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解決事例

遺産分割協議と貸金回収の解決事例

2019年07月15日|相続, 解決事例

1,事案の概要

相談者は,弟に1000万円の貸付をしていたところ,貸付けを受けた弟が返済しないまま死亡し,相続が発生しました。相続人は,被相続人の配偶者(相手方)と,被相続人の姉(相談者),つまり兄弟相続の事案でしたので,相続割合は,配偶者(相手方)が4分の3,姉(相談者)が4分の1です。

2,相続の発生,相続割合

この相続割合で,資産のみならず負債も相続しますので,被相続人の貸金返還債務についても同割合で相続します。よって,配偶者(相手方)は750万円の返還義務を相続し,姉(相談者)が250万円の返還義務を相続します。

つまり,姉(相談者)は,貸主として1000万円の貸金返還請求権を保有すると同時に、貸金返還義務を負う被相続人の相続人として250万円の貸金返還義務を承継するという複雑な事案でした。

3,分析

ここで,悩ましいのは,被相続人の遺産は,遺産不動産(自宅)と若干の預金であり,配偶者(相手方)が相続する遺産の4分の3相当額では,1000万円に充たず,相談者(姉)は貸金1000万円の回収が難しい状況でした。

 

もっとも,配偶者(相手方)は遺産不動産(自宅)に居住している訳ですから,解決に向けた合意が成立しない限り,相談者(姉)は,配偶者(相手方)に対し,遺産不動産(自宅)の4分の1の共有持分権者として,共有物分割請求ができる法的地位にあります。といいますのは,遺産分割協議が未成立であり,不動産の登記名義が形式的に被相続人のままであったとしても、相続が発生している以上,相続人である相談者(姉)は実質的には4分の1の共有持分権者だからです。 

4,弁護士による法的対応

そこで,このような相談者(姉)の法的地位を主張することで,配偶者(相手方)に弁済原資を確保させることに成功しました。

具体的には,配偶者(相手方)が,被相続人の資産も負債(1000万円の貸金返還義務)も全て相続(相談者への代償金支払いは無)する内容の遺産分割協議を成立させ,それと同時に,相談者(姉)が相手方である配偶者相続人から1000万円の返済を受けるという合意書を作成し,実際,貸金1000万円の返済を受けました。同日,遺産分割協議の履行として,相談者(姉)の印鑑証明書を配偶者(相手方)に交付しました。

このようにして,貸金1000万円の回収に成功し,大変ご満足していただきました。

なお,相談者は,寝屋川市の介護付き有料老人ホームにいらっしゃいましたので,出張相談をさせていただきました。

5,無料の出張相談のご案内

守口門真総合法律事務所では,事案によっては,守口市・門真市・寝屋川市・枚方市・大東市・四条畷市・摂津市でしたら,無料の出張相談も対応させていただきますので,お気軽にお問い合わせいただければと思います。

 

 

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債務整理の解決事例

2019年04月23日|借金問題, 解決事例

門真市在住の50代男性から債務整理のご相談を受けて,良い解決結果がでましたので,事例報告させていただきます。

この方は,貸金業者8社から合計約555万円の借り入れがありました。

1,受任通知の発送,取引履歴の取得,引直計算

弁護士において,各貸金業者に受任通知を送って窓口となり,取引履歴の開示を受けて,約定利息を利息制限法利息に引き直し計算しました。

その結果,8社中,なお5社からの借り入れについて残債務がありましたが,借入額は上記約555万円から約230万円まで圧縮することができました。

2,過払い金の回収,残債務の弁済

そして,8社中,残りの3社については過払い金が発生していましたので,新生フィナンシャル(旧:レイク)から55万円(注1)・アコムから410万円(注2)・アイフルから165万円(注3),合計640万円の過払い金を回収しました。

そして,その過払い金でもって、上記約230万円(SMBCコンシューマーファイナンス(旧:プロミス)・新大阪ファイナンス・ジャックス等)の残債務を弁済し,完済することができました。

 

(注1)

新生フィナンシャル(旧:レイク)との関係では,約定利息のもとでは約97万円の残債務がありましたが,利制法利率に引直し計算して過払い金返還請求をした結果,55万円の過払金の回収に成功しました。

(注2)

アコムとの関係では,約定利息のもとでは約150万円の残債務がありましたが,利制法利率に引直し計算して過払い金返還請求をした結果,410万円の過払金を回収することができました。

(注3)

SMBCコンシューマーファイナンス(旧:プロミス)との関係では,約定利率では約33万円の残債務がありましたが,利制法利率に引直計算して過払金返還請求をした結果,165万円の過払い金を回収することができました。

 

 この方は,貸金業者と10年以上取引がありました。10年以上,高い約定の利息を支払い続けていると,安い法定利息(利息制限法利息)に引直計算した場合,計算上過払い状態になっているのに,それに気づかず弁済を続ける結果,このような高額な過払金が戻ってくることがあります。

 この過払金は,最終取引時から10年が経過してしまえば時効で消滅してしまいますので,お心あたりがある方は,早急に,守口門真総合法律事務所に御相談ください。

 

 

 

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交通事故(物損事故)で取引上の評価損が問題となった解決事例

2019年01月17日|交通事故, 解決事例

1 事案の概要

 被害者が自動車を駐車場に駐車していたところ,被害者が不在の間に,加害車両が被害車両に衝突しており,被害車両が破損した物損事故案件です。

本件事故により,被害車両の左後方部からタイヤハウス,バンパーにかけて左後部車軸が曲がるという破損,車両前部・横部の損傷,タイヤ主軸の損傷が生じていました。

これにより,修理を行い原状回復したとしても,外板価値減点(リヤフェンダ,リヤエンドパネル等溶接止め外板の交換を要するもの又は交換跡のあるもの)による中古車価格の低下が生じており,車両価格低下分の補填を求めたいということで当事務所にご依頼をいただきました。

 

2 取引上の評価損

車両の修理をして原状回復され,欠陥が残存していない場合であっても,中古車市場における価格が現実に低下した場合,「取引上の評価損」が発生していると評価され,加害者の損害賠償義務の範囲内に含まれます。

一般的に,交通事故やその他の災害により,自動車の骨格等に欠陥を生じたもの,またはその修復歴のあるものは,「修復歴車」として商品価値の下落が見込まれ,中古車市場における価格低下原因として広く認知されているため,取引上の評価損が認められやすい事情と言えます。

しかし,本件の被害車両には外板価値減点が生じており,「修復歴車」には含まれないため,保険会社は外板価値減点による車両価格低下分の補填を認めませんでした。

そこで,当事務所は,カーチェックシート上,外板価値減点が生じていることを明らかにした上,評価損の評価基準に関しては,実務上,走行距離,初度登録からの期間,損傷の部位・程度,修理の程度等諸般の事情が総合考慮されるところ,本件におけるこれら諸般の事情を考慮すれば,中古車価格が現実に低下することが認められると主張しました。

 

3 保険会社の主張及び当方の反論

当初保険会社は,自動車の骨格に欠陥を生じていないため,外板価値減点は「修復歴」には含まれないこと,被害車両が高級車・外国車でないことを理由に,取引上の評価損を一切認めませんでした。

しかし,当事務所は,被害車両が高級車・外国車であることを考慮しても,中古車市場において現実に価値の低下が認められる以上,取引上の評価損が発生するものとして,以下の主張を行いました。

① 日本自動車査定協会の発行する中古自動車査定基準上,「リヤフェンダ,リヤエンドパネル等溶接止め外板の交換を要するもの又は交換跡のあるものは,商品価値の下落が見込まれる」との記載があり,外板価値減点であっても,現実に市場価格の低下が認められることは明らかであること。

② 裁判例上,「中古車市場において事故があったことのみを理由に一般的に減価されることは経験則上明らかである」とされており,裁判例ではそもそも事故歴があることのみをもって,市場価格が低下することを当然の前提としていること。

③ これまでの裁判例の傾向からすると,国産車では3年以上(走行距離で4万キロメートル程度)を経過すると,評価損が認められにくい傾向があるとされており,被害車両の走行距離,初度登録からの期間からすれば,国産車であっても裁判例上評価損が認められる範囲内にあるといえること。

 

4 総括

本件においては,当事務所による以上の主張が認められ,カーチェックシート上の外板価値減点分(中古車市場における車両価格低下分)全額を支払う内容で和解が成立致しました。

本件は,被害車両が国産大衆車であり,修復歴が存在しないという事情がありましたが,弁護士が法的分析を丁寧に行い主張することで,車両価格低下分全額の支払いを受けることが出来ました。

当事務所では,交通事故に遭われた場合,人身事故・物損事故を問わず,ご相談に乗らせていただいております。交通事故に遭われた方は,守口門真総合法律事務所にお早めにご相談ください。

 

 

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遺産分割協議による解決事例

2018年11月22日|相続, 解決事例

1,法律相談の内容・出張相談の実施等

社会福祉士の方からのご紹介で,入院中の高齢者の方が,ご主人を亡くされたため,その遺産分割についての御相談でした。

相談者が弁護士事務所に来所できる身体状況では無かったため,弁護士が病院に出張して法律相談を実施することになりました。

法定相続人は,配偶者である相談者以外にご主人の兄弟が2名,つまり合計3名であり,法定相続割合は,相談者(配偶者)が4分の3,ご主人の兄弟2名が8分の1ずつでした。 

2,遺産分割協議の成立及び相談者の今後を見据えた処理

 遺産調査を進めると,遺産の内容は,相談者がご主人と暮らしていた家屋とその土地及び預貯金のみでした。

 また,事情を詳しくお聞きしたところ,相談者様は身体の状況もあり一人での生活は困難であるため,今後は府外の息子夫婦の下で生活し,不動産は売却する必要があること,ご主人のご兄弟も府外で生活しており,不動産を利用する予定がないことが分かりました。

 そこで,方針としましては,相談者が遺産を全て取得するという内容にし,不動産については相談者が大阪にいる間に売却手続を完了させるということとしました。

 ご主人の兄弟には,弁護士が作成した遺産目録をお送りし,遺産の内容を理解して頂いた上で,現在の相談者の状況及び今後の方針をお伝えし,上記方針にご納得いただくよう説明をしました。

 そうしたところ,他の相続人にもご納得いただき,相談者が遺産を全て相続するという内容で,遺産分割協議書を作成することができました。

遺産分割協議書の作成においては,相談者は介護施設に入所中で弁護士事務所に来所できる身体状況ではなかったため,弁護士が介護施設に出張し,改めて遺産分割協議の内容を説明した上で,署名・押印をして頂きました。また,他の相続人につきましても,印鑑証明書を提供していただき,遺産分割協議書の押印欄には実印を押していただき,遺産分割協議書は,法定相続人の人数分の通数を作成し,各法定相続人が1通ずつ保管することになりました。

 そして,遺産分割協議書の作成が完了した後,直ちに不動産売却手続を進めました。不動産売却手続では,まず,家屋内の物品の処分を行いました。もっとも,その際には,必要な物や思い出の品は処分しないよう注意し,府外の息子夫婦の下へ郵送しました。その後,不動産媒介業者に依頼をし,買主を見つけて不動産売却を無事終えることとなりました。 

3,結語

今回の遺産分割協議では,法定相続割合より多くの遺産を取得するとともに,不動産の売却も済ますことができ,相談者の今後に沿った解決ができたため,相談者もご満足いただきました。

本件は,相談者が弁護士事務所に来所できる状況ではございませんでしたが,弁護士が病院や介護施設に適宜出張し,意思確認・経過報告をすることで,対応しました。

相続や遺産分割でお困りの方は,お早めに,守口門真総合法律事務所にお問い合わせいただければと思います。

 

 

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遺産分割協議による解決事例

2018年11月13日|相続, 解決事例

1,法律相談の内容(遺言書の作成)・出張相談の日時設定等

介護施設に入居中の兄が遺言書を作成したいと言っているため遺言書作成をお願いできないですか,という弟(相談者)からの御相談でした。

お兄様が弁護士事務所に来所できる身体状況では無かったため,弁護士が介護施設に,休日に出張して法律相談を実施することになりました。

当初予定では,筆記ができそうなら自筆証書遺言を作成し,筆記が難しければ公証人に出張してもらい公正証書遺言を作成する予定でした。

 

しかし,相談日の前日にお兄様の容態が急変し,遺言書を作成することができないまま,逝去してしまいした。高齢者には,まれにみられるケースだと思います。

法定相続人は,相談者以外に4名,つまり合計5名であり,法定相続割合は,相談者が3分の1,他の兄弟が3分の1,3名の甥姪(代襲相続者)が9分の1ずつでした。

 

2,寄与分の主張による有利な遺産分割協議の成立

もっとも,事情をよくお伺いすると,被相続人に対し,相談者が最も病院付き添いをしたり,入院に際しては身元引受をして入院手続をしたり,頻繁にお見舞いにいったり,介護施設への入所に際しても身元引受をして保証人になったり等,療養看護を尽くされていましたので,寄与分の主張をしました。

その主張が成功し,相談者が2分の1,他の兄弟が4分の1,3名の甥姪が12分の1ずつという相続割合で,遺産分割協議書を作成することができました。当然のことですが,他の相続人から印鑑証明書も提供していただき,遺産分割協議書の押印欄には実印を押していただき,ページが変わる箇所には割印を押していただきました。

遺産分割協議書は,法定相続人の人数分の通数を作成し,各法定相続人が1通ずつ保管することになりました。

 

遺産の内容は,複数の預貯金・株式等でした。

複数の預貯金や株式を上記割合で分割するのは煩雑で非現実的であるため,相談者が全ての遺産を承継し,他の相続人に対しては,上記割合に対応する代償金を支払う内容での遺産分割協議です。なお,株式を承継するためには,当該信託銀行に口座を作成し,マイナンバーを添付する必要がありますので,その点も御指導させていただきました。

 

3,結語

相談者も,法定相続割合より多くの遺産を取得することができ,ご満足いただきました。

本件は,被相続人の容態の変化があまりに急であり,危急時遺言を作成することもできなかったため,弁護士の立場からは,遺産分割協議をしなくて済むよう,遺言作成者がお元気なうちに,早めに遺言書を作成していただくよう助言させていただきました。

遺言書の作成を検討されている方は,お早めに,守口門真総合法律事務所にお問い合わせいただければと思います。

 

 

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