債務整理を公務員がするとどうなる？依頼前の注意点

債務整理する公務員は多い？その理由とは

公務員は安定性の高い職業の上、民間企業よりも給与やボーナスが高いといわれています。
では、なぜ公務員なのに借金返済に困り、債務整理を考えるのでしょう。
その理由は、次の状況が関係しています。

公務員は民間企業に比べて安定性が高いことから、与信審査を申し込むと高い確率で通過するケースが多いです。
与信審査は金融機関や消費者金融によって結果は違いますが、「借りたお金を返せるか」「給与額の高さ」などを参考にするため、公務員は民間企業よりも審査に通りやすいといえるでしょう。

また、公務員は職場のお祝いや忘年会・新年会、新入祝いなど、さまざまな行事をおこないます。
接待とは違い、お祝いなどに関する費用はすべて個人の財布から出します。
このような状況から、借金に悩む公務員が増えているのではないでしょうか。

債務整理は公務員でもできる？

債務整理するために、職業や条件などの制限はありません。
公務員でも、借金返済で生活に困っているのであれば債務整理ができます。

例えば、少しでも借金を減らして生活を整えることができる任意整理や、借金をすべてゼロにして生活を立て直す自己破産なども可能です。
昔に比べて債務整理を考える公務員は増えており、実際に弁護士に相談・依頼している人もいます。

「公務員だから債務整理できない」ということはありません。
月々の返済に困ったり、借金のおかげで生活がままならない状況になったり、大変な時は、早めに弁護士に相談しましょう。

債務整理を公務員がする前の注意点

将来性や給与面で安定性が高いといわれる公務員であっても、借金額によっては債務整理が必要な場合があります。
債務整理をすることで返済の負担を軽くできますが、公務員が依頼する時はいくつか注意点があります。

ブラックリストとして記録される

債務整理をすることで、個人信用情報機関に事故記録として記載されます。
信用情報に傷がついた状態のため、状況によっては「住宅ローンやカードローンの審査に通らない」「自動車を購入する際にローン申請が通らない」といったデメリットが出てくるでしょう。

事故記録はブラックリストとも呼ばれますが、債務整理をした人の名前だけを記録したデータがあるのではなく、あくまでも個人の信用情報に記録として残ります。
ブラックリストは職業関係なく登録され、債務整理後に生活の立て直しが困難なことから、新たにキャッシングやローンを申し込むことは難しいでしょう。

また、公務員は給与が高い傾向にあり、市区町村の生活福祉貸付など行政サービスの利用も難しいです。
債務整理をする際は「債務整理後の暮らし」についてもしっかり計画する必要があります。

退職金を資産計上する必要がある

債務整理の中で、自己破産や個人再生をする場合、資産について考えなくてはいけません。
一般的に、債務整理をするほど生活に悩んでいる状況であれば、当然ながら資産の保有はありません。
しかし、公務員は退職金があります。
自己破産や個人再生の債務整理では、将来の退職金も資産として見られるので、計上する必要があるのです。

ただし、退職が何十年も先の場合、退職金の額が変わったり、トラブルで退職金を受け取れなかったりするケースもあるでしょう。
このような状況を踏まえ、債務整理では「退職金の8分の1を資産計上する」ことを原則としています。

公務員が個人再生をする場合、退職金があることから清算価値保障によって、弁済額が民間企業より高まる可能性があります。

自己破産の場合、債権者の配当として計算しますが、債務整理のために退職をして退職金を作るという話ではありません。
配当するために、退職金の8分の1相当額を管財人に支払う方法を取ります。

債務整理する借金の種類によっては職場に知られるリスクがある

公務員がお金を借りる場所として、金融機関や消費者金融の他、共済組合から借入するケースもあります。
例えば、自身の結婚資金や子供の進学費用やなどでは、共済組合の特別貸付を利用できます。

金融機関や消費者金融などから借り入れた場合、債務整理しても職場にバレる可能性は低いでしょう。
しかし、共済組合は給与天引きで貸付をするため、債務整理の手続きをすると、証明書類として給与明細書を提出することになります。
そのため、職場に知られる可能性が高いです。

さらに、債務整理に関する通知などは、弁護士と共済組合の間で連絡を取り合います。
職場にバレるリスクは高いでしょう。
任意整理は共済組合だけ除いて債務整理できるので、職場にバレたくない公務員は、任意整理を検討するのもよいでしょう。

まとめ

さまざまな理由から、公務員でも債務整理を考えることはあるでしょう。
債務整理するのに特別な条件はありませんが、公務員の場合、状況によって職場の人に知られたり債務整理後の暮らしが不便になったりする可能性があります。
債務整理をする際は、必ず経験と実績豊富な弁護士に相談しましょう。