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弁護士コラム

不貞相手に対する離婚慰謝料請求について

2019年11月8日|弁護士コラム, 離婚

1.はじめに

 配偶者の不貞行為が原因で夫婦が離婚した場合において,不貞相手に,離婚時の精神的苦痛に対する慰謝料を請求できるかが争われていた事案について,平成31年2月19日,最高裁の判決が出ました。

世間の注目も高く,また今後の実務への影響も大きいと考えられる最高裁判決ですので,ここでご紹介させて頂きます。

2.事案の概要

 平成31年2月19日の最高裁判決の事案の概要は以下のとおりです。

 ①X(夫)とA(妻)は,平成6年3月に入籍し,それ以降同居していた。

 ②Xは仕事のため帰宅しないことが多く,AがY(不貞相手)の勤務会社に入社した平成20年12月以降は,XとAとは性交渉が無い状態だった。

 ③Xは平成22年5月頃,YとAとの不貞関係を知った。なお,Aは,その頃,Yとの不貞関係を解消し,Xとの同居を続けていた。

 ④Aは,平成26年4月頃,Xとの別居を開始し,同年11月に離婚調停を申し立て,平成27年2月25日,AとXとの間で離婚の調停が成立した。

 ⑤その後,Xは,Yに対して,YがXの妻であったAと不貞行為に及び,これにより離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったと主張して,不法行為に基づき慰謝料等の支払を求めた。

3.従来の考え方

(1)過去の判例(最高裁判所昭和54年3月30日判決)によれば,夫婦の一方から不貞相手に対する不貞の慰謝料請求(婚姻生活の平和の破壊による直接的な精神的苦痛に対する慰謝料請求)自体は認めていました。

   この場合,不貞行為自体を不法行為と考えて,不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条・710条)をすることとなります。

   もっとも,民法上,不法行為に基づく損害賠償請求権は,被害者又はその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年間で時効消滅すると定められています(民法724条)。

   そのため,不貞行為や不貞相手のことを知ってから3年経過すると,損害賠償請求することが基本的にできなくなるという結論となります。

(2)今回の裁判でも,XがAの不貞行為とYを知ったときから3年以上経過していたため,Yから民法724条に基づき損害賠償請求権が時効消滅しているとの反論がされました。

4.下級審の判断

(1)東京高裁平成29年4月27日判決では,下記のように判示して,Xの慰謝料請求を認めました。

<東京高裁平成29年4月27日判決>

 Xの本件慰謝料請求は,本件不貞行為が原因でXとAの婚姻関係が破壊され,離婚するに至ったことにより,Xが被った精神的苦痛についての慰謝料の支払を求めるものであって,この場合には,上記損害は離婚が成立して初めて評価されるものであるから,本件慰謝料請求権の消滅時効は,本件離婚調停が成立した平成27年2月25日から進行するものというべきである…。

 

 

(2)上記裁判例では,Yには,「夫婦を離婚させたこと」を理由とする不法行為責任があるとして,「離婚に伴う慰謝料を請求することができる」と判断しました。

   この考え方では,「離婚させたこと」が不法行為に当たると捉えるため,時効の起算点は不貞行為と不貞相手を知ったときよりも後になります。

   そして,本件では,離婚時(離婚調停が成立した平成27年2月25日)から3年は経過していなかったため,損害賠償請求権が時効消滅していないと判断しました。

5.平成31年2月19日の最高裁判決

(1)結論として,最高裁はXの請求を棄却しました。すなわち,今回の事案では離婚慰謝料は認められない,と判断しました。

 

<最高裁平成31年2月19日判決>

 夫婦の一方は,他方に対し,その有責行為により離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことを理由としてその損害の賠償を求めることができるところ,本件は,夫婦間ではなく,夫婦の一方が,他方と不貞関係にあった第三者に対して,離婚に伴う慰謝料を請求するものである。

 夫婦が離婚するに至るまでの経緯は当該夫婦の諸事情に応じて一様ではないが,協議上の離婚と裁判上の離婚のいずれであっても,離婚による婚姻の解消は,本来,当該夫婦の間で決められるべき事柄である。

 したがって,夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は,これにより当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至ったとしても,当該夫婦の他方に対し,不貞行為を理由とする不法行為責任を負うべき場合があることはともかくとして,直ちに,当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはないと解される。

 第三者がそのことを理由とする不法行為責任を負うのは,当該第三者が,単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず,当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られるというべきである。

 以上によれば,夫婦の一方は,他方と不貞行為に及んだ第三者に対して,上記特段の事情がない限り,離婚に伴う慰謝料を請求することはできないものと解するのが相当である。

 

 

(2)本件では,YとAとの不倫関係がXに発覚した頃に、YとAとの不貞関係は解消されており、XとAとの離婚成立までの間に,Yに上記最高裁が挙げた「当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情」はないと判断し,Xの請求を棄却しました。

   このように,最高裁は,原則として,夫婦の一方が,不貞相手に対して,離婚させたことを理由とする慰謝料請求は認められないと判断しました。

 

(3)夫婦が離婚するに至るまでの経緯は,当該夫婦の事情によりさまざまであると言えます。また、離婚は、本来、当該夫婦の間で決められるべき事柄であるため、不貞行為により当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至った場合でも、直ちに当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うものではないと考えられます。

最高裁の判断は、このような考え方を前提にしたものと言えます。

6.最後に

 今回の判決では元夫であるXの請求が棄却されましたが,上記のように,「特段の事情」があれば離婚慰謝料が認められると最高裁が判断したことで,認められる余地があると言え,今後の裁判例が注目されます。

 もし、今回取り上げた問題だけでなく、他にも離婚等についてお困りの方がいらっしゃいましたら、守口門真総合法律事務所へお気軽にご相談ください。

 

 

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相続財産管理人制度 -孤独死と債権回収

2019年10月25日|弁護士コラム, 相続

1 孤独死に対する対処

独居の方の死亡が孤独死などといわれ,守口門真総合法律事務所にも,孤独死の対処に相談に来られる案件が増加しています。

我が国の総人口は,平成30(2018)年10月1日において,1億2,644万人となっていて,このうち,高齢者とされる65歳以上の人口は,3,558万人となり,総人口に占める割合は28.1%となっています。そして,世帯単位でみると,「単独世帯」(26.4%)と,「夫婦のみ世帯」(32.5%)とを合わせると,全体の過半数を占めています。また,65歳以上の一人暮らしの者が増加傾向と言われています(令和元年版高齢社会白書)。この傾向が続くと予測されておりますので,孤独死の対処に関する法律問題について,ご紹介します。

2 相続人がいない場合

人が死亡した場合,相続が開始します(民法882条)。

相続人がいる場合には,亡くなった方(被相続人)の財産に属した一切の権利義務を承継します。預貯金や不動産,家財道具などの価値のあるプラスの財産だけでなく,借金や負債など支払義務のあるマイナスの財産も承継します。

プラスの財産よりマイナスの財産が多い方の場合,相続人が相続放棄の手続を行うと,相続人とならなかったとみなされます(民法939条)。

全ての相続人が相続放棄をした場合や,はじめから相続人がいない場合には,被相続人の財産を承継する主体がいなくなります。

この場合,被相続人の借金の債権者やマンションの管理費を請求する管理組合(管理会社),家財道具が残っている貸家の賃貸借契約の貸主などの方は,どのように対処すればいいのでしょうか。

3 相続財産管理人の選任

相続人がいることが明らかでないときは,相続財産が法人とみなされ,これを管理する相続財産管理人を選任する必要が生じます。

債権を有しているからといって,被相続人の財産から勝手に回収することは許されておりません。貸家の賃貸人も家財道具を勝手に処分することは許されておりません。

相続財産管理人は,債権者などの利害関係人の請求によって,家庭裁判所により選任されます(民法952条1項)。なお,選任申立の際には,管理事務の費用や管理人の報酬額等を踏まえて,予納金を家庭裁判所へ納める必要があります。

債権者に対しては,相続財産管理人によって,相続財産から弁済がなされることとなります。

4 債権者など利害関係人による事前の対応策

以上のように,相続財産管理人選任の手続を経れば,債権者は自らの債権を回収する可能性があります。しかしながら,相続財産の価値が少なくて回収することが困難であったり,裁判所への予納金がハードルとなったりして申立てに躊躇することが多々あります。

事前の対応策としては,借金の債権者であれば連帯保証人を付けてもらうことや,貸家の賃貸人であれば家財道具の処分につき所有権放棄の書面をとりつけておくことが考えられます。

5 自治体による申立ての可能性

空地,空家問題や生活保護者の遺留金品の処理などの場面では,単なる個人の権利義務関係の解消という問題を超えて,社会問題としての解決が必要となってきます。

今般,自治体によって相続財産管理人制度を活用することが期待されており,この場合の予納金は,公益性が高いことを踏まえた額となっており,低額に抑えられる運用となります。

6 相続人がいないので困っているという方へ

以上のとおり,被相続人に相続人がいない場合,借金の債権者やマンションの管理組合(管理会社),貸家の賃貸人は,相続財産管理人制度を利用することが考えられます。また,社会的な問題であり,自治体が同制度の申立てを活用することも期待されています。

相続財産管理人制度の利用といっても,実際には,相続人の探索のために戸籍を調査し,被相続人の財産を把握して回収可能性を判断しなければなりません。

相続人がいないので困っているという方は,守口門真総合法律事務所までご相談ください。

 

 

 

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自己破産の解決事例

2019年10月9日|借金問題, 解決事例

1.事案の概要

相談者は,門真市の方で,債務整理で相談を受けました。相談者は貸金業者10社より合計約640万円の借入れがありました。

 2.司法書士事務所との交渉

 相談者は,弊所に相談に来られる前に,司法書士に依頼して任意整理をしていました。しかし,毎月の分割返済が苦しくなり,弊所に自己破産を希望して相談に来られました。

 弊所にて調査をしたところ,相談者が既に支払い終わっていた司法書士費用について,司法書士連合会が定めている「債務整理事件における報酬に関する指針」に比べて高額な費用が設定されていることが判明しました。

 そこで,弁護士から司法書士事務所に対し,指針違反分である約24万円を請求し,任意の交渉にて約24万円全額の返還を受けることが出来ました。

3.破産申立ての準備

 その後,破産申立ての準備を進めましたが,問題点として,今回借入れが大きくなった原因の一つに7年程前からしていた競馬が挙げられるという点がありました。競馬やパチンコといったいわゆるギャンブルによる著しい浪費がある場合には,破産法上の免責不許可事由に該当し,免責手続において借金が免責されない可能性があるためです。

 そこで,弁護士が破産申立てに際し,裁判所に提出する報告書にて,①1回の競馬で使っていた金額が比較的少ないこと,②頻度も月1回程度と少ないこと,③相談者が弊所に相談に来て以降は,一切競馬をしていないことを説明するとともに,弁護士指導の下,債務が大きくなってしまった経緯及び今後借入れを行わないための生活方法を内容とする手書きの書面を相談者に作成して頂きました。これは,裁判所に対し,破産法上免責不許可事由に該当する事由はあるものの,本件において相談者が免責を許可されるべきであるということを説明するために用意しました。

4.破産手続及び免責手続

 今回,相談者の申立てを行った破産手続は同時廃止手続というものであったため,破産管財人は選任されず,破産手続の開始と同時に破産事件が廃止され,その後直ぐに免責手続へと進みました。

 免責手続においては,集団免責審尋手続という,借金の免責を許可するかどうかを裁判所が判断するための手続が実施されました。この手続は本人が裁判所へ出頭することが必要であるため,相談者は不安な気持ちを持っていましたが,事前に相談者に手続の概要を説明し,また手続当日も弁護士が付き添うことで,相談者に安心して手続に出席して頂き,無事手続を終えることができました。

 その後,裁判所より免責決定が出され,相談者は借金の免除を受けることが出来ました。

5.終わりに

 相談者のように,競馬といったギャンブルにより借金が大きくなってしまった場合でも,ギャンブルを一切止め,今後の生活再建策等を説明することで,裁判所から免責決定を受けることができる可能性はあります。

 借金問題でお困りの方は,守口門真総合法律事務所へ御相談ください。

 

 

 

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2019年10月1日から消費税改正について

2019年09月24日|企業法務, 弁護士コラム

消費税増税が2019年(令和元年)10月1日から施行されます。

今回の消費税増税の特徴としては,軽減税率の導入が挙げられます。

 1 消費税率の引上げ

 消費税率及び地方消費税率について,次のとおりとなります。

適用開始日

現行

令和元年101

税率区分

標準税率

軽減税率

消費税率

6.3

7.8

 

6.24

地方消費税率

1.7

2.2

 

1.76

合計

8.0

10.0

8.0

 

もっとも,税率引上げに伴う経過措置が設けられています。

改正後の税率は,適用開始日以後に行われる資産の譲渡等について適用され,適用開始日前に行われた資産の譲渡等については,改正前の税率が適用されることとなります。

ただし,適用開始日以後に行われる資産の譲渡等のうち一定のものについては,改正前の税率を適用することとするなどの経過措置が講じられています。

2 軽減税率の概要

(1)軽減税率

軽減税率(8%)は,「人の飲食料品の譲渡」「定期購読新聞」に対して適用されます。

 

(2)「人の飲食料品の譲渡」

飲食料品とは,食品表示法に規定する食品をいいます。

食品表示法に規定する食品とは,全ての飲食物をいい,医薬品・医薬部外品・再生医療等製品を除き,食品衛生法に規定する添加物を含むものとされます。

飲食物とは,人の飲用または食用に供されるものをいいます。

 

したがって,「飲食料品」とは,人の飲用または食用に供される,

をいい,

・医薬品,医薬部外品,再生医療等製品,酒税法に規定する酒類を除きます。

 

なお,軽減税率が適用される取引か否かの判定は,事業者が課税資産の譲渡等を行う時,すなわち,飲食料品を提供する時点(取引を行う時点)で行うこととなります。

 

(3)「定期購読新聞」

一定の題号を用い,政治,経済,社会,文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので,定期購読契約に基づくものです。

3 軽減税率の実例

(1)軽減税率適用(消費税8%)の例

食品表示法に規定する人間のための飲食料品で,持ち帰り・テイクアウト・宅配のもの

・持ち帰りする弁当

 

・飲料(酒税法に規定する酒類以外),野菜,精米,魚,肉ほか

 

・氷(飲食用),岩塩(飲食用),ペットボトルの飲料水(水道水を除く)

・飲食料品用の添加物(食品衛生法に規定する食品添加物,重曹など)

 

・健康食品(特定保健用食品を含む),清涼飲料水たるエナジードリンク類(医薬部外品等でないもの)

 

(2)軽減税率の適用対象とならない取引

① 「食事の提供」

「食事の提供」とは,飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。

社員食堂やセルフサービスの飲食店であっても,その店舗のテーブル,いす,カウンター等の飲食設備を利用させて,飲食料品を飲食させていますので,軽減税率の適用対象とはなりません。

 

② テイクアウトか店内飲食か

いわゆる「テイクアウト」など「飲食料品を,持ち帰りのための容器に入れ,又は包装を施して行う譲渡」は,「食事の提供」には該当しないとされています。そのため,ファストフード店やコンビニエンスストアでの飲食料品の持ち帰りは,飲食料品の譲渡として,軽減税率の適用対象となります。

ファストフード店でのイートインやコンビニエンスストアのイートインスペースが設けられている場合では,「食事の提供」に該当し,軽減税率の適用対象とはなりません。そこで,持ち帰りなのか,店内飲食なのかにより,税率が異なることになりますが,このような場合には,顧客に対して持ち帰りなのか店内飲食なのかの意思確認を行うなどの方法で,判定することとなります。

 

③ いわゆるケータリング,出張料理

軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」には,「相手方が指定した場所において行う加熱,調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供」(いわゆるケータリング,出張料理)は含まれないこととされています。

しかしながら,老人ホームや学校での給食など一定の基準を満たす飲食料品の提供については軽減税率の適用対象とされています。

また,出前や会議室への配達は,単に飲食料品を届けるだけであるため,「飲食させる役務」がなく,飲食料品の譲渡に該当し,軽減税率の適用対象となります。

単に配達するだけでなく,給仕等の役務の提供が行われる場合には,ケータリングや出張料理に該当します。

飲食させる役務には,「盛り付け」を含むとされていますが,コーヒーをカップに注ぐような容器への「取り分け」行為は含まれません。

4 判断のポイント

軽減税率の適用対象かどうかの判別は,①対象品目,②外食かどうか,③飲食サービスがあるかどうか,のポイントを考慮して判断することとなります。

 

以上

 

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過失割合について争いとなった交通事故の解決事例

2019年09月2日|交通事故, 解決事例

第1 事案の概要

 被害者が原動機付自転車を運転中,同じく原動機付自転車と側面衝突し,被害者が腰椎捻挫,その他打撲傷,挫創,擦過創等の診断を受けた人身事故案件です。

保険会社からの損害賠償金提示が裁判基準に比して低額であったため,当事務所にご依頼をいただきました。

第2 過失割合について

1 当初の保険会社の提案

  当初保険会社は,「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」(別冊判例タイムズNO.38)における同種事例(但し,四輪車対二輪車という点が本件と異なる)に基づき,基本的な過失割合を被害者側30%としたうえ,本件事案における修正要素+5%を加味し,被害者側の過失を35%とする内容の和解案を提示してきました。

 

2 当事務所の反論

  当事務所は,保険会社主張の同種事例を分析し,保険会社の主張する同種事例は,本件事案と事故態様の大部分が共通するものの,本件事案が二輪車同士の事故である点を踏まえると,本件事案の過失割合を基礎づける根拠として弱いものと判断しました。

そこで,膨大な量の交通事故裁判例データベースから各種裁判例を調査・分析し,唯一存在した二輪車同士の同種事故における裁判例に基づき,反論を行いました。

 

3 保険会社の再反論

これに対し,保険会社側は,①上記裁判例は裁判例の一つにすぎず,個別の裁判例が大きな意味を持つものではないこと,②他の同種裁判例(但し,四輪車対二輪車)に従えば,被害者側の過失は40%と認定されていること,③双方二輪車であることは被害者側の過失割合を上げる要因であるため,被害者側の過失が10%上乗せされ,50%となること等を主張してきました。

 

4 当事務所の再反論

これに対し,当事務所では,以下の内容を骨子とする再反論を行いました。

(1)二輪車同士の場合,被害者側の予見の程度が低いこと

(2)被害者側の予見の程度が低いことは過失割合の修正要素であること

(3)上記裁判例(二輪車同士)の分析

(4)保険会社主張の裁判例はいずれも本件と事案を異にすること

これらの主張を通し,保険会社主張の裁判例はもとより,保険会社添付の裁判例は全て二輪車対四輪車事故について判断したものであり,二輪車同士の事故について判断した上記裁判例と比較した場合,本件事案の参照とすることに適さないものである旨主張しました。

そして,①同様の事案について唯一判断した裁判例が存在するにもかかわらず,敢えて事案を異にする裁判例を参照する必要はないこと,②二輪車同士の事故の場合,二輪車同士の事故における特殊性が存在するはずであるが,保険会社主張の裁判例はいずれも二輪車同士の事故の特殊性が検討されておらず,上記特殊性も含め判断が下されている上記裁判例に優先されるはずがないことを粘り強く説明しました。

 

5 和解の成立

以上のような交渉を経て,当初保険会社が主張していた過失割合(被害者側:35%)は修正され,被害者側の過失を20%とする内容で和解が成立しました。

第3 総括

本件では,保険会社からの損害賠償金提示以後にご依頼をいただき,主に過失割合について保険会社と交渉を行いました。

保険会社による損害賠償金提案は一見もっともらしい内容ではありますが,弁護士が調査・分析を行った場合,賠償金額が大幅に上がる事案も存在します。

保険会社から損害賠償金の提示がなされましたら,まずは守口門真総合法律事務所までご相談ください。

 

 

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