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弁護士コラム

過失割合について争いとなった交通事故の解決事例

2019年09月2日|交通事故, 解決事例

第1 事案の概要

 被害者が原動機付自転車を運転中,同じく原動機付自転車と側面衝突し,被害者が腰椎捻挫,その他打撲傷,挫創,擦過創等の診断を受けた人身事故案件です。

保険会社からの損害賠償金提示が裁判基準に比して低額であったため,当事務所にご依頼をいただきました。

第2 過失割合について

1 当初の保険会社の提案

  当初保険会社は,「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」(別冊判例タイムズNO.38)における同種事例(但し,四輪車対二輪車という点が本件と異なる)に基づき,基本的な過失割合を被害者側30%としたうえ,本件事案における修正要素+5%を加味し,被害者側の過失を35%とする内容の和解案を提示してきました。

 

2 当事務所の反論

  当事務所は,保険会社主張の同種事例を分析し,保険会社の主張する同種事例は,本件事案と事故態様の大部分が共通するものの,本件事案が二輪車同士の事故である点を踏まえると,本件事案の過失割合を基礎づける根拠として弱いものと判断しました。

そこで,膨大な量の交通事故裁判例データベースから各種裁判例を調査・分析し,唯一存在した二輪車同士の同種事故における裁判例に基づき,反論を行いました。

 

3 保険会社の再反論

これに対し,保険会社側は,①上記裁判例は裁判例の一つにすぎず,個別の裁判例が大きな意味を持つものではないこと,②他の同種裁判例(但し,四輪車対二輪車)に従えば,被害者側の過失は40%と認定されていること,③双方二輪車であることは被害者側の過失割合を上げる要因であるため,被害者側の過失が10%上乗せされ,50%となること等を主張してきました。

 

4 当事務所の再反論

これに対し,当事務所では,以下の内容を骨子とする再反論を行いました。

(1)二輪車同士の場合,被害者側の予見の程度が低いこと

(2)被害者側の予見の程度が低いことは過失割合の修正要素であること

(3)上記裁判例(二輪車同士)の分析

(4)保険会社主張の裁判例はいずれも本件と事案を異にすること

これらの主張を通し,保険会社主張の裁判例はもとより,保険会社添付の裁判例は全て二輪車対四輪車事故について判断したものであり,二輪車同士の事故について判断した上記裁判例と比較した場合,本件事案の参照とすることに適さないものである旨主張しました。

そして,①同様の事案について唯一判断した裁判例が存在するにもかかわらず,敢えて事案を異にする裁判例を参照する必要はないこと,②二輪車同士の事故の場合,二輪車同士の事故における特殊性が存在するはずであるが,保険会社主張の裁判例はいずれも二輪車同士の事故の特殊性が検討されておらず,上記特殊性も含め判断が下されている上記裁判例に優先されるはずがないことを粘り強く説明しました。

 

5 和解の成立

以上のような交渉を経て,当初保険会社が主張していた過失割合(被害者側:35%)は修正され,被害者側の過失を20%とする内容で和解が成立しました。

第3 総括

本件では,保険会社からの損害賠償金提示以後にご依頼をいただき,主に過失割合について保険会社と交渉を行いました。

保険会社による損害賠償金提案は一見もっともらしい内容ではありますが,弁護士が調査・分析を行った場合,賠償金額が大幅に上がる事案も存在します。

保険会社から損害賠償金の提示がなされましたら,まずは守口門真総合法律事務所までご相談ください。

 

 

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遺産調査をした相続に関する解決事例

2019年08月27日|相続, 解決事例

1,被相続人の死亡,遺産の状況

被相続人が死亡し,法定相続人は,兄弟姉妹が6人,甥姪(代襲相続人)が5人の合計11人という事例でした。

被相続人の遺産としては,まず,預金は数万円しかなく,また,遺産不動産(自宅の土地建物)がありましたが,門真市の連棟で,老朽化した建物の解体費用を考慮すると高い資産評価ができるものではありませんでした。他方,負債としては,ある信販会社への未払クレジット債務が百数十万円存在することはわかっていましたが,それ以外の負債状況が明らかではありませんでした。よって,債務超過の可能性も否定できない状況でした。

  そこで、法定相続人として,どういう対応をすべきかわからない,ということで,守口門真総合法律事務所に御相談いただき,相続処理を目的として委任契約を締結するに至りました。

2,相続放棄,期間伸長の申立て,遺産調査を経て単純承認へ

まず,債務超過の可能性があるため,1名を除いた他の相続人10人(兄弟姉妹5人,代襲相続人5人)が相続放棄を希望されましたので,大阪家庭裁判所に対し,相続人10人につき相続放棄の手続をしました。

他方,残りの1名の相続人についても,単純承認するのは心配な状況でしたので,3か月間の相続の放棄または承認の期間伸長の申立てをしました。

そして,その3か月間で,弁護士において,未だ判明していない債務の存否を調査し,他方,不動産の査定を実施して,遺産調査に基づいて遺産目録を作成しました。

その遺産調査の結果,債務超過ではないことの確証を得ることができましたので,相続人の1名は,その後,単純承認をしました。

3,遺産処理(不動産売却・債務の弁済)

次に,遺産不動産の相続登記を実行しました。その際は,相続放棄をした相続人の相続放棄受理証明書を添付しました。

  その後,遺産不動産を売りに出したところ,運良く,一般のエンドユーザーへの売却ができました。依頼者としても,おそらく買い手が付かず,業者買いになると覚悟されていましたが,一般のエンドユーザーの購入希望者があらわれたため,業者買いよりも3割程度,高い金額で売却することができました。不動産売却金については,債務の支払いに充てる必要がありましたので,弁護士の預り金口座で管理させていただきました。

そして,その不動産売却金でもって,信販会社への未払クレジット債務を弁済いました(弁護士による弁済代行)。なお,相続発生後,支払いまでに相当な長期間が経過しているため,本来は,数十万円の遅延損害金が発生していたのですが,弁護士の交渉により,遅延損害金をカットすることに成功しました。また,その他の小口債務を数口ありましたので,これらについても,弁護士の弁済代行により,完済するに至りました。

4,税務処理

まず,相続税については,相続放棄をする相続人がいるくらいの状況でしたので,当然,控除枠の範囲内であり,相続税は発生しませんでした。

次に,遺産不動産の譲渡所得税については,売却金額と前主(被相続人)が遺産不動産を購入するときに設定した抵当権の被担保債権額とを比較して,後者が前者を大きく上回りましたので,譲渡所得税もかからないだろう,との見込みをたてました。

5,最後に

  債務超過の可能性があり,当初は相続人の方も不安なご様子でしたが、遺産調査を経て,御安心いただきました。

  相続人が相続放棄をする場合は,相続が発生したことを知ってから3か月以内に家庭裁判所に対する申立てが必要ですので,ご不安な方は早急に,守口門真総合法律事務所に御相談ください。

 

 

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保証会社に解除権を付与する条項の適法性

2019年08月19日|不動産, 弁護士コラム

賃貸借契約と,これに伴う保証契約とは,本来,別個の契約となります。しかし,ほとんどの場合,同時に締結されており,相互に密接な関係を有している契約といえます。

今回は,家賃債務保証会社による賃貸借契約の解除権を認める契約条項が違法ではないとされた裁判例(大阪地裁令和元年6月21日判決)をご紹介します。

この判断が維持されれば,家賃滞納等が発生した場合の対応につき,家賃債務保証会社だけでなく不動産オーナーを含めた賃貸業界への影響が大きいと考えられます。裁判自体は,当事者双方から控訴が検討されているため,今度の動きに注目です。

1 家賃債務保証会社の説明

家賃債務保証業者とは,一般に,賃貸借契約において,賃貸人と賃借人との契約締結の際に,家賃債務保証業者が予め用意した契約用紙を用いて,賃借人との間で家賃債務保証委託契約を締結し,また,賃貸人との間で家賃債務保証契約を締結して,賃借人から委託保証料を受領する。その後,家賃滞納などが発生した場合,賃貸人からの請求に応じて滞納家賃に係る保証債務を履行し,その前後に,賃借人に対して保証に基づく求償権を行使しその支払いを受けるという業務を行っている会社です。

賃貸人としては,所有建物を賃貸するにあたって,賃借人の賃料不払いによる未収リスクを抱えているところ,家賃債務保証業者と家賃債務保証契約を締結したときは,当該業者から迅速,確実に滞納家賃を回収することができ,その賃料の未収リスクを大幅に低減することができます。

賃借人としては,家賃債務保証業者に保証委託をすることで,賃借人自身の資力を補う信用供与を受けることができ,よって住居となる建物を賃借することが容易となります。

このように家賃債務保証契約には,賃貸借契約の当事者双方にメリットがあります。

2 問題とされた契約条項の概要

第13条(保証受託者等の賃貸借契約解除権)

保証会社は,賃借人が支払いを怠った賃料等の合計額が賃料3カ月以上に達したときは,無催告にて賃貸借契約を解除することができる。

 

この契約は,もととなる賃貸借契約の存在を前提として,保証会社と賃貸人との間で締結される連帯保証契約,保証会社と賃借人との間で締結される保証委託契約等の複合契約と解され,上記賃貸借契約解除権などの賃貸借契約の債務の履行に関する条項は,賃貸借契約に基づいて賃貸借契約当事者が負う権利義務自体に変容をもたらすものであって,賃貸借契約の特約と解釈されます。

本件では,この特約が,無催告での解除を認めている点と,賃貸借契約の当事者以外の保証会社に解除権限を認めている点とで,消費者契約法に違反して無効ではないかが争われました。

3 今回の裁判例の判断のポイント

まず,賃貸借契約解除権の発生について,賃借人が賃料等の支払いを賃料3か月分以上怠り,これがため賃貸借契約を解除するにあたり催告をしなくてもあながち不合理とは認められないような事情が存する場合に限り,保証会社が無催告で解除権を行使することができる旨を定めた規定であると限定解釈しました。

そして,賃貸借契約解除権の定めは,賃貸人と保証会社との利害関係に関わって,賃料不払いが継続したときに賃貸借契約を継続させるか否かの判断及び決定権限を,賃貸人だけでなく保証会社にも付与するものとみることができ,保証債務の未収リスクを負担する保証会社に,自ら負担するリスクをコントロールすることができる権限を与えることは不合理なことではないと指摘しました。他方,賃借人としても,解除権が発生するのは上記限定解釈された場合であるため,もともと賃貸人から解除を求められたならば賃貸借契約は解除され終了させられるという不利益を受任せざるを得ない地位にあります。

そのため,賃貸借契約解除権の定めは,消費者契約法に違反しないとしました。

4 コメント

弊所でも,賃貸人が行方不明となり,保証人が賃貸人から滞納賃料の請求を求められ,また賃貸借契約の解除や建物の明渡しを求められた案件がありました。

今回の裁判例で認められたように,保証人が賃貸借契約の解除をする権限をもっていれば,滞納賃料が蓄積するまえに早期の対処をすることで,保証人にとっても最低限の負担とすることができます。

今後は,個人保証人は,極度額の定めが置かれることとなりますし,賃借人の不払いが長期間放置された場合には,保証人からの保証契約の解除が認められたり,保証債務の請求が権威の濫用として否定されたりすることもあります(横浜地裁平成31年1月30日判決。判タ1460号191頁)。

賃貸借契約における保証契約を見直す必要が生じてきているといえます。

 

 

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交通事故直後からご依頼いただいた案件の解決事例

2019年08月13日|交通事故, 解決事例

1 事案の概要

 被害者が自転車を運転中,普通貨物自動車と出合い頭衝突し,被害者が頚椎捻挫,末梢性神経障害の診断を受けた人身事故案件です。安心して治療に専念したいとのことで,事故直後より当事務所にご依頼をいただきました。

2 休業損害仮払いに関する対応

  通常,休業損害は,交通事故直前の3か月間の平均賃金から1日あたりの賃金を算出し,休業した日数(有給休暇消化含む)を掛けた金額の支払いを受けることになります。もっとも,依頼者は,事故直前に現在の職場でのアルバイト勤務を開始しており,過失割合について争いもあったため,保険会社が休業損害の支払いに難色を示しており,休業による生活費の不足が依頼者の生活に直に影響していました。

そこで,当事務所では,労働契約書及び賃金台帳の記載から,おおよその1日あたりの賃金を算出し,依頼者の窮状も訴えながら保険会社と交渉し,早急に休業損害の仮払いを受けることができました。

3 後遺障害等級認定に関する対応

後遺障害等級認定にあたっては,主治医の作成する「後遺障害診断書」が極めて重要な意味を持ち,後遺障害診断書の記載内容によって,認定結果が大きく変わることが統計上明らかとなっています。

そこで,当事務所ではまず,主治医の先生に後遺障害診断書をご作成いただくにあたり,診断書の記載方法,弁護士の聞き取った依頼者の自覚症状,実施してもらいたい検査方法(各種神経テスト,筋力検査,筋電図,電気生理学的検査,可動域検査等)を詳細に記したお手紙を作成し,主治医の先生にお読みいただいたうえで後遺障害診断書をご作成いただきました。

次に,ご作成いただいた後遺障害診断書の内容,交通事故証明書,診断書,診療報酬明細書等の一式資料に基づき,後遺障害に関する弁護士の意見書を作成し,後遺障害等級認定を行う調査事務所に送付いたしました。

 結果,主治医の先生に実施していただいた十分な神経学的検査が功を奏し,明らかな外傷性の異常所見や脊髄・神経根の圧迫所見が見られないにもかかわらず,「局部に神経症状を残すもの」に該当するとして,後遺障害149号に該当するとの判断がなされました。

4 過失割合に対する対応

当初保険会社は,交通事故時に被害者が傘固定補助器具(さすべえ)を傘に取り付けて走行していたことを指摘し,「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」(別冊判例タイムズNO.38,東京地裁民事交通訴訟研究会編)の記載上,傘を差すなどしてされた片手運転(道路交通法70条)が,自転車特有の著しい過失として挙げられている点を根拠に,被害者に「著しい過失」があることを前提にした過失割合を提示していました。

これに対し,当事務所では,傘固定補助器具(さすべえ)を利用しての両手運転は,片手運転の場合と事故発生の蓋然性,危険性の点において大きく異なるため,「著しい過失」を根拠付けるものではないことを主張し,「著しい過失」がない場合と同様の,基本的な過失割合で和解に至ることができました。

5 逸失利益に関する対応(家事従事者の基礎収入)

当初保険会社は,依頼者の実際のアルバイト収入(年間数十万円程度)に基づき,逸失利益における基礎収入を主張してきました。もっとも,依頼者は,主婦として家事をこなす傍ら,空いた時間で家計を助けるためアルバイトに従事しており,実際のアルバイト収入を基礎収入とすることは,依頼者の家事労働分を一切無視しており,交通事故被害に遭った家事従事者の法的保護を正当に図った各種裁判例の趣旨に反するものと思われました。

そこで,当事務所は,①家事従事者とは,「性別・年齢を問わず,家族のために家事労働に従事する者」をいうところ,依頼者は夫と二人で同居をしており,主婦としてパートをしながら家事労働を行っているため,家事従事者に該当することは明らかであること,②家事従事者の基礎収入は,賃金センサスを基礎とし,有職の主婦の場合,実収入が上記平均賃金以上のときは実収入により,平均賃金より下回るときは平均賃金により算定するとされていることを主張し,結果として,賃金センサスにおける年齢別平均賃金(70歳以上)に基づき,基礎収入を317万900円とし,後遺障害の逸失利益が算定されることになりました。

6 総括

本件は,交通事故直後からご相談いただきましたので,①休業損害の仮払いに関する対応,②後遺障害等級認定に関する対応,③過失割合に関する対応,④逸失利益に関する対応(家事従事者の基礎収入)と各段階で弁護士が事案分析,調査,交渉を行うことができ,依頼者の方は,保険会社対応のストレスから解放され,安心して通院治療に集中していただくことが出来ました。

交通事故案件は,早期のご相談がより良い解決に繋がることが数多くございますので,交通事故に遭われた方は,守口門真総合法律事務所にお早めにご相談ください。

 

 

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不動産賃貸借の解決事例

2019年07月22日|不動産, 解決事例

1, 事案の概要

相談者は,守口市で自営業をされている方です。賃借している店舗の賃料が,近隣相場より高いため,相談者ご本人が,家主に対して,3~4年間,賃料減額のお願いをしてきたが,一向に対応してくれないため,守口門真総合法律事務所に御相談・御依頼をいただきました。

 2,内容証明郵便の送付,枚方簡裁への調停申立て

 まず,賃料減額請求を求める内容証明郵便を発送しました。賃料減額請求権は形成権であるため,内容証明郵便が必要になるからです。

 しかし,家主が減額に応じてくれなかったため,簡易裁判所に対し,賃料減額調停申立てをしました。賃料の増額・減額については,調停前置主義といい,訴訟の前に調停申立てをする必要があるからです。

 なお,守口市・枚方市・寝屋川市・大東市・門真市・四条畷市・交野市においては,簡易裁判所に調停申立てする際の管轄裁判所は,枚方簡易裁判所です。

調停申立てする際には,申立書の別紙として,賃料増額の経緯をまとめた表や,また,守口市の近隣の店舗用賃貸物件の月額賃料を複数件調査して,1へーべあたりの平均賃料を算出した近隣家賃相場表を,それぞれ添付して,賃料減額請求に理由があることの主張・立証を試みました。

 枚方簡易裁判所の調停手続においては,2回ほど調停期日が実施されましたが,話し合いで解決する見込みがなかったため,調停が不成立となりました。

 3,大阪地裁への提訴,有利な裁判上の和解の成立

そこで,大阪地方裁判所に対し,賃料減額確認請求訴訟を提起しました。訴訟においては,守口市にある物件と守口市の近隣店舗用賃料物件との位置関係がわかる資料を作成して補充証拠として提出し,当方が作成した近隣家賃相場表の証拠価値を高めて,賃料減額請求に理由があることを根拠づけることで,裁判所に,当方に有利な心証を形成させることに成功しました。

 その後は,弁論期日ではなく和解期日が指定され,裁判官から当方に有利な和解勧試をしてもらうことに成功しました。

 最終的には,約27%の賃料を減額する内容で,裁判上の和解を成立させることができました。

 4,裁判上の和解後の処理

 なお,依頼者は,減額前の従前賃料額を供託していました。内容証明郵便の到達時にさかのぼって賃料を減額することにも成功しました。そこで,供託金を取り戻したあと,さかのぼって減額後の賃料額を支払うことで済みましたので,かなりご満足いただくことができました。

 

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