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過払い金返還請求とは

過払い金とは、債務者が貸金業者に払い過ぎたお金(高い利息)のことです。
消費者金融等の貸金業者が定める利率と利息制限法の利率に大きな開きがあるため、払い過ぎた高い利息を元金に充当することによって債務を完済したことになり、また、完済を超えて過払い金が発生することがあります。

5年以上、20%以上の金利で消費者金融からお金を借りている場合、払いすぎた返済金を取り戻せる可能性が高くなります。

すでに完済された方の過払い金請求についてはこちら

消費者金融等の貸金業者の大半は、従来の出資法の上限利率である29.2%すれすれで貸付をおこなってきましたが、利息制限法では上限利率を以下のように定めています。
10万円未満・・・年20%
10万円以上100万円未満・・・年18%
100万円以上・・・年15%
貸金業者が利息制限法の上限利率を守らないのは出資法を越えた利率で貸付けをおこなうと刑事罰の対象になるのに対して、利息制限法を越えた利率で貸付けをおこなっても出資法を超えない利率である限り罰せられることがないからです。
この結果、出資法すれすれの利率で貸付けがおこなわれていた場合、それよりも低い利率である利息制限法で引直計算をすると、払い過ぎた高い利息を元金に充当することによって債務を完済したことになり、また、完済を超えて過払い金が発生することがあります

こんな方は是非過払い金返還請求を

一般的に5年以上取引があれば過払い金が発生している可能性があり、7年以上であれば過払い金が発生している可能性が高いと言えます。

過払い金返還請求の手続の流れ

(1) 弁護士との委任契約後、その日のうちに債権者に受任通知書を発送

受任通知が債権者に届けば、請求が止まります。

(2) 債権の調査

弁護士がこれまでの取引経過を取寄せます(3週間から1ヶ月半)

(3) 債務の確定

まず利息制限法に基づき、払い過ぎた高い利息を元金に充当することによって、正しい借金の額を計算し直します(引き直し計算)

(4) 債権者への請求、交渉

引き直し計算により、過払い金が発生していれば、弁護士が債権者に請求し、交渉します。

(5) 交渉が成立すれば、過払い金の返還を受けます

交渉がまとまらない場合は、弁護士が過払い金返還請求訴訟を起こし、弁護士が裁判期日に裁判所に出頭します

(6) 和解がまとまれば、支払期日を定めて過払い金の返還を受けます

和解がまとまらなければ、判決を待ちます。

完済後の過払い金請求

既に借金を完済している方も、過払い金の返還請求ができます。過払い金返還請求の時効は10年! お早めにお手続きください!

過払い金は、サラ金・消費者金融や商工ローン、クレジットカード会社が、利息制限法の上限金利を超えた利息を取ったことによって発生するもので、法律上の「不当利得」と言われるものとして扱われます。
ですので、借金の返済中・完済後に関わらず、当然、過払い金の返還を請求することはできます

むしろ、利息制限法の上限金利を越えたグレーゾーン金利での借金を行なって完済した場合は、過払い金が発生している可能性が高いので、早めに手続きを進めていただくことをおすすめします。

ただし、過払い金の請求には10年の消滅時効が規定されており、完済後10年以上の期間が経過してしまうと過払い金返還請求権は消滅してしまいますので、注意してください。

もっとも、消滅時効のスタート時点は最終取引日になりますので、最初の借り入れ時期が10年以上前でも、最終取引日(例:完済した時期)が10年以内であれば、過払い金の返還を請求することが出来ます。
なお、完済後に、カード類や取引に関する契約書などをすべて捨ててしまっていたとしても、借入先の名前さえ分かれば、借金の整理や過払い金の返還請求などはできますのでご安心下さい

過払いに関することで分からないことがございましたら、お気軽にご相談ください。
初回の相談は無料にて受け付けております

借金問題担当弁護士

村上 和也

プロフィール

同志社大学卒。平成20年より事務所開設し、守口市・門真市を中心に大阪で借金問題に関する相談多数。自己破産(法人・個人)・民事再生・任意整理・通常清算・過払い金返還請求・消滅時効の援用など。

弁護士からのメッセージ

借金問題を放置することは、総弁済額が増えたり、裁判対応が必要になるなど、デメリットがでてきます。状況はお一人お一人違います。あなたに合った方法で債務整理をお手伝いします。
ささいなことでも結構ですので,お早めにお問い合わせください。

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