債務整理はどんな影響がある？生活やローンに与えるデメリットとは

債務整理の影響は生活にデメリットが多い？

債務整理をすると、少なからず生活面に影響があるのは確かです。
ただ、噂されるような「選挙権がなくなる」「債務整理後は家族が借金を肩代わりすることになる」といったことはありません。
よく聞く話の一部は、正確な情報ではないので、注意しましょう。

ただし、債務整理をすることによるデメリットはゼロではありません。
利用する前に確認しておきましょう。

債務整理の影響①：財産を失う可能性あり

クレジットカードやキャッシング・ローンなどの返済ができず、債務整理をおこなった場合、債権者側はローンで購入した物品の所有権保留・返還請求ができます。

例えば、マイホームやマイカーをローンで購入し債務整理をした場合、状況によって返還を求められる可能性があります。

財産を売却した費用を借金返済に充てるため、家族が一緒に住んでいたり車に乗ったりしていても手放さなくてはいけません。

債務整理の影響②：保証人が一括払いへ

債務整理の影響は、借金に困った本人だけではなく、保証人や連帯保証人にも及びます。
借金返済ができず債務整理をすると、お金を貸した側は分割での請求ができませんが、代わりに一括請求できます。

借金をした本人は債務整理の手続きをしているため、一括請求するのは保証人や連帯保証人に向けてです。
そのため、債務整理によって保証人との関係が崩れる可能性があるでしょう。

債務整理の影響③：官報に載り家族や親戚にばれる

債務整理すると、裁判所の公告などを掲載する「官報」に名前と住所が記載されます。
官報は国がほぼ毎日のように発行し、誰でもインターネット上で無料閲覧できます。

多くの人は官報をあまり見る機会はありませんので，債務整理の事実を，家族や親戚・会社の人に知られることは，ほぼ無いと言えるでしょう。

債務整理の影響④：借入れができない

債務整理すると、金融機関やクレジットカード会社から借入れできません。
借入れできない期間は一生涯ではなく、債務整理の種類によって違います。

債務整理した時に気をつけて欲しいのが、違法な金利で貸付をおこなう闇金からの勧誘です。
債務整理すると官報に指名や住所が記載されるため、その情報を頼りに闇金が「お金に困っていませんか？」とアプローチしてくる可能性があります。
せっかく債務整理で借金返済の目処がついたのに、闇金からの勧誘で同じことを繰り返す人も多いので気をつけましょう。

債務整理の影響で大きい「ブラックリストに載る」とは？

債務整理の影響といえば「ブラックリスト」という言葉でしょう。
ブラックリストとは、信用情報機関に「債務整理をこの日にしました」と情報が記録されることをいいます。

例えば、金融機関や貸金業者からお金を借りたりクレジットカードを作成したりする時、必ず審査を受けなくてはいけません。
しっかり返済してくれる人か確かめるために、信用情報機関は過去の借入れや返済記録を残し、その情報を審査時に確認します。

債務整理すると信用情報機関にその情報が一定期間残りますので、以下のような影響が出てきます。

・クレジットカードが作れない
・ETCカードが作れない
・分割払いで携帯電話やスマートフォンが買えない
・分割払いで車が買えない　など

債務整理後「クレジットカードを作りたい」と思うかもしれませんが、基本的に債務整理すると新しく作れません。
ただし、預金口座と紐付けて利用するVISAデビットカードは、与信審査がないため申込み作成が可能です。
分割払いはできませんが、自分のお金で払うなら利用可能です。

債務整理の影響は種類によって変わる

債務整理は大きく分けると、3種類あります。

・任意整理
・個人再生（個人民事再生）
・自己破産

債務整理の種類によって、借金の返済額が異なるなどの違いがあります。

また、どの債務整理方法を選択するかによって、今後の生活に与える影響も大きく変わってきます。

例えば、官報に情報が記載されるのは、個人再生と自己破産の場合です。
任意整理は、借金した側とお金を貸した側の個人間の交渉なので、周囲に知られる心配はないでしょう。

債務整理の種類によっては、必ずしも財産を手放す必要はなく、生活環境を変えずに暮らすことも可能です。

まとめ

債務整理をおこなうことで、借金の負担を軽くできるというメリットがありますが、デメリットもあります。
その一つは、信用情報機関に債務整理をしたことが記録されることです。
債務整理後一定の期間は「新たなクレジットカードが作れない」「ローンを組めない」という状況になるので、覚えておきましょう。

デメリットや生活への影響は少なからずありますが、借金の負担を軽くし、前向きに生活ができるようになるのは大きなメリットです。
「借金に困っているけど、どうしたらいいのか分からない」という方は、一度弁護士にご相談ください。