解決事例

自転車と自動車の人身事故。後遺障害慰謝料・通院慰謝料の増額を保険会社へ求めた解決事例

2018年09月10日|解決事例

1 事案の概要

被害者の方が自転車,加害者が自動車という人身事故で,被害者(後遺障害等級14級)の方からのご依頼でした。

依頼者の方は,午前からお昼過ぎまで運送の仕事,夜は飲食店の経営をしており,上記事故により両方の仕事に支障を来している状態でした。

それにもかかわらず,保険会社から提示された賠償内容は,後遺障害慰謝料は自賠責基準,逸失利益は一切認めないというものでした。また,通院慰謝料は裁判基準の4割弱の金額でした。

そこで、後遺障害による逸失利益及び裁判基準に基づく後遺障害慰謝料・通院慰謝料の増額を保険会社に求めることとなりました。

2 交渉における法的問題点

(1)そもそも後遺障害による逸失利益が認められる事案なのか

本件における後遺障害は,一般的に見て業務上の支障が少ないと思われる部位におけるものであったため,保険会社内部の基準に基づく場合,逸失利益が認められない後遺障害に該当するとの主張がありました。

(2)逸失利益の算定の基礎となる年間収入をいくらと算定するのか

ア 給与所得

依頼者の方は,事故後バイトから正社員になっており,収入が増加していたため,仮に逸失利益が認められたとしても,いずれの時点の給料を逸失利益の基礎収入とするかのにつき争いがありました。

イ 事業所得

飲食店経営の方は確定申告上赤字であり,事故による逸失利益が存在しないのではないかとも考えられました。

(3)労働能力喪失期間は何年間なのか

①保険会社内部の基準に基づく場合,逸失利益が認められない後遺障害に該当すること,②後遺障害等級14級の事案であることより,労働能力喪失期間(逸失利益が認められる期間)が何年間認められるのか問題が生じていました。

3 紛争の解決

(1)そもそも後遺障害による逸失利益が認められる事案なのか

まず,当事務所の弁護士において,同様の後遺障害等級で逸失利益が認められた裁判例を詳細に調査し,業務上の支障が少ないと考えられるものの,逸失利益が認められた裁判例を保険会社に複数提出しました。また,後遺障害による業務上の影響に関する詳細な陳述書を作成し提出しました。

これにより,業務上の支障が認められないため逸失利益が認められないとの保険会社の主張を退けることが出来ました。

(2)逸失利益の算定の基礎となる年間収入をいくらと算定するのか

ア 給与所得

依頼者の方は,事故後バイトから正社員となっていることに関しては,逸失利益の損害発生は将来にわたるものであり,「将来,現実収入額以上の収入を得られる立証があれば,その金額が基礎収入となる。」とされていることを主張しました。

イ 事業所得

飲食店経営が確定申告上赤字となっていることに関しては,事業開始後間がない時期に受傷した場合,後遺障害による逸失利益の算定は将来にわたる長期間の収入額を予測することから,事故時の実績があまりない時点での収入額を基礎に算定すべきではなく,賃金センサス(全国の賃金の統計資料)などを参考に適切な金額を認定すべきであることを主張し,独立から事故までに3年が経過していた事案において,「独立から間もない時期」であると認定した裁判例を提出しました。

ウ 小括

以上より,給与所得に関しては,事故後の正社員としての給与を前提として,事業所得に関しては,確定申告上の記載によるのではなく,賃金センサスに基づき一定割合の所得があることを前提に,逸失利益を算定することになりました。

(3)労働能力喪失期間は何年間なのか

保険会社は,仮に後遺障害による逸失利益を認めたとしても,会社内部の基準で逸失利益が認められない後遺障害に該当する以上,労働能力喪失期間(逸失利益が認められる期間)は,2~3年程度までしか認められないと強固に主張してきました。

これに対し,当事務所の弁護士は,業務上の支障が少ないと考えられるものの,逸失利益が長期間認められた裁判例を複数提出し,労働能力喪失期間を6年間程度とすることにつき合意を得ることが出来ました。

(4)後遺障害慰謝料・通院慰謝料

後遺障害慰謝料,通院慰謝料に関しては弁護士が介入することで,裁判基準に従った金額に増額されました。

4 総括

本件は法的な問題が複数存在しましたが,当事務所の弁護士が1つ1つ丁寧に交渉し,ご相談から約4か月で,示談金が約3.5倍(250万円増)に増加しました。

人身傷害においては,保険会社の提示は裁判基準より大きく低いことが多く,弁護士が介入することで,大きな金額上昇が見込めるのが特徴です。弁護士に依頼する程でもないと考え,保険会社と直接やり取りを行っている場合でも,最終的な示談の段階で弁護士が介入することで,大幅な示談金増加となるケースが数多くあります。

保険会社から示談に関する提案を貰った段階で,その金額が適正なものかどうか,まず当事務所にご相談ください。

前婚の子どもが再婚相手(後夫)と養子縁組をした場合において、実親(前夫 )へ養育費請求を行った解決事例

2018年02月7日|解決事例

1 事案の概要

15年ほど前に離婚された女性からのご依頼でした。
これまで支払われていた子どもの養育費が突然、支払われなくなったため、ご相談に来られました。

まず、守口門真総合法律事務所の弁護士において、通知文書を送付し、養育費の支払いを再開することと未払いの養育費の支払いを求めましたが、相手方からは応答がなく、家庭裁判所へ調停を申し立てることとしました。

2 調停における法的な問題点

養育費は、離婚の際に、「子の監護に要する費用」(民法766条1項)と
して、その分担を定めることとされています。これは、扶養義務のうち、親子間における扶養義務である「生活保持義務」、すなわち、「自分の生活を保持するのと同程度の生活を被扶養者にも保持させる義務」と解釈されています。具体的な養育費の額については、裁判実務上、子どもの数と年齢などの家族構成と両親の収入状況とで算定されます。これを一般化した養育費算定表と呼ばれるものが用いられています。

しかしながら、今回の事案では、一般化できない事情があり、この養育費算定表を用いることが出来ませんでした。その事情というのは、元妻が再婚した相手がおり、再婚相手と子どもとが養子縁組をしていたことです。

法的には、養子縁組をした場合、第一次的な監護義務・扶養義務は養親にあります(民法818条2項、820条)。もっとも、この場合でも、実親は二次的に監護義務・扶養義務を負うとされますが、この、「二次的な監護扶養義務」が具体的に何を指すのかについて、裁判例の蓄積はない状況でした。そのため、調停において、相手方である元夫から、養子縁組をしたことを理由として、監護義務・扶養義務は二次的なものとなっており、具体的な養育費の支払い義務はないとの主張がなされました。

3 紛争の解決

当事務所の弁護士の調査の結果、裁判例の蓄積はないものの、監護義務・扶養義務が、「自分の生活を保持するのと同程度の生活を被扶養者にも保持させる義務」であることからすれば、二次的であれ、実親も監護義務・扶養義務を負うのであって、再婚相手である養親が低収入である場合や仮に実親が一時的に扶養義務を負う場合の養育費との差額がある場合などには、個別具体的な事情のもと、実親が養育費を負担することもあると考えました。

今回の事案では、実親である相手方が調停に自分の収入を示す資料を出さないとか、本来別問題である子どもとの面会交流を引き換え条件に求めるとか、具体的な養育費の算定について多々問題がありました。しかし、子どもの年齢、養育費の支払い履行、子どもとの面会交流など様々な事情を考慮して、当方弁護士が調停委員を交えて相手方を納得させるよう説得した結果、月額2万5千円の養育費の支払いを認める調停が成立しました。

離婚調停を申し立てられた男性依頼者の解決事例

2017年11月25日|解決事例

男性の依頼者から、「妻が預金通帳、クレジットカード等の一式を持って家を出たあげく、預金の全てを無断で引き出した上で離婚調停を申し立ててきた。預金がなくなった上に相手方の弁護士から法外な婚姻費用まで請求され、支払いに追われて日々の生活にも困窮している。」という旨の御依頼を受けました。
そこで、次の調停期日に先立ち、相手方に対して無断で引き出した金銭を直ちに返還するよう求めると共に、婚姻費用、財産分与等についても、別居までの経緯や通帳に残された金銭の流れ等を元に、適正な基準に基づいて調停を進めるよう求めました。
結果、御依頼の日から約1ヶ月の短期で金銭の返還を受けるとともに、婚姻費用、財産分与等についても適正な基準に基づき50%以上の減額を行ったうえで、依頼者の納得のいく内容での離婚調停を成立させることができました。

有責配偶者からの離婚請求受けた解決事例

2017年11月25日|解決事例

ホームページをご覧いただいた方(妻側)からの依頼です。
この依頼者(妻側)は、不貞行為をしている有責的な夫から離婚を求められました(いわゆる、有責配偶者からの離婚請求)。

依頼者(妻側)は当初、離婚に積極的ではなかったのですが、当事務所の弁護士が相手方(夫側)から有利な離婚条件を引き出したこともあり、離婚を決意されました。

具体的な離婚条件は、解決金800万円です。
内訳としては、①夫婦共有財産が約1200万円であったため財産分与額としてその半額600万円、②離婚慰謝料が200万円で、合計800万円です。
相手方(夫側)は、不貞行為を否定していましたが、実質的に不貞行為を認めたのと同様であり、有利な条件で離婚することができました。

遺産分割協議による解決事例

2017年08月31日|解決事例

遺産相続に関するご依頼案件です。
被相続人は、お子様がおられなかったため、法定相続人は配偶者と親であるご依頼者様となる案件でした。当事務所HPにて、子がいない場合親にも相続権があることを知り、ご依頼いただきました。

この時点では、ご依頼者様も被相続人の遺産についてほとんど把握できていない状態でした。また、被相続人の亡父が不動産を所有しており、その遺産分割協議も行われていない状態でした。

まず、被相続人の遺産分割をするにあたり、亡父所有だった不動産について、法定相続分に基づき、当事務所で移転登記手続を行いました。
ご依頼者様は亡父所有の不動産に居住しており、いつまでも亡父名義のまま残しておくと、相続が生じた場合、権利関係が極めて複雑になる可能性があります。
また、亡父所有の不動産を被相続人も相続していることから、被相続人の遺産の範囲を明確にする意味合いもありました。
 
次に、預貯金、所有不動産、持ち株、死亡退職金の有無等、被相続人の財産関係に関する調査を行いました。死亡退職金に関しては、当初、社内規定の開示を拒否されましたが、粘り強い交渉によって、最終的には開示に応じてくれました。
これらの調査により、事前に把握できる遺産は全て当事務所で把握し、遺産分割協議に備えました。
このように、万全の準備を行ったうえ、遺産分割協議を行いました。
遺産分割協議の最中、税務申告書類から、現金や共済金等、事前に把握できない遺産を複数確認することができました。遺産分割においては、遺産総額が増加すればするほど、相続財産も増加する関係にあります。そのため、遺産内容の正確な把握が、極めて重要な意味を持ちます。本件では、税務申告書類上明らかになったこれらの遺産も遺産目録に計上したうえ、遺産分割協議を行い、ご依頼者様の相続財産を増加させることができました。

税務申告書類から判明したことは、遺産だけではありません。本件では、配偶者の生命保険金受取額も判明しました。
生命保険金は遺産には含まれないため、これを遺産分割協議の中に反映することはできません。しかし、相続税申告に関する税理士費用を、実際の取得価額(生命保険金受取額も加味)に応じた割合で、配偶者と分担することができました。これにより、ご依頼者様の税理士費用負担を低額に抑えることができました。

遺産分割協議終了後は、遺産分割協議により取得した亡父名義の不動産持分を、ご依頼者様の名義に変更いたしました。本件では、遺産分割協議から移転登記手続に至るまで、当事務所で全てサポートさせていただきました。