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守口門真総合法律事務所重点取扱い分野

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解決事例

自己破産の解決事例

2019年10月9日|借金問題, 解決事例

1.事案の概要

相談者は,門真市の方で,債務整理で相談を受けました。相談者は貸金業者10社より合計約640万円の借入れがありました。

 2.司法書士事務所との交渉

 相談者は,弊所に相談に来られる前に,司法書士に依頼して任意整理をしていました。しかし,毎月の分割返済が苦しくなり,弊所に自己破産を希望して相談に来られました。

 弊所にて調査をしたところ,相談者が既に支払い終わっていた司法書士費用について,司法書士連合会が定めている「債務整理事件における報酬に関する指針」に比べて高額な費用が設定されていることが判明しました。

 そこで,弁護士から司法書士事務所に対し,指針違反分である約24万円を請求し,任意の交渉にて約24万円全額の返還を受けることが出来ました。

3.破産申立ての準備

 その後,破産申立ての準備を進めましたが,問題点として,今回借入れが大きくなった原因の一つに7年程前からしていた競馬が挙げられるという点がありました。競馬やパチンコといったいわゆるギャンブルによる著しい浪費がある場合には,破産法上の免責不許可事由に該当し,免責手続において借金が免責されない可能性があるためです。

 そこで,弁護士が破産申立てに際し,裁判所に提出する報告書にて,①1回の競馬で使っていた金額が比較的少ないこと,②頻度も月1回程度と少ないこと,③相談者が弊所に相談に来て以降は,一切競馬をしていないことを説明するとともに,弁護士指導の下,債務が大きくなってしまった経緯及び今後借入れを行わないための生活方法を内容とする手書きの書面を相談者に作成して頂きました。これは,裁判所に対し,破産法上免責不許可事由に該当する事由はあるものの,本件において相談者が免責を許可されるべきであるということを説明するために用意しました。

4.破産手続及び免責手続

 今回,相談者の申立てを行った破産手続は同時廃止手続というものであったため,破産管財人は選任されず,破産手続の開始と同時に破産事件が廃止され,その後直ぐに免責手続へと進みました。

 免責手続においては,集団免責審尋手続という,借金の免責を許可するかどうかを裁判所が判断するための手続が実施されました。この手続は本人が裁判所へ出頭することが必要であるため,相談者は不安な気持ちを持っていましたが,事前に相談者に手続の概要を説明し,また手続当日も弁護士が付き添うことで,相談者に安心して手続に出席して頂き,無事手続を終えることができました。

 その後,裁判所より免責決定が出され,相談者は借金の免除を受けることが出来ました。

5.終わりに

 相談者のように,競馬といったギャンブルにより借金が大きくなってしまった場合でも,ギャンブルを一切止め,今後の生活再建策等を説明することで,裁判所から免責決定を受けることができる可能性はあります。

 借金問題でお困りの方は,守口門真総合法律事務所へ御相談ください。

 

 

 

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遺産建物,相続登記,土地賃貸借契約の合意解約等の解決事例

2019年09月10日|解決事例

1,相続の発生から御依頼まで

被相続人は生前,門真市の地主から土地を賃借し,その借地上に建物を建てて生活(独居)していました。

あるとき,地主が土地を不動産業者に売却したため,被相続人はその不動産業者(新地主)から立ち退き請求(建物収去土地明渡請求)をされましたが,借地権に基づいて,請求を拒んだような経緯がありました。

その後,被相続人が死亡しました。法定相続人は1名のみでしたので,この方が,借地権と遺産建物の所有権を相続により承継しました。

 

前記のとおり,被相続人の生前,地主から立ち退き請求(建物収去土地明渡請求)された経緯がありましたので,法定相続人の方は,この相続のタイミングでまた地主が何か請求してこないか不安になられたため,守口門真総合法律事務所に,地主との対応を御依頼いただきました。

2,遺産建物の相続登記

まず,本件において弁護士は,遺産建物の相続登記を実行し,建物の名義を被相続人から法定相続人に名義変更しました。この点,もし相続登記をしなかったとしても、相続の発生により,借地権と建物所有権が,被相続人から法定相続人に承継されていますので,建物の名義が被相続人のままであったとしても,法定相続人は,地主に対して権利主張することが可能です。

もっとも,きちんと相続登記をして,法定相続人が登記名義人になることで,権利関係が明確になりますし,その他の事情も相まって相続登記をしたほうが良い事例もあります。

3,選択肢を挙げての検討

次に,依頼者(法定相続人)は,当該建物を,①自ら利用するか,または,②第三者に建物を賃貸して家賃収入を得るか,検討しました。ここで,第三者に建物を賃貸する場合は地主の同意が必要ではないか,が問題になりますが,裁判例上,借地上の建物の賃貸は,土地そのものの賃貸に該当しない,とされていますので,地主の同意がなくても,第三者に建物を賃貸し,賃料収入を得ることが可能です。

 もっとも,本件遺産不動産は,守口門真に多い,いわゆる長屋であり,近隣の建物のいくつかは,既に空き家になっています。そこで,周辺環境を含めた不動産の有効利用を実現するために,地主に建物をお譲りする選択肢も検討しました。具体的には,③土地賃貸借契約の合意解約と建物所有権の地主への贈与です。

4,弁護士による交渉,合意書の作成

弁護士から地主に対して打診しましたら,地主側もこれに応じてくれました。

 そこで,弁護士において,土地賃貸借契約の合意解約・建物所有権の贈与・残置物の所有権放棄・鍵の引渡し・移転登記に必要な書類の引渡しなどを盛り込んだ合意書を作成し,合意書の作成と同時に,鍵及び登記必要書類を地主に交付して,円満に和解が成立しました。

 これにより,依頼者は建物解体費用を免れることができました(そこで,移転登記費用は依頼者が負担しました)。

5,遺産不動産を承継した方々へ

 守口市や門真市では,長屋形式の空き家が多いと聞きます。本件でも,もし,遺産不動産を誰も利用しなければ,空き家となっていました。

 上記解決も,空き家対策の一つと捉えることが可能なのかもしれません。

 遺産不動産を承継し,同様のお悩みを抱えておられる方々は,賃料負担・固定資産税の負担から解放されるためにも,お早めに,守口門真総合法律事務所に御相談いただければと思います。

 

 

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過失割合について争いとなった交通事故の解決事例

2019年09月2日|交通事故, 解決事例

第1 事案の概要

 被害者が原動機付自転車を運転中,同じく原動機付自転車と側面衝突し,被害者が腰椎捻挫,その他打撲傷,挫創,擦過創等の診断を受けた人身事故案件です。

保険会社からの損害賠償金提示が裁判基準に比して低額であったため,当事務所にご依頼をいただきました。

第2 過失割合について

1 当初の保険会社の提案

  当初保険会社は,「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」(別冊判例タイムズNO.38)における同種事例(但し,四輪車対二輪車という点が本件と異なる)に基づき,基本的な過失割合を被害者側30%としたうえ,本件事案における修正要素+5%を加味し,被害者側の過失を35%とする内容の和解案を提示してきました。

 

2 当事務所の反論

  当事務所は,保険会社主張の同種事例を分析し,保険会社の主張する同種事例は,本件事案と事故態様の大部分が共通するものの,本件事案が二輪車同士の事故である点を踏まえると,本件事案の過失割合を基礎づける根拠として弱いものと判断しました。

そこで,膨大な量の交通事故裁判例データベースから各種裁判例を調査・分析し,唯一存在した二輪車同士の同種事故における裁判例に基づき,反論を行いました。

 

3 保険会社の再反論

これに対し,保険会社側は,①上記裁判例は裁判例の一つにすぎず,個別の裁判例が大きな意味を持つものではないこと,②他の同種裁判例(但し,四輪車対二輪車)に従えば,被害者側の過失は40%と認定されていること,③双方二輪車であることは被害者側の過失割合を上げる要因であるため,被害者側の過失が10%上乗せされ,50%となること等を主張してきました。

 

4 当事務所の再反論

これに対し,当事務所では,以下の内容を骨子とする再反論を行いました。

(1)二輪車同士の場合,被害者側の予見の程度が低いこと

(2)被害者側の予見の程度が低いことは過失割合の修正要素であること

(3)上記裁判例(二輪車同士)の分析

(4)保険会社主張の裁判例はいずれも本件と事案を異にすること

これらの主張を通し,保険会社主張の裁判例はもとより,保険会社添付の裁判例は全て二輪車対四輪車事故について判断したものであり,二輪車同士の事故について判断した上記裁判例と比較した場合,本件事案の参照とすることに適さないものである旨主張しました。

そして,①同様の事案について唯一判断した裁判例が存在するにもかかわらず,敢えて事案を異にする裁判例を参照する必要はないこと,②二輪車同士の事故の場合,二輪車同士の事故における特殊性が存在するはずであるが,保険会社主張の裁判例はいずれも二輪車同士の事故の特殊性が検討されておらず,上記特殊性も含め判断が下されている上記裁判例に優先されるはずがないことを粘り強く説明しました。

 

5 和解の成立

以上のような交渉を経て,当初保険会社が主張していた過失割合(被害者側:35%)は修正され,被害者側の過失を20%とする内容で和解が成立しました。

第3 総括

本件では,保険会社からの損害賠償金提示以後にご依頼をいただき,主に過失割合について保険会社と交渉を行いました。

保険会社による損害賠償金提案は一見もっともらしい内容ではありますが,弁護士が調査・分析を行った場合,賠償金額が大幅に上がる事案も存在します。

保険会社から損害賠償金の提示がなされましたら,まずは守口門真総合法律事務所までご相談ください。

 

 

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遺産調査をした相続に関する解決事例

2019年08月27日|相続, 解決事例

1,被相続人の死亡,遺産の状況

被相続人が死亡し,法定相続人は,兄弟姉妹が6人,甥姪(代襲相続人)が5人の合計11人という事例でした。

被相続人の遺産としては,まず,預金は数万円しかなく,また,遺産不動産(自宅の土地建物)がありましたが,門真市の連棟で,老朽化した建物の解体費用を考慮すると高い資産評価ができるものではありませんでした。他方,負債としては,ある信販会社への未払クレジット債務が百数十万円存在することはわかっていましたが,それ以外の負債状況が明らかではありませんでした。よって,債務超過の可能性も否定できない状況でした。

  そこで、法定相続人として,どういう対応をすべきかわからない,ということで,守口門真総合法律事務所に御相談いただき,相続処理を目的として委任契約を締結するに至りました。

2,相続放棄,期間伸長の申立て,遺産調査を経て単純承認へ

まず,債務超過の可能性があるため,1名を除いた他の相続人10人(兄弟姉妹5人,代襲相続人5人)が相続放棄を希望されましたので,大阪家庭裁判所に対し,相続人10人につき相続放棄の手続をしました。

他方,残りの1名の相続人についても,単純承認するのは心配な状況でしたので,3か月間の相続の放棄または承認の期間伸長の申立てをしました。

そして,その3か月間で,弁護士において,未だ判明していない債務の存否を調査し,他方,不動産の査定を実施して,遺産調査に基づいて遺産目録を作成しました。

その遺産調査の結果,債務超過ではないことの確証を得ることができましたので,相続人の1名は,その後,単純承認をしました。

3,遺産処理(不動産売却・債務の弁済)

次に,遺産不動産の相続登記を実行しました。その際は,相続放棄をした相続人の相続放棄受理証明書を添付しました。

  その後,遺産不動産を売りに出したところ,運良く,一般のエンドユーザーへの売却ができました。依頼者としても,おそらく買い手が付かず,業者買いになると覚悟されていましたが,一般のエンドユーザーの購入希望者があらわれたため,業者買いよりも3割程度,高い金額で売却することができました。不動産売却金については,債務の支払いに充てる必要がありましたので,弁護士の預り金口座で管理させていただきました。

そして,その不動産売却金でもって,信販会社への未払クレジット債務を弁済いました(弁護士による弁済代行)。なお,相続発生後,支払いまでに相当な長期間が経過しているため,本来は,数十万円の遅延損害金が発生していたのですが,弁護士の交渉により,遅延損害金をカットすることに成功しました。また,その他の小口債務を数口ありましたので,これらについても,弁護士の弁済代行により,完済するに至りました。

4,税務処理

まず,相続税については,相続放棄をする相続人がいるくらいの状況でしたので,当然,控除枠の範囲内であり,相続税は発生しませんでした。

次に,遺産不動産の譲渡所得税については,売却金額と前主(被相続人)が遺産不動産を購入するときに設定した抵当権の被担保債権額とを比較して,後者が前者を大きく上回りましたので,譲渡所得税もかからないだろう,との見込みをたてました。

5,最後に

  債務超過の可能性があり,当初は相続人の方も不安なご様子でしたが、遺産調査を経て,御安心いただきました。

  相続人が相続放棄をする場合は,相続が発生したことを知ってから3か月以内に家庭裁判所に対する申立てが必要ですので,ご不安な方は早急に,守口門真総合法律事務所に御相談ください。

 

 

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交通事故直後からご依頼いただいた案件の解決事例

2019年08月13日|交通事故, 解決事例

1 事案の概要

 被害者が自転車を運転中,普通貨物自動車と出合い頭衝突し,被害者が頚椎捻挫,末梢性神経障害の診断を受けた人身事故案件です。安心して治療に専念したいとのことで,事故直後より当事務所にご依頼をいただきました。

2 休業損害仮払いに関する対応

  通常,休業損害は,交通事故直前の3か月間の平均賃金から1日あたりの賃金を算出し,休業した日数(有給休暇消化含む)を掛けた金額の支払いを受けることになります。もっとも,依頼者は,事故直前に現在の職場でのアルバイト勤務を開始しており,過失割合について争いもあったため,保険会社が休業損害の支払いに難色を示しており,休業による生活費の不足が依頼者の生活に直に影響していました。

そこで,当事務所では,労働契約書及び賃金台帳の記載から,おおよその1日あたりの賃金を算出し,依頼者の窮状も訴えながら保険会社と交渉し,早急に休業損害の仮払いを受けることができました。

3 後遺障害等級認定に関する対応

後遺障害等級認定にあたっては,主治医の作成する「後遺障害診断書」が極めて重要な意味を持ち,後遺障害診断書の記載内容によって,認定結果が大きく変わることが統計上明らかとなっています。

そこで,当事務所ではまず,主治医の先生に後遺障害診断書をご作成いただくにあたり,診断書の記載方法,弁護士の聞き取った依頼者の自覚症状,実施してもらいたい検査方法(各種神経テスト,筋力検査,筋電図,電気生理学的検査,可動域検査等)を詳細に記したお手紙を作成し,主治医の先生にお読みいただいたうえで後遺障害診断書をご作成いただきました。

次に,ご作成いただいた後遺障害診断書の内容,交通事故証明書,診断書,診療報酬明細書等の一式資料に基づき,後遺障害に関する弁護士の意見書を作成し,後遺障害等級認定を行う調査事務所に送付いたしました。

 結果,主治医の先生に実施していただいた十分な神経学的検査が功を奏し,明らかな外傷性の異常所見や脊髄・神経根の圧迫所見が見られないにもかかわらず,「局部に神経症状を残すもの」に該当するとして,後遺障害149号に該当するとの判断がなされました。

4 過失割合に対する対応

当初保険会社は,交通事故時に被害者が傘固定補助器具(さすべえ)を傘に取り付けて走行していたことを指摘し,「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」(別冊判例タイムズNO.38,東京地裁民事交通訴訟研究会編)の記載上,傘を差すなどしてされた片手運転(道路交通法70条)が,自転車特有の著しい過失として挙げられている点を根拠に,被害者に「著しい過失」があることを前提にした過失割合を提示していました。

これに対し,当事務所では,傘固定補助器具(さすべえ)を利用しての両手運転は,片手運転の場合と事故発生の蓋然性,危険性の点において大きく異なるため,「著しい過失」を根拠付けるものではないことを主張し,「著しい過失」がない場合と同様の,基本的な過失割合で和解に至ることができました。

5 逸失利益に関する対応(家事従事者の基礎収入)

当初保険会社は,依頼者の実際のアルバイト収入(年間数十万円程度)に基づき,逸失利益における基礎収入を主張してきました。もっとも,依頼者は,主婦として家事をこなす傍ら,空いた時間で家計を助けるためアルバイトに従事しており,実際のアルバイト収入を基礎収入とすることは,依頼者の家事労働分を一切無視しており,交通事故被害に遭った家事従事者の法的保護を正当に図った各種裁判例の趣旨に反するものと思われました。

そこで,当事務所は,①家事従事者とは,「性別・年齢を問わず,家族のために家事労働に従事する者」をいうところ,依頼者は夫と二人で同居をしており,主婦としてパートをしながら家事労働を行っているため,家事従事者に該当することは明らかであること,②家事従事者の基礎収入は,賃金センサスを基礎とし,有職の主婦の場合,実収入が上記平均賃金以上のときは実収入により,平均賃金より下回るときは平均賃金により算定するとされていることを主張し,結果として,賃金センサスにおける年齢別平均賃金(70歳以上)に基づき,基礎収入を317万900円とし,後遺障害の逸失利益が算定されることになりました。

6 総括

本件は,交通事故直後からご相談いただきましたので,①休業損害の仮払いに関する対応,②後遺障害等級認定に関する対応,③過失割合に関する対応,④逸失利益に関する対応(家事従事者の基礎収入)と各段階で弁護士が事案分析,調査,交渉を行うことができ,依頼者の方は,保険会社対応のストレスから解放され,安心して通院治療に集中していただくことが出来ました。

交通事故案件は,早期のご相談がより良い解決に繋がることが数多くございますので,交通事故に遭われた方は,守口門真総合法律事務所にお早めにご相談ください。

 

 

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