借金の過払い金の仕組みとは？どんな場合に過払い金請求が可能？

法改正により過払い金が発生することに

キャッシング利用者の負担を軽減する目的で、2010年6月の法改正がなされました。
これにより、出資法における上限金利も利息制限法と同じになり、15～20％以上の金利での貸し付けは無効となります。

利息制限法の上限金利(15～20％)と、法改正以前の出資法の上限金利(29.2％)との間に生じる差分が、いわゆる「グレーゾーン金利」というものです。
民事上では無効であるにも関わらず、刑事罰が科せられることはないため、このように呼ばれていました。

そして、グレーゾーン金利こそが、過払い金に該当するものです。
過払い金は「利息制限法で定められた以上の利息はキャッシング利用者に返還しなければならない」という現行の法律によって発生します。

借金の過払い金返還請求ができるのはどんな場合？

では、どんな場合に借金の過払い金返還請求が可能になるのでしょうか。
ご自身が過払い金返還請求の対象者なのかどうかを確認していきましょう。

過払い金返還請求の対象になるケース

過払い金返還請求の対象となるのは、以下の項目に該当する場合です。

① 2010年6月17日以前に借り入れを開始した場合
② 2010年6月17日以前に借金を完済している場合
③ 対象となる消費者金融・カード会社でキャッシングを利用していた場合

法改正が施行されたタイミングで金利が変更されているケースが多いため、基本的には上記に該当する場合に、過払い金が発生している可能性が高いです。

過払い金返還請求の対象となる業者・カード会社は非常にたくさんあります。,br> 消費者金融であれば、アコム・ディック・プロミス・アイフル・レイク・エイワなどが挙げられます。

クレジットカード会社であれば、ニコス・オリコ・エポス・セゾン・ライフ・ポケットカード・イオン・JCB・セディナ・楽天・三井住友VISAなどが挙げられます。
特に、エポスカード(旧丸井・マルイカード)は、過払い金請求の事例が多くあるため、法定内の利息に変更された2007年以前の取引があれば過払い金が発生している可能性が高いでしょう。

ショッピングリボは過払い金返還請求の対象外

過払い金返還請求の対象となるのは、あくまでもキャッシングです。
毎月の支払いをほぼ一定にする支払い方法【ショッピングリボ】は、そもそも利息が低いため過払い金は発生しません。

過払い金請求をおこなう際は、キャッシング部分のみが返還されるわけではありません。
従って、リボ利用分の未払い分がある場合、過払い金返還請求をおこなうことで債務整理扱いになってしまうことがあるため注意しましょう。

また、過払い金返還請求により該当のカードは解約となり、使用不可になります。
公共料金など毎月決まった引き落としがある場合、引き落とし先の変更を忘れないでください。

まとめ

過払い金返還請求の対象となる条件はさまざまです。
ご自身が利用された業者やカード会社は対象外と思っていても、もしかすると過払い金が戻ってくるかもしれません。

過払い金が発生しているかどうか正確に判断するためにも、まずは弁護士事務所などに相談することをおすすめします。