債務整理はギャンブルが原因の借金でもできる？自己破産は可能？

ギャンブルが原因の借金は自己破産できない？

自己破産とは、裁判所に申し立てを行い、免責許可を受けることで借金の返済を免除してもらう方法です。
職業や収入の要件がないため、無職の方でも自己破産が可能ですが、ギャンブルが原因の借金は原則として自己破産できません。

なぜなら、破産法ではギャンブルは免責不許可事由（裁判所が借金返済の免除を認めない要件）に該当するためです。
ギャンブル以外の免責不許可事由の例として、ショッピングなどの浪費や財産隠し、クレジットカードで購入した商品を現金化する行為などが挙げられます。
免責不許可事由は、債権者の利益を著しく害することを防ぐため、また債権者を平等に扱うためにあるものです。

ギャンブルの借金でも自己破産できる事例

免責不許可事由に該当する場合でも、裁量免責が認められることがあります。
例えば、ギャンブルが理由の借金であっても、本人が深く反省している場合や借金の一部を生活費に浸かっている場合、借金をした経緯に同情の余地がある場合などです。

ただし、裁量免責が認められても、通常の免責事由の事例とは区別されます。
自己破産では、一般的には同時廃止と呼ばれる簡易的な方法で手続きを行います。
しかしながら、裁量免責により自己破産を行う場合は、管財事件や少額管財などの複雑な手続きが必要です。

自己破産にかかる費用と期間

自己破産には手続き費用として、申立手数料（1,500円）や郵便料金、予納金がかかります。
郵便料金や予納金は自己破産の種類によって異なるため、一覧を参考にしてください。

※費用は管轄の裁判所によって異なります。また、弁護士費用は別にかかります。

自己破産にかかる期間は、同時廃止事件の場合3～4ヵ月、少額管財事件の場合6ヵ月、管財事件の場合3ヵ月～1年程度です。

債務整理が家族にバレやすい手続きは？

債務整理をしたことやギャンブルで借金をつくったことが、家族にバレることを心配されている方は多いと思います。

まず、前提として、債務整理をしても「借金の原因がギャンブルであること」を家族に連絡されることはありません。
しかしながら、任意整理以外の手続きでは、裁判所に申し立てる際に家族の給与明細や預金通帳、家計収支表の提出が必要になります。
家族に協力を求める時に不審がられる、あるいは家計簿の作成をお願いする時に支出が多いことでギャンブルがバレる可能性があります。

家族に債務整理をしたことがバレやすい手続きの順は、
1. 自己破産、個人再生
2. 特定調停
3. 任意整理 です。

債務整理が家族にバレるきっかけとして多いのが、裁判所からの郵便物や平日の出廷です。
自己破産や個人再生、特定調停は家族にバレずに手続きを進めるのが難しいといえるでしょう。
家族にバレるリスクを極力避けたいのであれば、任意整理が適しています。

まとめ

債務整理はギャンブルが原因の借金でも可能ですが、借金の返済義務がなくなる自己破産はできないケースが多いです。
裁量免責により自己破産が認められた場合も、費用や時間が必要になることを理解しなければなりません。
どうしても家族にバレたくないという方には、任意整理をおすすめしています。

同時に、ギャンブル依存症（家庭や仕事に影響を及ぼすほどギャンブルに没頭する症状）の恐れがある方は、医療機関などで治療を行い、借金問題の原因を取り除くことも検討しましょう。

ギャンブルが原因の借金に悩んでいる方は、当法律事務所にご相談ください。