債務整理の詐欺行為に注意！トラブル事例や悪徳弁護士の手口を解説

債務整理で注意したい詐欺行為の手口とは？

債務整理を弁護士に依頼する人は多いですが、悲しいことに、すべての弁護士が信頼できるとは限らず、債務者の方の弱みに付け込む悪徳弁護士は少なからず存在します。

債務整理の詐欺行為の手口として知られるのは、「非弁提携」「着手金詐欺」「過払い金詐欺」の3つです。

非弁提携

多重債務者を対象とし、整理屋や紹介屋などと連携して債務整理を請け負うことを非弁提携といいます。
非弁提携は、法律事務所の看板を掲げていながら、実際は弁護士が業務を行うのではなく、弁護士の資格のない人に名義を貸して代行してもらうというもので、弁護士法27条で禁止されています。

過去には有名法律事務所も非弁提携が問題になったこともあるため、これから債務整理を利用する人にとって、決して他人ごとではないでしょう。

着手金詐欺

弁護士費用の中でも、契約後すぐに支払うのが着手金です。着手金は、債務整理の成功・不成功に関わらず支払わなければならず、原則として前払いになります。
債務者から着手金だけ受け取り、債務整理の手続きを一切行わない「着手金詐欺」も悪徳弁護士の手口の一つです。

過払い金詐欺

債務整理の一つである任意整理をおこなうと、過払い金請求もおこなうことが多いです。
過払い金請求は、払い過ぎた利息を取り戻す手続きのことで、回収できれば借金が減額できる可能性があります。

過払い金請求は裁判所を通さずに手続きを進めることができるため、弁護士が回収した過払い金を債務者に返さず着服してしまうケースがあるのです。
弁護士が過払い金を意図的に返さない場合は、業務上横領罪や詐欺罪に問われる可能性があります。

債務整理でよくあるトラブル事例

実際の債務整理では、先述の詐欺行為以外にもさまざまなトラブルが発生することがあります。ここでは、債務整理でよくあるトラブル事例をご紹介します。

報酬金が相場より高額だった

債務整理が成功したときに弁護士に支払うのが報酬金と呼ばれる費用です。
報酬金の上限に関しては、日本弁護士連合会の規程で次のように定められています。

上記の規程を上回る報酬金を請求されることのないよう、ホームぺージなどであらかじめ確認しておくことが大切です。

法律事務所の中には、費用の名目を詳しく掲載していないところもありますので、債務整理後に不明な費用を請求された場合は、支払う前に説明を受けましょう。

借金が思うように減額されなかった

インターネットの借金減額診断を利用すると、借金をいくら減額できるか算出することができます。
しかし、これはあくまでも試算であり、実際の債務整理で同じ金額を減額できるとは限りません。
着手金詐欺や個人情報の悪用が目的で、債務整理の手続きが進められないケースもあるため、運営元が不明な借金減額診断は安易に利用しないことをおすすめします。

また、任意整理で過払い金が発生していない場合、将来利息のみのカットとなり、元金の減額は望めません。
「借金が思うように減額されなかった」と落胆しないよう、債務者にとってより良い提案をしてくれる弁護士に依頼してください。

強引に手続きが進められた

法律事務所に相談に行った際、しつこく勧誘されたり強引に契約させられたりする事例もよくあります。
そういった事務所と契約してしまうと、勝手に債務整理が進められる、過払い金の早期和解をされるなどのトラブルに遭う可能性があるため、契約しない意思をはっきり示しましょう。

債務整理にもタイミングというものがありますので、良心的な弁護士なら、債務者との相談なしに手続きを進めることはありません。

債務整理の詐欺かどうかを見分ける方法

数ある法律事務所の中から、よい事務所を探すのは難しいと思われるかもしれません。

しかし、債務整理の詐欺かどうかを見分ける方法がいくつかありますので、該当する事務所は避けた方が良いと考えましょう。

まとめ

トラブルに巻き込まれないよう、「債務整理の詐欺かどうかを見分ける方法」を参考に、信用できない弁護士には依頼しないようにしましょう。
最近では、SNSのダイレクトメールで弁護士を名乗る人物から債務整理の勧誘を受けるケースが増えているので注意が必要です。

また、詐欺行為をしようという意図はなくとも、経験の浅い弁護士に依頼すると、債務者の希望通りに手続きが進まない可能性があります。
債務整理を検討している方は、債務整理を得意とする法律事務所や経験のある弁護士に相談するのが望ましいでしょう。