年金の未払いで差し押さえ？流れや差し押さえの対策を知っておこう

日本の公的年金制度の仕組み

日本では、20歳を過ぎると職業状況がどうであれ、何らかの公的年金に加入しなくてはいけません。（国民年金法7条1項1号、88条）

公的年金は老後の生活費の積み立てでなく、これまで日本の経済などを支えてきた高齢者の生活を支えるために、現役で働く人たちが保険料を支払い補う仕組みです。

公的年金は、次の3つのどれかに加入します。

国民年金の納付率と未納者数

令和元年末の公的年金加入者数は6,759万人、その内、未納者数は125万人です。
令和元年度の国民年金の最終納付率は76.3％と、年々数値は高まっていますが、借金を抱えていたり新型コロナウイルスの影響から年金が払えず困っていたりと、悩む人が増えています。

納付率を年代別でみると、40代～50代に比べて20代や30代前半の納付率が低い傾向があります。

※厚生労働省「令和元年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」より

20代後半から30代前半は、転職をする人も多いことから、一時的に年金が支払えない人も多いのではないでしょうか。

年金差し押さえは国民年金を支払わないと起こるの？

日本の法律では、無職や20歳以上の学生で収入がない人でも、国民年金の加入が必要です。
毎月の生活費から年金を支払うのは大変ですが、国民年金の保険料を未納にしておくと「年金の差し押さえ」のリスクもあります。

年金の差し押さえがないにしても、次のようなデメリットも考えられます。

国民年金の滞納に対して、国は支払いや免除手続きなどに厳しくしているので、未納のままにするのだけは避けましょう。

年金未払いによる差し押さえはある？最終段階までの流れとは？

一体、年金未払いによる差し押さえはいつ、どのような流れで起こるのかご存知ですか？

老後の生活費を少しでもカバーできるように、年金未払いによる差し押さえまでの流れを知っておきましょう。

日本年金機構では、年金未払いによる差し押さえに至るまでに、通知書や委託業者による電話や訪問で支払いに応じるように要求します。
お知らせが来た時点で早期支払いをすれば問題ありませんが、無視が続くと最終的に財産の差し押さえ手続きに入ります。

年金を差し押さえ？対象となるものとは

国民年金の未納による差し押さえは、年金や生活保護費などではありません。
差し押さえの対象となるのは財産のみで、生活に必要な最低限のものは残します。

【差し押さえの対象】
・給料の一部
・預金（銀行預金や定期預金など）
・不動産（マイホームなど）
・自動車
・生活必需品とならない財産　など

国民年金の場合、世帯主や配偶者も連帯納付義務者となり、財産を差し押さえられる可能性があります。
基本的に納付者以外の家族の財産は差し押さえませんが、共有名義など状況により対象もあり得るので未納だけには気をつけましょう。

年金差し押さえを回避したい！対策方法

老後は「お金に困らない生活を送りたい」「好きなことをして毎日を楽しく過ごしたい」と思うでしょう。
年金未払いによる差し押さえや給付額の減給を避けるために、次の対策を検討しましょう。

・免除制度や給付猶予制度の申請をする
・抱えている借金を債務整理する
・収入源を増やす

今すぐできる取り組みは、支払い困難の国民年金を免除してもらうことです。 国民年金保険料は、収入や勤務状況に応じて「全額、4分の3、半額、4分の1免除」のいずれか申請できます。 保険料の全額免除に該当しても、将来受け取れる年金は2分の1という保障があります。

まとめ

年金の未払いによる差し押さえは、老後の生活にとって大きなデメリットです。
保険料の支払いができない場合は、免除申請など滞納者にならないための制度もあるので、早急に手続きするべきです。

もし国民年金保険料の滞納が借金による原因であるのなら、まずは債務整理をして返済額を減らすことも必要です。
年金未払いによる差し押さえが心配な時は、弁護士に相談をしましょう。