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債務整理をすると、完済から5~10年ほどクレジットカードが使えなくなるため、急ぎで購入したい物がある場合に困ってしまう方が多いです。
債務整理後にお金が必要になった時に検討したいのがデビットカードです。 デビットカードは決済直後に預金口座から引き落としが発生するカードで、後払いのクレジットカードとは異なります。 デビットカードは基本的には審査がなく、信用情報とは関係ありませんが、一部例外もあります。
そこで今回は、債務整理してもデビットカードは作れるのか、クレジットカードとの違い、デビットカードの審査に落ちるケースについて解説します。
債務整理をしてもデビットカードは作れます。
デビットカードとは、決済時に預金口座から支払いができるカードのことです。 預貯金口座の残高が不足している場合は使用できない仕組みになっているため、後払いのクレジットカードとは異なり、基本的には審査がありません。 ですので、任意整理はもちろん、個人再生や自己破産の手続きをしてもデビットカードを作ることは可能です。
デビットカードは、VisaやJCBなどに加盟しているコンビニやスーパー、インターネットショッピングなどで使用することができます。 ただし、加盟店であっても、電気やガス、水道などの公共料金や新聞購読料、ガソリンスタンドなどでは利用できない場合があるため注意が必要です。
デビットカードとクレジットカードは見た目が似ており、店頭でタッチ決済ができる点が共通しています。しかし、実際にはいくつかの違いがあるので比較してみましょう。
まず、審査に関していうと、デビットカードはクレジットカードよりも申し込みの年齢制限が低く設定されており、個人信用情報機関を介した審査がないのが特徴的です。 クレジットカードは毎月安定した収入がないと審査に通らない可能性がありますが、デビットカードは未成年や高齢者、無職の人でも作ることができます。
その一方で、後払いや分割払い、リボ払いが利用できず、預金口座の残高を超えた支払いをすることはできません。 例えば、口座の残高が10万円なら10万円までしか使えないということです。 デビットカードはあくまでも現金の代わりに使用するものと考えておきましょう。
債務整理をしてもデビットカードは作れますが、中には審査があるカードもあるため、どのカードでも作れるというわけではありません。 ここでは、デビットカードの審査に落ちる5つのケースをご紹介します。
デビットカードで審査がおこなわれるのは、主に自動立て替えサービス機能が付いたタイプのものです。 これは、口座残高が不足した場合にカード会社に立て替えをしてもらい、後日支払うことができる機能です。
例えば、イオン銀行の「イオンデビットカード」では、銀行口座の残高が不足した場合に一時的に10万円まで利用金額を立て替えてもらうことができます。 デビットカードの自動立て替えサービス機能はクレジットカードと似たような機能であるため、個人信用情報機関の事故情報や職業、収入などが審査されます。
自動立て替えサービス機能付きのデビットカードの場合、立て替え後の返済を想定した審査がおこなわれます。 カード会社としては、返済してもらえる可能性が高い人=継続的な収入がある人にカードを発行したいわけです。 そのため、学生や専業主婦、無職など収入の見込みがない人や、水商売や芸能人、個人事業主など会社員と比べて収入が不安定な人はデビットカードの審査に落ちることがあります。
審査があるデビットカードの場合、信用情報機関に事故情報が登録されているかどうかも影響します。 過去に債務整理をおこなった、クレジットカードを強制解約になった、家賃や携帯電話の料金、奨学金の延滞や滞納をしたなどのケースでは、信用情報機関に事故情報が登録されるため、完済から5年程度は審査に通らない可能性があるでしょう。
闇金から借金をして銀行口座が凍結されたことがあるケースでは、デビットカードが発行できない可能性が高いです。
闇金は何人もの債務者に貸し付けをおこなっており、別の債務者の銀行口座を振り込み先に指定するなどの悪質な手口を用います。 犯罪に利用された口座は、警察によって闇金業者の口座と判断されてしまい、凍結されてしまうのです。 凍結された銀行口座だけでなく、他の銀行でも口座を開設できなくなると、デビットカードの発行のみならず、引き出しや入金もできません。
デビットカードを発行するには、銀行口座との紐づけが必須です。 銀行口座を持っている場合とそうでない場合では、申し込み書類に違いがあります。
【必要書類一覧】 ・本人確認書類 ・印鑑(銀行届出印) ・キャッシュカードまたは通帳(銀行口座を持っている場合)
申し込み書類に不備があると、デビットカードを発行するのが遅れるため、不足がないよう揃えましょう。
債務整理をしたからといって、デビットカードが作れないとは限りません。 ただし、審査のあるカードでは、債務整理をしたことで審査に落ちる可能性はあるでしょう。
また、カード会社によっては、債務整理をするとデビットカードが使えなくなることがあります。デビットカードは銀行口座の開設が必要ですので、債務整理をする銀行のデビットカードが使えなくなる可能性は大いにあるでしょう。 もし、デビットカードが使えなくなっても、別の銀行で新規発行することができるため、心配しすぎることはありません。
借金問題担当弁護士
村上 和也
プロフィール
同志社大学卒。平成20年より事務所開設し、守口市・門真市を中心に大阪で借金問題に関する相談多数。自己破産(法人・個人)・民事再生・任意整理・通常清算・過払い金返還請求・消滅時効の援用など。
弁護士からのメッセージ
借金問題を放置することは、総弁済額が増えたり、裁判対応が必要になるなど、デメリットがでてきます。状況はお一人お一人違います。あなたに合った方法で債務整理をお手伝いします。 ささいなことでも結構ですので,お早めにお問い合わせください。
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