1.遺言の種類

遺言・エンディングノート

不要な相続争いを回避する、あるいは希望に沿った遺産分けをする場合に活用される遺言ですが、民法には遺言に関して、その種類および方式が明確に規定されています。
これから遺言書を作成しようと考えている方は、遺言の種類や方式、またそれぞれのメリット・デメリットをきっちり押さえておく必要があります。

遺言を大きく分けると「普通方式遺言」と「特別方式遺言」の2種類があります。
「普通方式遺言」は、文字どおり通常の生活の中で遺言を作成する場合の作成方法であり、「特別方式遺言」は、普通方式遺言ができない特殊な状況での作成方法です。

【普通方式遺言】
自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言

【特別方式遺言】
死亡危急者遺言・伝染病隔離者遺言・在船者遺言・船舶避難者遺言

2.普通方式遺言

普通方式遺言には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。

(1)自筆証書遺言(民968条)

自筆証書遺言は、遺言者が全文・日付・氏名を直筆し、捺印して作成します。
紙と筆記具があれば作成可能で、用紙の制限はなく、筆記具もボールペン・万年筆など自由に使用して構いません。

<自筆証書遺言のメリット>

  • ・費用がかからず、手軽に作成できる
  • ・1人で作成するので、内容が漏れることがない

<自筆証書遺言のデメリット>

  • ・法定の方式に従っていないと無効になるおそれがある
  • ・遺言の存在をどのように遺族に知らせるかが問題になる
  • ・紛失のおそれがある
  • ・遺言書を開封する際に家庭裁判所の検認が必要となる

*「検認」とは

遺言・エンディングノート

遺言書(公正証書遺言を除く)の保管者、もしくは遺言書を見つけた相続人は、遺言者の死亡を知ったら、早急に遺言書を家庭裁判所に提出し、「検認」を請求する必要があります
また、遺言書に封印があるは、家庭裁判所で相続人などの立会いのもと開封しなければならないので気を付けましょう。(民1004条)

検認は、相続人に遺言の存在と内容を知らせることはもちろん、遺言書の形状や訂正の状況、日付や署名など、検認を行った日現在の遺言書の内容を明らかにして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続をいいます。
遺言の有効性を判断する手続ではありません。

*相続分野における自筆証書遺言の要件緩和等(法改正予定)

自筆証書遺言の要件緩和等を盛り込んだ改正民法が、平成30年3月13日に国会に提出され,同年7月6日に参議院本会議において可決され,7月13日に公布されました。

そのうち,この自筆証書遺言の要式緩和については,平成31年1月13日から施行されることになっていますので,しっかりと学んでおきたいところです。

以下,御紹介させていただきます。

1,自書に関する改正点

現行民法では,自筆証書遺言は,全文を自書(手書き)しなければなりません(968条1項)。

預金口座については,金融機関名・支店名・種類・口座番号等の情報があり,不動産(土地)については,所在・地番・地目・地積等の情報があり,不動産(建物)については,所在・家屋番号・種類・構造・床面積等の情報があります。

それらの全てを自書しなければならないという訳ではありませんが,遺産として特定できる程度の情報は自書しなればなりませんので,かなりの負担になることがあります。

そして,書き間違えたりした場合にはスムーズに遺産を承継できなかったり,また,書き間違えを訂正する際に法が要求する要式と異なった方法によってしまった場合,訂正の効力が認められないばかりか,場合によっては,自筆証書遺言が無効になりかねない危険性もあります。

そこで,このような不都合を解消するために,改正案では,自筆証書遺言のうち,財産目録については,自書することなく,①パソコンやワープロで作成したり,②通帳や不動産登記事項証明書を添付したり,③他人に代筆してもらったり,する方法ても良いことになりました。

これにより,記載内容の不備により遺言が無効になる危険性が大幅に減少し,また,自書することのわずらわしさが無くなりますので,後述の他の改正点(法務局保管で検認不要)とも相まって,従前より,自筆証書遺言を選択する遺言者の割合が増えることが予想されます。

2,保管場所・検認に関する改正点

現行民法下では,自筆証書遺言の保管場所について定めがありません。慎重な方は,貸金庫に入れたり,受遺者や弁護士に預けたりしますが,普通に自宅で保管される方も多く,紛失したり破棄されたりするおそれがあります。また,そもそも,遺言者の死後,発見されないリスクもあります。

また,自筆証書遺言においては,公正証書遺言と異なり,遺言者が死亡した場合には,家庭裁判所での検認手続を実施する必要があります。

これらの諸点より,自筆証書遺言を作成することに躊躇される方もいると思われます。

そこで,改正法では,自筆証書遺言を法務局で保管する制度が新設されることになりました。具体的には,遺言者は,保管所として指定された法務局に対し,作成した自筆証書遺言の保管を申請することができるという規定が設けられます。そして,申請許可が通った自筆証書遺言については,磁気ディスク等に保存されることとされました。

遺言者の死亡後は,相続人や自筆証書遺言に記載された者等(「関係相続人等」といいます)は,法務局に対して,「遺言者情報証明書」の交付請求ができ,また,自筆証書遺言の原本についても,閲覧請求をすることができます。

また,このように,法務局に保管された自筆証書遺言については,検認手続が不要になります。

この改正により,自筆証書遺言の保管場所を確保することができ,かつ,検認手続も不要になりますので,上述の財産目録をパソコンやワープロで作成しても良いことに改正されることと相まって,自筆証書遺言の利用率が高まることが予想されます。

これから遺言を作成しようとされている方,すでに作成された遺言の見直しを考えられている方など,いつでも,守口門真総合法律事務所に,お問い合わせいただければと思います。

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(2) 公正証書遺言(民969条)

公正証書遺言を作成するには、遺言者本人が公証役場に行き、2人以上の証人に立会ってもらい、遺言内容を口述し、公証人に筆記して作成してもらう必要があります。
公証人は、作成した遺言書を本人及び証人に読んで聞かせるか閲覧させ、それぞれに署名・押印を求めます。
最後に、公証人が「証書は所定の方式に従って作成したものである」という事を記して署名・押印します。
作成した原本は、公証役場で保管されます。

※遺言者が高齢で体力が無い場合や、病気等で外出が難しく、公証役場に行くことができない場合、公証人が遺言者の自宅もしくは病院等へ赴き、遺言書を作成することも可能です。

<公正証書遺言のメリット>

  • ・公証人によって方式・内容のチェックを受けるので、確実に遺言を残すことができる
  • ・家庭裁判所の検認が不要(開封時に余計な手間がかからない)
  • ・公証役場で原本が保管されているので、紛失のおそれがない

<公正証書遺言のデメリット>

  • ・費用がかかる
  • ・証人2人以上の立ち合いが必要となる
  • ・遺言内容が公証人・証人に一旦知られることになる

(3) 秘密証書遺言(民970条)

秘密証書遺言は、公正証書遺言と同じく、公証役場で作成します。

遺言者は、遺言書に署名・捺印をして封印し、公証人役場に持参し、公証人1人、証人2人以上の前に封をした遺言書を提出します。
公証人が、その証書を提出した日付および遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者・証人と共にこれに署名・押印します。

作成した秘密証書遺言は、公証役場で保管してもらうことができます。

<秘密証書遺言のメリット>

  • ・自筆証書遺言と同じく、遺言内容を他に知られない
  • ・自筆証書遺言に比べ、隠匿、紛失のおそれがない
  • ・遺言書の存在を遺族に知らせることができる

<秘密証書遺言のデメリット>

  • ・遺言内容に不備があったり、所定の方式に従っていないと、遺言が無効になるおそれがある
  • ・費用がかかる
  • ・遺言書を開封する際に家庭裁判所の検認が必要となる

3.特別方式遺言(民976条-983条)

特別方式遺言には、死亡危急者遺言・伝染病隔離者遺言・在船者遺言・船舶避難者遺言の4種類があります。
いずれも普通方式遺言が困難な特殊な状況でのみ認められており、方式の要件が緩和されています。

危急時遺言とは

死亡の危急に迫った場合でも、遺言を作成することできます。
危急時遺言(死亡危急者遺言とも言います)といい、遺言者が死亡の危険に迫られた場合に簡易な方式で許される遺言で、民法976条に規定されています。
「簡易な方式」の具体的な意味は、口頭による遺言(口授型遺言)が許されていることです。 但し、他の形式の遺言と比べて著しく要件が緩和されているため、当該遺言が遺言者の真意を反映したものであるかどうかを、遺言の日から20日以内に、家庭裁判所に請求して「確認」手続をとることが要件とされています。

●危急時遺言の作成方法

民法976条1項によれば、危急時遺言の作成にあたっては、以下の方式を満たさなければならないとされています。

①遺言者が死亡の危急に迫られていること
②証人3人以上の立会いがあること
③遺言者が証人の1人に遺言の趣旨を口授すること
④口授を受けた証人が、これを筆記すること
⑤遺言者および他の証人に読み聞かせ、または閲覧させること
⑥各証人が、筆記が正確であることを承認した後、各自署名押印すること

遺言をした日付の記載は要件とされていませんし、自筆証書遺言と異なり、パソコン・ワープロ等を使用しても構いません。遺言者が死亡の危急に迫られている状況であることにかんがみ、遺言者の署名及び押印も不要です。

●死亡の危急に迫られていること

死亡の危急の要件としては、遺言者が主観的に(勝手に)死期が近いと思いこむだけでは足りないですが、必ずしも医師の診断による客観的な危篤状態が存在する必要はありません。疾病等その他の相当の事実があって、遺言者本人が死亡の危急が迫っていると主観的に自覚しているだけで足ります。

●証人3人以上の立会い

危急時遺言においては、公正証書遺言(証人は2人で足ります)と異なり、立会いの証人は3人以上であることが要件とされています。

これは、危急時遺言においては、口頭の遺言が許されていること、証人のうち1人が遺言内容を筆記しなければならないこと等より、他の特別方式による遺言や公正証書遺言・秘密証書遺言よりも多くの証人が必要とされるからです。

証人の適格・資格については、民法982条において公正証書遺言に関する民法974条が準用されているため、推定相続人や受遺者は適格・資格が無く、なることはできません。
また、公正証書遺言の場合と同様に、証人は、遺言書作成の最初から終了までの全過程に立会う必要があります。なお、証人については、中立性や公平性の観点より、可能であれば主治医や看護師等の医療関係者に依頼できればベターです。
ただ、医療関係者は事後的に相続争い(争族)に巻き込まれるのを恐れて、応じてくれないこともあります。その場合は、当法律事務所の弁護士と事務員にて対応させていただきますので、この点を含めて弁護士に御相談ください。

●証人の1人に対する遺言の趣旨の口授

遺言者は、証人の1人に対して、「遺言の趣旨を口授(する)」と条文上は規定されています。しかし、死亡危急時であるがゆえに、うまく発語できなかったり、発語を促すことに躊躇したりすることもあろうかと思いますので、公正証書遺言と同様、口授があったかどうか争いになることもあります。

この点、裁判例では、担当弁護士が遺言者の配偶者から聴取した内容にもとづいて作成した遺言原案を、証人が遺言者の枕元で読み上げて、遺言者が頷きながら「はい」と言い、証人による「さきほどの内容で遺言書を作成して良いですか」との質問に対して、遺言者が「わかりました、宜しくお願いします。」と回答した場合でも、「遺言の趣旨を口授」したものと認めたものがあります。

●口授を受けた証人による筆記・読み聞かせ又は閲覧

遺言者から口授を受けた証人は、その口授の内容を筆記して、遺言者および他の証人2名に読み聞かせ、又は閲覧させる必要があります。

●証人の署名・押印

こうして読み聞かせ、又は閲覧を受けた証人は、署名・押印をします(遺言者自身の署名・押印は不要です)。この署名は、もちろん、証人が自らしなければなりません(他人による代筆は、許されません)。押印については、第三者に指示しても差し支えないものとされています(が通常は証人自らが押印することが多いでしょう)。拇印でも有効とされています。

この証人による署名・押印は、必ずしも、遺言者の面前(又は遺言書作成の現場)でなされる必要ありません。実際、死亡危急時ですから、遺言者の面前で、3人の証人が署名・押印をすることが難しい場合もあろうかと思われます。裁判例でも、遺言者のいない場所で署名・押印した場合でも、遺言の効力を妨げるものではない、と判示されています。当法律事務所で担当させていただいた危急時遺言においても、入院病棟の遺言者は個室ではなく、署名・押印する場所的スペースも無かったため、同フロアの談話室に移動して署名・捺印をしました。

●確認の審判

民法976条4項(979条3項)によれば、危急時遺言は、遺言の日から20日以内に、家庭裁判所による確認の審判を受けるための請求(申立)をすることが要件とされています(条文上は20日以内とされていますが、期間を順守することが難しいような特別事情がある場合は、遅滞なく請求すればよいと解釈されています)。請求(申立て)を受けた家庭裁判所は、遺言が遺言者の真意に基くものであるとの心証を得たら、確認の審判をします(民法976条5項)。

このように、確認の審判が必要とされるのは、危急時遺言が簡易な方式を許容しているため、家庭裁判所による確認という特別な手続により、遺言が真意に基づくものかを判定する必要があるからです。もっとも、この確認審判は、危急時遺言の要件ではありますが、有効性自体を確定する手続ではありません。そこで、遺言者の真意に基づくかどうかについて家庭裁判所が得るべき心証の程度は、確信に至る必要はなく、一応遺言者の真意に適(かな)うと判断される程度の緩和された心証で足りると判示した裁判例があります。

確認審判の請求権者(申立権者)は、証人の1人または利害関係人(推定相続人・受遺者・遺言執行者等)です。

なお、確認の審判のほかに、自筆遺言と同様、検認(民法1004条)が必要であることに注意しましょう。

●危急時遺言の効力

危急時遺言は、遺言者が死亡したときに効力を生じます(民法985条)。もっとも、遺言者が死亡危急事態を脱し、普通の方式での遺言を作成することができる状態になったときから6か月間生存した場合は、失効します(民法983条)。

いずれにしても、緊急事態に遺言を残すのは困難なことですから、日常の生活の落ち着いた状態で、遺言内容をしっかり考え、専門家に相談しながら作成するのがよいでしょう

4.遺言の検認の流れと、注意したいこと

遺言の検認の流れと注意したいこと

「遺言の検認」と聞いても、何をするのかピンとこない人は多いのではないでしょうか。

難しい言葉に聞こえますが、これは「遺言書に記載されたことを確認し、偽造や変造を防止すること」を意味しています。また検認を行うことで、相続人に遺言書の存在・内容を知らせることができます。

遺言の検認の流れ

●家庭裁判所に遺言を提出し、検認の請求(申立て)を行う

故人が遺言を作成していた場合、遺言書を保管している人・遺言書を見つけた人は、早急に検認の請求を行う必要があります。請求先は、故人が亡くなった時に住んでいた住所の家庭裁判所です。

<申立てに必要な書類>

  • ・検認申立書
  • ・申立人と相続人全員の戸籍謄本
  • ・遺言者(故人)の戸籍謄本(除籍,改製原戸籍)(出生~死亡まで)
  • ・遺言書が開封されている場合は、遺言書の写し

●検認日の決定

検認の請求を受けた家庭裁判所は検認期日を決定し、相続人全員に期日を知らせます。
検認時に立ち会うかどうかは、各相続人の判断に委ねられます。申立てから検認日までは、短くて2週間程度、長いと1カ月以上先になることがあります。

●検認の実施

検認期日に検認が実施されます。法定相続人は全員そろっていなくても構いませんが、遺言書の所持者は、遺言書を持って家庭裁判所へ行かなければなりません。弁護士に遺言書検認申立ての委任をしている場合は、弁護士が代理人として立ち会います。申立人本人については、遺言の所持者として検認期日に立ち会うことが多いですが、都合が付かなかったり遠隔地だったり等の事情があれば、代理人弁護士のみ立ち会い、申立人本人は欠席することもできます。
検認には裁判官と裁判所書記官が立ち会い、封をされている場合は開封し、確認をします。この時「遺言書がどこにあったか」などの質問もあるので、可能な範囲で答えましょう。

●検認の通知

検認後は、裁判所が申立人に対し、検認済の証明を付けた遺言書を返還してくれます。手続きの記録は裁判所に残されます。検認後に「検認調書」が作成され、立ち会うことができなかった相続人には、検認されたことが通知されます。

検認の必要が無い場合とは?

「公正証書遺言」で遺言を作成している場合は、偽造の心配がないため、検認の必要はありません。検認が必要になるのは「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「死亡危急者遺言」など、公証役場を介さずに遺言書が作成された場合です。

検認の申立てをしないとどうなる?

検認を受けずに勝手に開封したり、遺言の内容を執行したりすると、ペナルティがあります。5万円以下の過料に処せられてしまうので、気をつけましょう。
また、故意に遺言書を隠匿していた場合、相続の欠格事由に該当し、相続権がなくなることもありますので、要注意です。

遺言検認の申立ては、戸籍謄本の準備(特に、除籍・改製原戸籍)などもあり、手間のかかる作業になります。また、検認申立書の作成も、一般の方にとってはハードルが高いと思われます。何より、ご自身でこれらの準備をしようと思えば、準備だけで2~3か月かかることも予想されます。
準備することが難しい場合は、弁護士が代理人となって申立てをしてくれるサービスを利用しましょう。弁護士が代理人になれば、除籍・戸籍謄本・改製原戸籍なども、弁護士の職権で取得でき、準備期間も大幅に短縮できるメリットがあります。

守口門真総合法律事務所でも、遺言の検認申立書を数多く取り扱っていますので、いつでもお問い合わせいただければと思います。

5.遺言の撤回

すでに遺言を作成しているが,作成当時の状況が変わり,遺言内容に不満を抱くこともあろうかと思います。 そこで,遺言の撤回をどのようにするのか,ご説明していきます。

1 遺言の撤回方法

遺言の撤回については,民法第1022条において,遺言者の生存中であればいつでも遺言を撤回することができると規定されています。そこで,一度遺言を作成したとしても,その遺言に拘束されることなく,死亡するまでは,いつでも,理由を問わずに,撤回することができます。

もっとも,遺言の撤回は遺言の方式に従うことが要件とされていますので,御注意ください。

2 遺言の撤回とみなされる場合

また,上記1のように明示的に遺言が撤回される場合以外でも,遺言が撤回されたものと擬制する(みなす)と民法が規定している場合があります。 その理由は,以下の①②③のような場合は,遺言を撤回したものとみなすことが妥当だからです。

①前の遺言が後の遺言と抵触する場合

前の遺言が後の遺言と抵触する場合は,その抵触する前の遺言の部分は,民法第1023条1項により,後の遺言によって撤回されたものとみなされます。

たとえば,前の遺言で,自宅不動産を長男に相続させるとしていたが,その後遺言者と長男が不仲になっため,長女を頼るようになり,後の遺言で,自宅不動産を長女に相続させるとした場合,長男に相続させるとした前の遺言部分は,後の遺言により撤回されたものとみなされることになります。 なお,あくまで撤回されたものとみなされるのは抵触部分についてのみであり,後の遺言と抵触していない前の遺言部分は,効力を有したままです。

②前の遺言書と,遺言書作成後の法律行為とが,抵触する場合

遺言者が遺言書作成後にした生前処分その他の法律行為と,前の遺言書とが,抵触する場合についても,抵触部分は,民法第1023条2項の適用により,撤回されたものとみなされます。

例えば,遺言で,ある不動産を妻に相続させると書いていたのに,その後,遺言者が当該不動産を第三者に譲渡して処分してしまったような場合,当該不動産を妻に相続させると書かれた遺言部分は,撤回されたものとみなされます。

なお,撤回の効果が認められるためには,遺言者自らによる抵触行為である必要があります。よって,遺言者が遺言書作成後に成年後見人が選任され,その成年後見人が抵触行為を行ったとしても,撤回の効果は認められません。

③故意に遺言書や遺贈目的物を破棄した場合

遺言者が,故意に,遺言書や遺贈目的物を破棄した場合も,民法第1024条の適用により,遺贈は撤回されたものとみなされます。 遺贈目的物の破棄の具体例としては,遺言で,時計を遺贈すると書いていたのに,その後遺言者が故意に時計を破棄した場合,時計を遺贈すると書かれた部分は,その破棄行為によって撤回されたものとみなされます。

なお,破棄は,遺言者自身による破棄に限られ,遺言者以外の者が遺言書を破り捨てたような場合は同条は適用されず,遺言の効力は維持されます。

3 遺言の再撤回

前の遺言書が後の遺言書により撤回され,さらに,その後の遺言書も撤回されたような場合であっても,原則として,前の遺言書は効力を回復しません(復活しません)(民法第1025条 非復活主義の原則)。

もっとも,後の遺言を撤回する際に,遺言者が前の遺書言の効力を回復させる(復活させる)ことを希望するものであることが明白であるような例外的な場合(撤回行為が詐欺や強迫によってなされたために,撤回行為が取り消されたような場合)には,前の遺言の効力が回復する(復活する)とされています。

6.エンディングノートとは

遺言・エンディングノート

近年、人生の終わりをより良いものとするために事前に準備する活動、を意味する「終活」という言葉が注目されるようになりました。
その流れでエンディングノートへの関心も高まり、書こうと思われる方々が増えてきたようです。

エンディングノートとは、平たく言うと、もしもの場合に備えて、忘れては困る事柄やご自身の希望、家族への伝言などを書き留めておく冊子のことです。
現在は様々なタイプのエンディングノートが市販されていますが、概ね次のような項目を記載するように構成されています。

  • ○自分自身のプロフィール
  • ○財産の内容
  • ○親戚・知人の連絡先リスト
  • ○延命治療・介護についての希望
  • ○死後の葬儀・お墓に対する希望
  • ○自己の相続に際しての考え
  • ○家族・知人へのメッセージ

どの項目も、その時々の場面で欠かせない情報ですので、亡くなられた時、入院された時、その他備忘のためなど、もしもの時に備えておくと、ご自身含めご家族にとっても役に立つノートとなります。
相続とのつながりでは、財産の特定、ご自身の相続に対する考え、死後の葬儀・お墓に対する希望などの記載を通して、「争続」を回避しやすくなるメリットがあります。
そのため、近年、その手軽さと相まって、遺言書とは別にエンディングノートの有用性が注目されています。

7.遺言書とエンディングノートの違い

遺言書とは、自己の財産の帰属等、死後の法律関係を定めるために、その最終意思を書き記した書面を言います。
法律に規定があり、所定の方式(民967条以下)に従うかぎりにおいて、法的効果を生じさせます。遺言書に記載された内容は、遺言者の死亡の時からその効力が生じます(同985条)。

一方、エンディングノートは、あくまで「もしもの時に役立つノート」です。
そこに明確な死後の財産関係を記したからといって、相続人がエンディングノートに記載された内容に法的に拘束されることはありません。

しかし、エンディングノートは、法的な効力を生じさせない反面、形式やまた書く内容にとらわれることなく、ご自身の思いを自由に書くことができます。
相続との関連で言うならば、単に財産の分け方などに限定されることなく、亡くなられた後もご自身の思いをそのまま伝えるものが、エンディングノートといえるでしょう。

8.遺言書の補助としてのエンディングノートの活用

もっとも、被相続人の死後、その財産の帰属を明確にし、不要な相続トラブルを回避するという点では、やはり遺言書の方が実効性において優れています。
そのため、エンディングノートとは別に、財産関係に限って遺言書を作成し、併せて活用するのも一つの方法です。
専門家に遺言書作成をご依頼いただく際も、ご依頼者様の思いが詰まったエンディングノートがあれば、手続をスムーズに進められるものですから、日頃から意識して活用することをお勧めします。

守口門真総合法律事務所でも常時ご用意しておりますので、ご活用を検討される場合は、ぜひご相談ください

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