【Q＆A】債務整理をしたいのですが自宅を失わない方法はありますか？

Q18、債務整理をしたいのですが自宅を失いたくありません。私は会社員をしていますが、何か方法はありますか。

A18、任意整理をするのが第一ですが、難しい場合には「住宅ローン特則」を利用して「個人民事再生」の手続きをするという方法があります。

債務整理には、大きく分けて3つの方法があります。

これらの選択肢がありますが「自宅を失いたくない」という場合は、自己破産をすることはできません。もし自己破産をすれば、借金の支払いをしなくてよくなりますが、自宅を手放すことになります。そのため「任意整理」または「個人民事再生」を検討するのがよいでしょう。

まずは、任意整理を考えるのが妥当な方法です。任意整理を行うと、「利息制限法内」にて、利息を引き直して計算をし、債務の総額を「３６回で割った金額」を毎月返済するという方法をとることができます。ただし，３６回というのは，あくまで目安ですので，債権者によって，２４回以内でなければ認めれてくれない業者もあれば，６０回の分割でもよいとしてくれる業者もあります。

このように計算して出した返済予定額を支払うことができれば、任意整理の手続きを進めていくことが可能です。ただ、支払いが難しいという場合には任意整理では問題を解決することができませんので、次のステップ「個人民事再生」の検討をします。

個人民事再生は「住宅ローン特則（住宅資金貸付債権に関する特則）」というものが設けられています。これは住宅ローンを支払いながら、その他の借金を「減額」することができる方法です。

今回のケースの場合、住宅ローン特則で個人民事再生の手続きを行えば、自宅を失わずに債務整理を行うことが可能です。

個人民事再生の手続き方法は下記の2種類があります。

小規模個人再生は、給与所得者等個人再生と比べると「弁済額が少ない」ということが分かります。ただ、債権者の頭数の半数以上もしくは債権総額の過半数を有している債権者が「異論を述べない（消極的同意）」ことが条件となります。もしも異論を述べられた場合には、小規模個人再生は認められません。一方の給与所得者等個人再生の場合は、債権者の消極的同意は必要ありません。

所得が安定している会社員は2つの方法から選ぶことができますので「債権者が異論を述べる可能性がない」ということが予め分かっているのであれば、「小規模個人再生」の手続きを行えば、返済総額は抑えられます。ちなみに、個人事業主は小規模個人再生しか選ぶことができません。

個人民事再生を利用するには、要件を満たす必要があります。

このような要件を満たしていれば、個人民事再生の手続きが可能ですが、満たせない場合は手続きをすることができません。もし手続きができない場合は、残念ですが「自己破産」を選択するしか方法はありません。

自宅を失わずに債務整理をする方法はありますが、任意整理も個人民事再生も手続きができない状態の場合は、自己破産の選択となります。一度、弁護士や認定司法書士に債務整理の相談をしてみましょう。