生活保護と債務整理について解説！受給中の借り入れや返済は可能？

お金の問題の解決方法はいくつかあります。
債務整理はもちろんですが、行政の用意するセーフティーネットとして生活保護が挙げられます。
生活保護を受けると、毎月生活に必要な最低限の金銭が支給されるので、生活を維持するために利用を検討することもあるでしょう。

しかし、受給後「申請前の借金返済が必要」や「お金が足りないから借入したい」などお金の悩みを抱える人が増えています。

生活保護費で借金返済したり生活保護の申請後に債務整理をしたりと便利な方法を考えますが、場合によっては一括返済や受給停止といった処罰があるので注意が必要です。

そこで、今回は生活保護と債務整理の関係について解説します。

生活保護とは？制度を正しく理解しよう

生活保護とは、行政が用意している最低限の生活のためのセーフティーネットです。
決して借金返済の手段のひとつではありません。

生活保護は民間のサービスではなく、申請には一定の条件と役所でさまざまな手続きをおこない審査が必要です。

生活保護の受給前と後の条件を無視した場合、福祉事務所のケースワーカーによる指導だけではなく、生活保護そのものを打ち切る可能性があります。

生活保護を受ける前提条件とは

生活保護を受けるには、一定の条件をクリアしなくてはいけません。

生活保護の申請をすると、福祉事務所の担当者が受給者にふさわしい人か調査します。
例えば、家族全員の収入や本当に働けないのかなど、細かい部分まで調査するのでウソはバレます。

審査結果は原則、申請から14日以内です。

生活保護費は借金返済に認められない？

生活保護は、あくまでも「生活が困難な人間への生活支援」です。
そのため、生活保護で受け取った費用を借金返済に充てることは禁止されています。

もしもですが、発覚した場合、生活保護が打ち切りになる可能性もあります。
「受け取った生活費をどう使ってもバレるわけがない」と思うかもしれませんが、生活保護を担当している福祉事務所は、金融機関の口座調査権を有しています。

つまり、口座からどのようにお金が流れているのか、簡単に調査できますので、借金返済に充てていることが露呈した場合、指導に飽き足らず、刑事告訴される可能性もあります。

生活保護受給中に借入もできない？

法律上、生活保護受給者は金融機関や消費者金融から借入を禁止するという定めはないので、お金を借りることが可能です。

ただし、キャッシングやカードローンなどの借入対象者は「安定した収入があり返済能力がある人」です。

生活保護者は対象条件に一致しているとはいえ、国からお金を受給している立場なので基本的にお金を借りることはできません。

仮にお金の借入ができたとしても、担当するケースワーカーに知られた場合、厳重な処罰があります。

基本的に生活保護者の借金は認められないため、不正受給が発覚すると一括返済を求められた後に生活保護は打ち切りです。
今後、二度と生活保護の受給はできないので気をつけましょう。

生活保護は債務整理後に申請するのが基本

生活保護の申請は、あくまでも「健全な生活の維持ができない」人のためのものです。

一方、債務整理は借金の問題解決のためのものです。
セーフティーネットではありません。
生活のためのものではなく、あくまでも自分自身の借金をどうするのかという方法のひとつです。

両者ともに「お金」が関わってくるので、混同してしまいがちな問題ではありますが、原則として生活保護で得られる費用は、借金返済に回せません。

また、生活保護を受給できるからといって、放置していた借金がゼロになることはないです。
そのため、生活保護を申請するなら借金の問題を解決した後にした方が良いでしょう。

生活保護で債務整理したら過払い金が戻って来る場合は？

債務整理をして過払い金が戻ってくる場合、返還されたお金はすべて所得とみなされます。
当然のことですが、生活保護者が過払い金で戻ってきたことを福祉事務所へ申告せずにいると、不正受給として処罰を受けます。

債務整理中ではあっても生活保護の申請は可能ですが、生活保護を受けている最中の債務整理は、注意が必要です。

生活保護者が債務整理することは、現実的に生活保護の費用を借金返済に回している可能性が高く、最悪、刑事告訴されるリスクがあります。

債務整理中からの生活保護申請という流れであれば問題ありませんので、その流れを正しく把握しておきましょう。

まとめ

生活保護と債務整理は、どちらも「金銭的に困っていると頼りたい」と思う制度です。しかし、２つの特性は大きく異なり、どちらも厳しい条件とリスクがあります。

借金に悩んでいるのであれば「債務整理」、生活そのものに困っているのであれば「生活保護」といった選択肢が一般的でしょう。

ただし、生活保護、借金返済に充ててはならない決まりがありますので、注意が必要です。

生活保護と債務整理の関係性で悩んでいる人は、一度専門家である弁護士へ相談することをおすすめします。