過払い金はリボ払いでも請求できる？メリットやデメリットはある？

過払い金はリボ払いでも発生する？返還請求できる条件とは？

過払い金というと、一度に数十万～数百万を借り入れて、少しずつ返済するローンで発生するイメージが強いです。
しかし、以下の条件にすべて合致していれば、リボ払いでも過払い金請求の対象になります。

1．キャッシング枠のリボ払いである

クレジットカードには「ショッピング枠」と「キャッシング枠」の2つの利用枠があります。
このうち、お店での買い物やサービスの利用代金の支払いに使うショッピング枠は、お金の貸し借りに該当しないため、過払い金請求の対象になりません。

一方、現金の引き出しに使用するキャッシング枠は、お金の貸し借りに該当するため、過払い金請求の対象になります。

同じ理論から、消費者金融のリボ払いでも過払い金が発生する可能性があります。

2．借金の完済から10年が経過していない

過払い金請求には「借金の完済から10年」という時効があるため、消費者金融との最終取引日を確認する必要があります。
借金の完済から10年が経過していなければ、過払い金請求ができる可能性が高いです。

ただし、2020年4月1日の法改正により、時効について「過払い金請求の権利が行使できることを知ってから5年」という新たな要件が追加された点は注意が必要でしょう。

法改正以前（2020年3月31日まで）に取引が終了した借金については、「借金の完済から10年」が時効です。
法改正以降に取引が終了した借金については、要件によって時効が5年か10年のいずれかになると考えてください。

3．グレーゾーン金利での貸し付けが行われた

過払い金請求とは「利息制限法」を超えた利率（グレーゾーン金利）で借金返済を行っていた人が、払い過ぎた利息を取り戻す手続きのことです。
そのため、過払い金請求ができるのは、グレーゾーン金利での貸し付けが行われた場合のみです。

グレーゾーン金利での貸し付けが行われていたのは2008年以前のことです。
この時期に、消費者金融やクレジットカード会社のキャッシング枠で取引があった方は、過払い金が発生している可能性が高いです。

銀行や信用金庫においては利息制限法の範囲内の金利で貸し付けが行われていたため、過払い金は発生しません。

過払い金請求をすることのメリットとは？

過払い金請求を行うことのメリットを挙げてみましょう。

●お金が戻ってくることがある
過払い金請求を行うことの最大のメリットといえます。
借金が完済できるケースも少なくありません。

●完済後であればブラックリストに載らない
完済後であれば、事故情報としてブラックリストに登録されることはありません。
また、返済中であっても、借金残高よりも戻ってくる過払い金の方が高額であればブラックリストに載りません。

●過払い金請求をした会社以外のカードは継続して使用可能

●カードに新規入会したりローンを組んだりもできる

完済後であれば、過払い金請求を行った会社以外のカードは利用できますし、ローンを組んで住宅や自動車を購入することも可能です。

過払い金請求をすることのデメリットとは？

過払い金請求を行うことのデメリットを挙げてみましょう。

●完済できないとブラックリストに載る
返済中の場合、戻ってくる過払い金よりも借金残高の方が高額の場合、事故情報としてブラックリストに載る可能性があります。
心配な方は弁護士に相談するべきでしょう。

●過払い金請求をした会社のカードが利用できなくなる
光熱費や電話料金の引き落としを別の会社のカードに指定し直す必要があります。

●手続きをするのに時間や知識がなければならない
過払い金請求を行うには、取引履歴を取り寄せる・過払い金を計算する（引き直し計算）・業者との和解交渉を行う…などの手続きを行わなければなりません。
これらを行うには時間や手間がかかりますし、相応の知識が必要です。
過払い金が高額の場合、和解に応じない業者もいるため、裁判に至る可能性もあります。

すべて自分で手続きをするのは難しいため、多くの方は弁護士などの専門家に依頼しています。
依頼するには費用がかかりますが、過払い金請求におけるメリットを受けやすくなるでしょう。

まとめ

過払い金について、消費者金融から個々に連絡が来るわけではありません。
そのため、「過払い金が発生しているかどうかが分からない」といったご相談も非常に多いです。

しかし、任意整理をすることによって、借金の返済額を減らすことができる場合があります。
事故情報が登録されないためにも、過払い金請求で借金が完済できるように事前に手続きすることは非常に重要です。

「借金返済で困っている」「過払い金請求をしたい」という場合は、法律の知識や過払い金請求の手続きに慣れた弁護士に依頼しましょう。
費用の内訳が明瞭であるかどうかを、弁護士選びの一つの基準としてください。