します。

具体的には、「親が亡くなった後に相続財産を信託銀行に預ける手続きをしておき、そこから毎月一定額を障害のある子どもに給付する」といった活用方法があります。
障害や認知症、年齢が若すぎて財産管理能力に乏しい相続人がいる場合に利用される制度です。

遺言信託のメリットとしては、大手金融機関に遺言を託せるという点が挙げられます。
確実に遺言が執行される安心感がありますし、自分の意志を反映できることも魅力です。

その一方でデメリットもあります。
それは、遺言信託には下記の費用がかかるという点です。

・契約時の基本手数料
・遺言書の年間保管料
・遺言執行の手数料

一般的に、基本手数料・年間保管料については定額の設定となり、遺言執行の手数料については遺産総額によって決まる料金体系となっています。
その他、遺言書の内容を変える場合には、その度に手数料が必要になるなど、ルールがあるので注意が必要です。

また、遺言信託に自身の要望を全て盛り込めたとしても、遺された家族が揉めてしまう可能性もあります。
家族のことをしっかりと考えて、トラブルにならないような内容にしたいですね。