消費者金融（サラ金）の借金踏み倒しは時効になる？その条件とは？

時効が成立するためには条件がある

借金を踏み倒したいとしても、単に法律で定められた期限が過ぎるのを待っていれば自然に時効が成立するわけではありません。
サラ金からの借金を時効にするためには、様々な条件を満たしておく必要があります。

サラ金からの借金を時効にするための一つめの条件は、最終返済日から5年が経過していることです。

時効成立までの5年という数字の数え方で勘違いしやすいのが、起算点(数えはじめ)です。
起算点となるのは、お金を借りた日ではなく、あくまでも最後に返済した日だと覚えておきましょう。
クレジットカード会社や銀行からの借金においても、同様の条件が必要となります。

以前は個人間の借金については、時効は10年と定められていました。
しかしながら、民法改正により、2020年4月以降の契約では個人の場合でも時効は5年と訂正されています。

お金を借りている金融機関がどこか、最終返済日がいつなのかが分かれば、借金が時効を迎える日付を確認することができます。

もしも分からないのであれば、信用情報機関から「信用情報」を取り寄せる必要があります。

主な信用情報機関は以下の3社です。それぞれの機関によって、延滞履歴が残る期間が異なります。

時効には「中断」がある。中断でどんなことが起きる？

時効が成立するための期間は5年ですが、返済しなくなってから5年経過したからといって時効になるとは限りません。民法147条に規定されている「時効の中断事由」が生じると、時効が中断、つまりリセットされます。

時効が一度中断されると、時効成立までの起算点がリセットされるため、時効までの期間がさらに5年延長となってしまうのです。

例えば、返済が滞っていた場合に、何もせずに放置する消費者金融はありません。事由の一つにあたる、返済の請求を行うでしょう。仮に最終返済日から4年後に返済請求が行われた場合、あと1年で時効が成立だったとしても、リセットされて5年になってしまうということです。

ここからは、3つある「時効の中断事由」についてご説明します。

時効の中断事由①　債権者から訴訟を起こされる

借金の返済を長期間にわたり滞納していると、消費者金融やカード会社が「借金を返してくれ」と請求してくるものです。

裁判費用よりも下回る金額の借金であれば訴訟を起こさない債権者(貸主)も多いとは思いますが、そうでない限りは必ず裁判を起こされると考えて良いです。
裁判を起こされると、時効は中断します。

債権者が裁判を起こすと、裁判所から訴状や答弁書催告状、口頭弁論期日呼出状などの書類が債務者のもとに送られてきます。

これらの書類は「特別送達」という特殊な郵便で送付されるもので、郵便配達員から宛名の人物に直接手渡しすることが原則となります。

また、封書には支払督促との見出しで、事件番号や事件名が記載されているのが特徴です。
裁判所からの書類をそのまま放置すると、欠席裁判とみなされ、最終的に債権者の勝訴となってしまいます。

判決が下ると、時効成立までの期間が10年に延長されてしまうため、きちんと対処することが重要です。
ただし、内容証明郵便などによる督促状の送付のみで時効が中断することはありません。

裁判とは異なる方法として「支払督促」を申し立てられる場合もあるため注意しましょう。
支払督促は債権者が簡易裁判所で申し立てることにより、債務者の給与や財産を差し押さえることのできる手続きです。
債務者の言い分は一切通らなくなってしまうため、支払督促申請書を受け取った場合も正しく対処しなければなりません。

時効の中断事由②　差し押さえ・仮差押え・仮処分をされる

裁判所から来た訴状や支払督促申請書などを無視して支払い命令が出ると、債務者の給与や財産を差し押さえられる、あるいは仮差押えや仮処分などをされてしまうことがあります。

訴状が送られてきた場合は、封筒を開けて、訴えを起こした消費者金融やカード会社がどこか、請求されている借金はいくらなのかを確認しましょう。
その後、答弁書催告状に必要事項を記入し、裁判所に提出します。
そして、指定された期日に裁判所へ出廷して話し合いを進めていくことになります。

支払督促を申し立てられた場合には、2週間以内に異議申し立てをおこなう必要があります。

時効の中断事由③　債務の承認をする

債務者が借金をしていることを認めてしまうと、時効が中断します。
例えば、貸主に借金の一部を支払う、督促に対し「払う」と答える、支払い期日の延長を求めるなどです。
承認は書面だけでなく口頭でも成立します。

債務の承認をおこなうと、その時点で時効期間の計算はゼロに戻るため、借金の最終返済日から5年が経過している場合は注意しましょう。

時効を成立させるには手続きが必要

上記2点の条件が揃っていても、サラ金の借金を踏み倒せるわけではありません。

時効を成立させて借金を帳消しにするためには、「消滅時効の援用」の手続きをおこなう必要があるのです。

手続きの方法は、書面に時効援用する旨を記載した時効援用通知書を消費者金融に送付しなければなりません。書類が紛失したり、相手側が届いていないと主張することを回避する為に、配達証明付きの内容証明郵便で郵送します。
時効援用通知書には、取引の契約番号・契約の日付など債務の特定ができる情報を記載します。

自分でも書面を書くことは可能ですが、時効が成立していない場合もあるため注意が必要です。
確実に手続きをするために、弁護士や司法書士に依頼して、時効になっていることを確認しておくほうが安心できるでしょう。

時効援用費用の相場は？

時効の援用手続きは有料で、費用がかかります。弁護士や司法書士の事務所ごとに料金は異なりますが、一件当たりの相場は3万円程度からとなっています。

送付先はどこが適しているか？

時効援用の送り先として、本社か担当部署宛かどちらを選べばよいか迷うこともあると思います。
結論から言えば、どちらに送付しても問題はありません。
それよりも重要なことは、内容証明郵便で意思表示として相手方に明確に届けることです。

時効の確認方法について

時効になっていることを確認するためには、個人信用情報の開示で最終返済期日を調べるのが一番簡単な方法です。

しかし、信用情報に返済期日の記載がないケースもあります。
そうなると、利用情報で貸付日、延滞日などを確認するしかありませんが、あくまでも最終返済期日となる日の推測にとどまってしまいます。
あくまで推測のため、本当に時効になっているかの保証とはなりません。

当然のことですが、借入先に問い合わせて、その段階で中断の事由が行われればそれまで待っていた期間はリセットされてしまいます。
そのため、確実に時効になっていることを確認する方法はありません。

借金の踏み倒しで信用情報に記録が残る

時効になってサラ金を踏み倒したとしても、個人信用情報機関の信用情報に二つの記録が残ります。
まず返済を延滞した段階で、延滞情報が記録されます。続いて借金の踏み倒しにより、金融事故の記録が残ることになります。

個人信用情報機関に記録された延滞情報のデメリットは、クレジットカードやローンの申し込みができなくなることです。
信用情報の記録期間は、延滞となる理由がなくなった日から5年間消えません。

時効の援用が成立することで法的な支払い義務はなくなり、5年経過後に信用情報の記録は消滅します。
ただし、消費者金融によって判断は異なり、本来返すべきものを返済していないので借金があると判断する場合と、信用情報がクリアなので借金もゼロと判断する場合があります。

ただし5年経過することで時効援用が確実に可能なのか、その点には疑問が残ります。
時効援用後に、ローンなどを利用できない可能性が高くなるリスクがあります。

まとめ

サラ金を踏み倒して時効にするには、3つの条件を満たす必要があります。

ただし時効を成立させるためのハードルは高く、踏み倒しできる可能性はかなり低いです。時効や踏み倒しを狙うのは現実的ではなく、さらに成立後の生活への影響も懸念されます。そのため借金の返済に困っている方は、一度弁護士事務所に相談することをおすすめします。

法律にのっとって返済額を減額したり、返済しなくてもよくなる方法もあります。
そのほうが返済の催促や督促状を無視し続けるような精神的な負担も軽減され、借金の解決に向けた行動ができるでしょう。