催告書とは？意味・読み方や届いてからすべきことを解説

催告書の読み方と意味について！どんな時に届く書面なの？

まずは、催告書とはどのような書面のことを言うのか、どんな時に送られてくるのかご説明します。

催告書は借金の返済を要求する書面

催告書の読み方は「さいこくしょ」です。
催告(さいこく)というのは、相手に対してある一定の行為を要求することを言います。
つまり、催告書というのは催告するための書類です。

借金を滞納していると、お金を貸す側である消費者金融から催告書が届くことがあります。
約束している期日までに借金の返済が行われなかった場合に、支払いを要求する目的で送られるものです。
催告書には「〇月〇日までに支払いをしてください」というように、支払期日や滞納金額が記載されています。

納税を滞納した場合も催告書が送られてくる

借金やローンの滞納だけでなく、年金や税金などの納税をしなかった場合にも催告書が送られることがあります。
この場合、催告書は各市区町村から送付されますが、特別な理由がなく滞納を続けてしまうと預貯金や給与、不動産など財産の差し押さえの対象となる可能性があります。
差し押さえた財産は公売などにかけられ、滞納税に充てられます。

金銭的な問題でどうしても期日までに納税できない場合は、管轄の役所などの税務課に相談するようにしましょう。

催告書と督促状の違いとは？届いた時の対処方についても解説！

催告書と混同しやすいのが「督促状(とくそくじょう)」です。
ここでは、催告書と督促状の違いや届いた時にどうすればよいのかをご説明します。

催告書は督促状よりも段階が進んだ書面

催告書と督促状には「借金を返済してください」という意味合いを持つことが共通しています。

しかしながら、催告書は督促状よりも段階が進んだ書面と言えるのです。
借金や税金を滞納すると、滞納から数日～1週間を目安に電話などで催促があります。
さらに1週間～2ヵ月経過すると、督促状が届きます。
督促状は普通郵便で送られてくるのが一般的ですが、内容証明郵便で送られてくることがあり、この場合は催告書の段階と同レベルと考えてください。

督促状を送付しても返済をしない場合、催告書が送られてきます。
催告書は内容証明郵便で届くのが一般的で、金融機関によっては何度も催告書を送ったり、最終督促状や警告書などを送付したりするところもあります。

催告書が届いたら無視してはいけない

督促状や催告書を放置しておくと、2～3ヵ月後に内容証明郵便で「一括請求の通知書」が届きます。
これは、文字通り滞納している借金やローンを一括で支払うことを要求する書面です。

一括請求の通知書を無視すると、債権者が裁判所に給与差し押さえなどの強制執行の申立てを行う可能性が高くなります。
そうなると、債務者のもとに裁判所から「支払督促申立書」や「訴状」が届き、最悪の場合財産を差し押さえられてしまうことになります。
従って、催告書を受け取った段階で、通知内容を確認し期日内に請求金額の支払いを済ませましょう。

また、税金においては、督促状は催告書と同じくらい強い意味を持ち、法律に定められた滞納処分の前段階とみなされています。
地方税法では督促状を送付した日から10日以内に支払いを行わないと、督促手数料や延滞金などが発生し財産差し押さえの対象となります。
税金を滞納していて督促状が送られてきた場合は、ただちに納税してください。

催告書が届いても支払いができない場合は？

催告書を受け取ったものの、お金がなくて支払いができないケースは少なくありません。
この場合も、無視することは絶対に止めてください。

金融機関からの催告書の場合は、各金融機関に設けられた相談窓口に連絡します。
返済が難しいこと、また支払う意思があることを伝え、返済の目途などを話し合います。
金融機関や債務者の状況にもよりますが、返済期日を伸ばしてくれることがあります。

収入が少ない、あるいは収入がない状態でどうしても返済ができない場合には、法律事務所に相談して債務整理を行うのも一つの選択肢です。
債務整理の手続きを開始すると金融機関からの催告が止まりますし、借金問題を解決するための方法を提案してもらえます。

先に申し上げたように、税金や年金保険料の場合は税務課に相談するようにします。
これらは債務整理を行っても支払い義務は解消されません。

催告書が届いてもすぐに対応しない方がよいケースがある

例外として、催告書が届いてもすぐに対応しない方がよいケースもあります。
それは、そもそも借金を滞納していることに心当たりがない時です。
この場合は慌てて連絡してはいけません。
催告書と偽った架空請求詐欺の可能性があるため、警察署に連絡してください。

そして、違法な取り立て行為に関しては賃金業法21条で規定されているため、警察に相談するようにします。
例えば、夜9時以降から朝8時までの電話や訪問、1日に3回以上の督促電話、訪問しての大声での取り立てや暴力行為などが該当します。