債務整理と過払い金の違いは？ブラックリストに載らない方法とは？

債務整理と過払い金の手続きの違いとは？

債務整理と過払い金は混同されやすいですが、全く異なる手続きとなります。
2つの手続きの大きな違いは、皆さんが「債務者」になるか、それとも「債権者」になるかという点にあります。

借金問題でいう債務者とは、お金を借りている人のことです。
一方、債権者とは債権を持つ人、つまりお金を貸している人のことをいいます。
お金を貸し借りした場合、債権者は債務者に返済を要求することができます。

債務整理は皆さんが債務者となり、債権者である賃金業者に借金の返済をしやすいよう条件を変更してもらう手続きです。
そして、過払い金返還請求は、皆さんが債権者となり、債務者である賃金業者に払い過ぎた利息の返還を要求する手続きとなります。

債務整理の手続きには3つの種類がある？

債務整理の手続きには3つの種類があります。
どの手続きを行うかにより、「借金がどれくらい減額されるか」という点に違いが生じます。

いずれの手続きも弁護士に依頼するのが一般的で、信用情報に事故情報が登録される（ブラックリストに載る）デメリットがあります。

過払い金が発生する条件とは？

過払い金は、消費者金融からの借り入れやカードローンなどの借金に対する利息を、法律が定める金額以上に返済することで発生します。
過払い金が発生する条件には、借金の上限金利を定める「利息制限法」と「出資法」の2つの法律が関係しています。

利息制限法では、借入額に応じて「15～20％」の範囲で上限金利が定められています。
しかし、2010年6月の法改正以前は、出資法において「29.2％」を上限金利として定められていました。

法改正以降は利息制限法の上限金利で統一されたため、超過した場合は民事上無効となります。
法改正前の利息制限法と出資法の上限金利の間の金利帯、いわゆる「グレーゾーン金利」は過払い金返還請求をすることが可能です。

過払い金返還請求に時効はある？

過払い金返還請求の時効は、借金を完済した日あるいは最後に取引した日から10年です。
したがって、すでに完済した借金にも過払い金が発生している可能性は十分にあります。

また、現在も返済が続いている場合、そもそも時効期間が始まっていません。
法改正（2010年6月18日）以前に借金をした人、借金の完済から10年経過していない人は過払い金が発生している可能性が高いです。
心当たりのある方は、弁護士に相談してみることをおすすめします。

過払い金でブラックリストに載ることがある？

過払い金返還請求は債務整理とは異なる手続きですので、借金の完済後であればブラックリストに載ることはありません。
しかしながら、借金返済中に過払い金返還請求を行った場合、過払い金よりも残債額の方が多いケースは「債務整理」とみなされるため、ブラックリストに載る可能性があります。

ブラックリストに載ると、完済の時点から5年程度事故情報が残り、以下のデメリットが生じるため注意が必要です。

債務整理や過払い金にかかる費用は？

債務整理や過払い金返還請求を検討されている方の多くが、弁護士に依頼する時の費用を心配されていらっしゃいます。
各手続きにかかる費用には相場があるため、金額の目安と内訳をご説明します。

債務整理（任意整理）の費用相場

過払い金返還請求の費用相場

まとめ

債務整理を行うとブラックリストに載りますが、過払い金返還請求は借金完済後であればブラックリストに載ることはありません。
また，借金完済前でも，利息引き直し計算をした結果過払い金が発生している場合ならブラックリストに載らないことが多いです。

しかしながら、借金の金額や返済状況によっては、過払い金よりも債務整理の方が向いている場合もあります。

「過払い金が発生しない」「残債が年収の3分の1以上ある」「借金返済のために新たな借金をしている」など借金によって生活が圧迫されている状況にある方は、債務整理を検討しましょう。
借金を長期滞納していると、催場所から支払督促が届くことになります。

借金返済でお悩みの方は早期に弁護士に相談することをおすすめします。
過払い金が発生しているかどうかも、当法律事務所で調査することが可能です。
時効消滅する前に過払い金返還請求をお急ぎください。