債務整理の流れとは？手続きにかかる期間や必要書類を解説

債務整理の種類と手続きの違いとは？

債務整理は「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4種類に大分することができます。
カードローンや銀行、消費者金融からの借り入れ、クレジットカードのリボ払い・分割払い・キャッシング、奨学金、生命保険会社の契約者貸付、個人からの借金などが債務整理の対象となります。

まず、4種類の債務整理の手続きの違いを比較してみましょう。

特定調停以外は、弁護士に依頼して手続きを行うのが一般的です。
それぞれメリット、デメリットが異なるため、専門家に相談して、どの債務整理が適しているか判断してもらうのがベターです。

債務整理で共通する手続きの流れについて

弁護士に依頼して債務整理を行う場合、どのような流れで手続きを進めていくのか、手続きが完了するのにどれくらいの期間かかるのか、気になる方も多いと思います。

はじめに、債務者から債務整理を依頼された弁護士は、消費者金融などの債権者に、債務者の代理人として債務整理を行うことを伝えます。
これを「受任通知」と呼び、通知を受けた時点から、債権者からの督促は停止します。債権者からの取り立てに悩んでいる人にとっては大きなメリットになるでしょう。

弁護士は債権者に取引履歴を開示してもらい、利息制限法に基づく上限金利（15～20％）での引き直し計算を行います。
上限金利を超えた利息を支払っていた場合は、過払い金請求が可能です。

その後、必要書類の準備を行い、債務整理の手続きを本格的に進めていきます。
手続きの流れや期間は債務整理の種類によって異なるため、事前に把握しておくと良いでしょう。

任意整理の場合

引き直し計算で算出された残債を元に、返済期間や分割回数を提案し、各債権者と和解交渉を行います。和解が成立したら、返済を開始します。
任意整理にかかる期間は、和解交渉までに3～6ヵ月、返済完了までに3～5年です。

個人再生の場合

1．債務者は、弁護士の助言を受けながら、申し立てに必要な書類を揃えます。
弁護士は債務者の財産や収入などを調査し、「小規模個人再生」「給与所得者等再生手続」のどちらの手続きが適しているか判断します。

2．再生手続開始申立書に必要書類を添付し、裁判所に提出します。
東京地裁では，申し立て後、債務者は弁護士立ち会いのもと個人再生委員と面談を行います。大阪地裁では，このような面談は通常実施されません。

3．約1ヵ月後に裁判所から再生手続の開始決定が出されると、弁護士が再生計画案を提出します。裁判所から認可を受けると、約1ヵ月後に再生計画が決定し、翌月から返済開始となります。

4．個人再生にかかる期間は、申し立て準備に1～3ヵ月、裁判所の手続きに6～7ヵ月、返済完了までに3～5年です。

自己破産の場合

1．債務者は、弁護士の助言を受けながら、申し立てに必要な書類を揃えます。

2．必要書類を添付した自己破産申立書を提出します。

3．裁判所から破産手続き開始決定が出されます。
財産がない場合は「同時廃止事件」に、一定以上の財産がある場合は「管財事件」となります。

4．同時廃止事件の場合は、約2ヵ月後に免責審問が行われます。
管財事件の場合は、破産管財人との面接を行い、弁護士立ち会いのもと、裁判所の債権者集会に出席し、裁判官や破産管財人との面談で免責審問が行われます。

5．約1ヵ月後、免責許可決定（裁判所が借金の免除を認めること）が確定し、返済義務が消失します。

自己破産にかかる期間は、申し立て準備に1～3ヵ月、裁判所での手続きに3～12ヵ月です。
管財事件の場合、債権者集会に6ヵ月程度かかることがあり、期間が長くなる傾向にあります。

まとめ

債務整理の流れや期間についてご理解いただけたでしょうか。
手続きの種類によっては、借金解決までに1年以上の期間を要することがあります。

弁護士に依頼してもそれほど長期間かかるのですから、個人がすべての手続きを行うとなると、かかる時間や手間は計り知れません。
初めて債務整理を経験する方は、必要書類の収集だけでも苦労されます。

債務整理を検討している方は、手続きをスムーズに進めるためにも、実績が豊富な弁護士に相談することをおすすめします。