住民税が払えない！払わないとどうなる？その対処法も解説

住民税の納税手順は2通り

住民税は「均等割」と、所得に応じて課税される「所得割」で構成されているため、収入が高くなるほど住民税の金額も上がります。
納税方法は、会社員か個人事業主かによって変わります。

普通徴収

個人事業主の場合は、普通徴収で納税します。
確定申告期間（2月16日から3月15日）に、住民税について書く欄に必要事項を記入して申告を行います。

確定申告が完了すると、市町村で税務署からの情報をもとにして各個人の住民税を計算します。
そして毎年6月頃、市町村から手元に住民税の納付書が届きます。
最寄りの郵便局などで、自分で支払いを行うことで納税が完了します。

特別徴収

会社員の納税方法は、特別徴収になります。
自分で納税する必要はなく、給与から自動的に天引きされます。

アルバイトや無職の人の住民税は？

ここまで個人事業主や会社員の住民税について解説しましたが、それ以外の人、例えばパートやアルバイト、無職の場合の住民税について見ていきましょう。

アルバイトやパートの住民税は？

アルバイトやパートで働いている人の住民税ですが、当年の4月1日の段階で会社などから給与を受け取っている場合は、給与から天引きで支払われています。

ただし以下の場合は、特別徴収されていない可能性があるため注意が必要です。

無職の人の住民税は？

住民税は所得に対して課税されますが、無職だとしても以下のようなケースでは課税されるため注意が必要です。

転職活動中の場合

会社を辞めて無職になったとしても、住民税は課税されます。
なぜなら、住民税の計算は前年の所得金額に基づいて行われるため、前年度の収入から計算された住民税を支払う必要があるのです。

ただし会社を退職しているので特別徴収ではなく、普通徴収に切り替わっています。
督促状が届いたら、自分で納付書を持って納税しなければなりません。

退職して専業主婦になった場合

結婚を機に会社を辞めて専業主婦になった場合も、転職のケースと同様です。
住民税は前年の所得に対して課税されるため、会社を退職して専業主婦で無職だとしても住民税の支払い義務があります。

住民税を払えないとどうなる？

住民税は普通徴収の場合、年4回（6月末、8月末、10月末、1月末）に分けて、支払いの期限が定められています。

上記4回の納付期限を過ぎてしまうと、自治体から督促状が送付され、住民税の支払い金額が増えてしまいます。
なぜなら、遅れた日数分だけ延滞税が課税されるからです。

延滞税は、期限の翌日から1ヶ月までは年率2.6%、納期期限から1ヶ月以上経過した場合は、年率8.9％になります。

無職で住民税を払えない場合は

経済的に厳しいなどの理由で、督促状が届いても支払いせずに無視し続けると、最終的には財産を差し押さえられてしまいます。
税金は国民の義務なので、裁判を経ることなく突然差し押さえられてしまうのです。

支払いの期限から20日以内に督促状が届きますが、それから10日以内に支払いをしなければ、いつでも財産が差し押さえられる状況になります。
実のところは、急に差し押さえられる可能性は少なく、まずは電話での連絡、場合によっては自宅への訪問があります。

払えなければ差し押さえ

市役所からの督促を無視して住民税の支払いをしなければ、最終的に役所から「最終催告書」という書面が届きます。
それは「差し押さえを実行する」という意味であり、滞納者が支払う見込みはないと判断した場合は差し押さえの手続きが履行されます。
少額の滞納であれば、銀行口座が差し押さえられ、強制的に税金が差し引かれることになります。

差し押さえされないためには

住民税の支払いができないとしても、しっかりと対処することで差し押さえを防ぐことができます。

役所に相談に行く

督促状が届く前に、直接役所に出向いて担当者に相談しましょう。
訪問する前に事前に電話で連絡し、必要な持ち物を持参してから行くことで対応がスムーズになります。

弁護士に相談する

借金が原因で住民税の支払いが困難になっている場合は、弁護士に相談するのも得策です。
弁護士では、任意整理や自己破産などの債務整理を検討し、生活の再建を考えることができます。
住宅ローンの返済がある場合は、任意売却という手続きを利用できる可能性もあります。

まとめ

住民税を支払わずに放置していると、突然銀行口座や財産を差し押さえられてしまう可能性があります。
支払い期限を過ぎると延滞税が課されて税金額が増えるため、支払いが難しいとしてもそのままにせず、なるべく早く役所に相談に行きましょう。

税金を支払えない理由が借金にあるならば、弁護士に相談して債務整理を検討するのがおすすめです。