自己破産とは

自己破産とは、借金が払えなくなった人が、自ら裁判所に破産の申立てをすることをいいます。

自己破産を申請すれば、取り立てが止まり、借金をゼロにすることができます。
自己破産手続きは人生をやり直すための手続きです。

自己破産手続は裁判所が中心となって自宅など財産の大部分を債権者全員に公平に分配する(ただし、99万円以下の財産は「自由財産」として、保持したまま破産することも可能です)と同時に、自己破産者の借金をゼロにして、自己破産者に生活の再建と建て直しのチャンスを与えるという法律で認められた方法です。

自己破産の流れ

(1) 弁護士から各債権者に受任通知書を発送

受任通知が各債権者に届いたら、あなたへの請求が止まります。

(2) 自己破産を申立

申立書を作成し、管轄の地方裁判所に提出します。

(3) 破産の審尋・決定

裁判官から経緯について質問をされることがありますます。(審尋は行われないことが多いです)。

(4) 免責の審尋・決定

裁判官から免責不許可事由に該当しないか質問されます(審尋は行われないことが多いです)。

(5) 官報に公告

(6) 免責の確定

自己破産のメリット

取立てが止まります
借金がゼロになります。
借金生活から抜け出し、生活の再建が図れます
99万円以下の財産は、自由財産として、手元に残せることがあります

自己破産のデメリットとは?

○マイホームなど資産価値の高い財産は手放すことになります
弁護士や税理士等一定の職業に就けません
ブラックリストに登録されます。但し、金融機関のキャッシュカードは作れます。
○官報に掲載されます。ただし、一般の人が官報を見る機会はほとんどありません

解決事例

事例1

住宅ローンの返済が滞り、その他借金250円。自己破産をし借金をゼロにした事例

【ご依頼者 Iさん 42歳 男性】
【負債総額 250万円(住宅ローン除く)】
Iさんは,妻と子供2人(中学1年生・小学5年生)と4人で暮らしています。
10年ほど前、2人目の子供が生まれたことをきっかけに、郊外の一軒家を購入しました。3500万円の住宅ローンを組み、毎月の返済額は9万円でしたが、ボーナス払いを併用しておりボーナス月は27万円の支払いがありました。

しかし、その後不況のあおりを受け、徐々にボーナスが減額された結果、8年後にはボーナス月のローン返済ができなくなりました。クレジットカードのキャッシングを利用したり、銀行に利息だけの支払いをお願いしたりしながら、何とかやり過ごしてきましたが、急場しのぎが長続きすることもなく、住宅ローンを2か月、3か月と延滞するようになりました。

Iさんは、借金が増える一方となった状況に危機感を覚え、弁護士に相談しました。

その結果、やはり現在の収支で自宅を維持するのは無理があると感じ、家を任意売却し、破産手続きを進めることにしました。

自宅はオーバーローン(住宅の価値よりもローンの残額の方が大きい状態)でしたので、売却後に住宅ローンが1200万円残りました。住宅ローン以外のキャッシングなどの借入れは250万円ありました。

破産することにより、それら借金を払わなくて済むようになりました。

自宅を売却した後は家賃8万円のアパートに引っ越して、その後ローンの返済に追われることなく暮らせるようになりました。

事例2

ギャンブルにはまり借金。毎月の返済額が15万を超え苦しくなり自己破産した事例

【ご依頼者 Sさん 55歳 男性】
【負債総額 400万円】
Sさんは,妻と2人暮らしです。
子供がいないため、比較的自由に使えるお金がありましたが、その分パチンコや競輪に費やすことも多く、もともと余裕のある暮らしではありませんでした。

以前からお金が足りないときに銀行や消費者金融でお金を借りては返すという生活をしていましたが、50歳を過ぎた頃から仕事が減り、逆に遊ぶ時間が増えたことから借金が少しずつ増えるようになりました。

すべてギャンブルが原因ではありませんでしたが、急な出費があるたびに安易にキャッシングを重ねた結果、気がつけば借金の総額が400万円を超え、月々の返済も15万円を超えるようになりました。

Sさんは明らかに自転車操業に陥った状況に困り果て、弁護士に相談しました。

Sさんは、以前からギャンブルを辞めたいと常々考えていましたので、この機会にギャンブルをすべて辞め、破産手続きをとって一からやり直すことにしました。

破産手続きでは、裁判所に一度出向いて、裁判官から「今後は生活を改めるよう心掛けてください」と諭される機会がありましたが、最終的に無事免責を受けることができました。

その後は老後の生活のために夫婦で協力して貯蓄にいそしんでいます。

まずはお気軽に連絡ください

HAPPYな解決を 相談予約受付中!まずはお気軽にお電話ください 06-6997-7171 [受付時間]9:00~18:00 [定休日]土、日、祝日 お問い合わせフォーム メールでのご予約 ※電話・メールのみでの法律相談は行っておりません

ご相談・ご質問受付中!まずはお気軽にお電話ください 06-0997-7171 [受付時間]:9:00~18:00(土日祝は定休日)

アクセスはこちら

メールはこちら