個人再生

事例1

450万円の借り入れを、個人再生の手続きで返済額が圧縮され負担が軽くなった事例

【ご依頼者　Ｔさん　48歳　男性】
【負債総額　４５０万円（住宅ローン除く）】
Ｔさんは、妻と子供２人（大学生・高校１年生）の４人家族です。
１２年前に自宅を購入し、月１１万円の住宅ローンを払っています。
夫婦ともに貯金をする習慣がなかったため、子供が大きくなるに連れて教育費にお金がかかるようになりました。

しばらくは銀行の教育ローンやカードローン、クレジットカードのキャッシング枠を利用してやり繰りしていましたが、半年前から消費者金融からも借入れをするようになりました。

消費者金融から借入れをするようになった頃から、返済の目途が立たなくなってきているのを感じていましたが、破産すれば自宅を手放さないといけないと思うと気が滅入り、どこかへ相談することができませんでした。相談に来た頃には、住宅ローン以外の借入れが４５０万円まで膨らんでいました。

Ｔさんは、家を残したいという希望があったので、個人再生（住宅資金特別条項付）の手続をすすめることになりました。

住宅ローンだけ通常どおり支払い，他の借入れは１００万円に圧縮して支払うことで、手続前に比べ負担がだいぶ軽くなりました。
圧縮された１００万円は、月々約２８０００円×３６回（３年）の分割で支払う計画を立てたので、Ｔさんにとって無理なく返済を続けることができました。

事例2

６００万円の借金を財産を手放さずに圧縮できた事例

【ご依頼者　Ｋさん　５１歳　男性】
【負債総額　６００万円】
Ｋさんは、妻と子供１人（高校２年生）の３人家族です。
持ち家はなく賃貸マンションに住んでいます。

Ｋさんは数年前から投資にのめり込むようになりました。当初は上場株を少量買っては売るというやり方でしたが、今ではＦＸや先物取引を中心に売り買いをするようになりました。元々ギャンブルが趣味だったこともあり、損をすると、それを挽回しようと大きな取引をしてしまう傾向がありました。それが原因で３年間で６００万円の借金を作ってしまいました。

Ｋさんには、持ち家はありませんでしたが、ローンを払い終えた車（時価３０万円）、子供の学資保険（解約返戻金８５万円）、退職金（２８０万円）などの財産がありました。

破産手続きをする場合、車の売却、学資保険の解約は避けられません。また，退職金に関して、退職する必要まではないですが、８分の１相当額である３５万円を債権者に一括で配当しなければなりません。

そこで、個人再生を検討することになりました。

Ｋさんの借入額からすれば、通常個人再生の返済額は、５分の１に圧縮した額である１２０万円ですが、個人再生には「最低限、清算価値（財産の総額）以上の金額を支払わなければならない」という決まりがあるので、財産総額との関係が重要になります。つまり、個人再生手続では、「借金の圧縮額」と「財産の総額」のどちらか高い方の金額を分割返済する必要があります。

Ｋさんの場合、財産の総額が、車（３０万円）＋保険（８５万円）＋退職金（３５万円）＝合計１５０万円でしたので、その金額を分割返済すれば、それぞれの財産を手放さずに手続をすることができます。

Ｋさんは相談の当初から「学資保険だけは解約したくない」という希望があったので、迷いなく個人再生の手続を選びました。

返済総額１５０万円の場合、個人再生の月々の支払額は約４２０００円になり、決して楽な金額ではありませんでした。しかし、破産することなく、また保険を手放すことなく借金を圧縮できたことで、Ｋさんは大変満足していました。