【Q＆A】自己破産をした場合、自宅はどうなりますか？

Q31、自己破産をした場合、自宅はどうなってしまうのでしょうか。

A31、自宅を失ってしまうので、新しく住む場所を探さなければなりません。

基本的に、破産者がマイホームなどの不動産を持っている場合には「管財事件」として扱われます。ただ、管財事件になると、予納金として最低20～50万円が必要になります。

しかし、多くの破産者はその時点でまだ多額の住宅ローンが残っています。また、不動産価格も昔と比べて低くなっているので、評価額は住宅を購入したときと比べて「2分の1～3分の1」または、それ以下になっていることもあるでしょう。

資産価値が1000万円の不動産に対して、被担保債権5000万円という抵当権が設定されているというケースも、割と多く存在します。しかし、担保割れした状態では債権者（銀行など）が抵当権を実行しても、多額の負債が残ります。こうなると「管財事件」にした意味というものが、なくなってしまいます。

そのため、東京地裁などで、個人の破産者が「不動産」を所有しているケースであっても、管財事件にせず、同時廃止とする方法を提案しています。
不動産により担保される借金の総額が、担保不動産の換金価値の1.5倍以上のオーバーローンになっている場合に、債務者にその他の大きな財産がなければ、管財事件にはしないというものです。

このような方法を採用している裁判所であれば、住宅ローンの返済で苦しむ債務者でも、自己破産の申立てを行いやすくなります。
つまり、管財事件になり高額な予納金を支払うことを考え、自己破産をためらっていた人でも、1~2万円程度の予納金があれば自己破産をすることができます。

先ほどお伝えした1.5倍以上のオーバーローンの状態で、自己破産の申立てを行い同時廃止になったとします。すると、住宅ローンは残ったままになります。
そのため、抵当権を持っている債権desu（銀行・保証会社）は、抵当権をいつか実行します。同時廃止を行えば、不動産の差し押さえができるようになり、抵当権者が競売の申立てを行うことが可能になるのです。

ただ、競売の手続きをして購入者が決まるまでには、短くても半年、長くても1年ほどかかります。物件によっては、1年以上かかるケースもあります。

売却が決定すれば、マイホームを失うことは必然です。しかし、売却されるまでは破産者が自分の家に住むことは何も問題がありません。ですから、売却までの間は家で暮らしつつ、その後の生活のために必要な費用を貯めておくといいでしょう。

オーバーローンで同時廃止をする手続きの方法

債務者が持っている不動産の評価額が明らかになる資料を、裁判所に提出します。
不動産鑑定士に依頼をして「不動産の時価に関する鑑定書」を作成してもらうとかなりの費用が必要になりますので，通常は，所有している不動産の所在地の近くにある「不動産業者」に依頼をして、任意売却を任せる代わりに，査定書を無料で作成してもらい、提出することも可能です。

また、東京地裁のようにオーバーローンで同時廃止という方法が運用されていない裁判所もあります。そういった場合には、オーバーローンであっても管財事件になると考えられます。そして、破産管財人が管理処分を行っている「破産財団」に属することになります。

ただし、オーバーローンが明らかな場合には、管財人の判断で破産財団から放棄されて、破産手続きから外されるというケースもあります。こうなると、同時廃止と同じように、破産者に対して不動産の所有権が戻ってきます。
ですから、抵当権者が競売の申立てや任意売却を行うという流れになります。

同時廃止手続きに必要なもの

同時廃止手続きの申立てを行う際、審尋期日までに予納金2万円を納付する必要があります。
また、下記の疎明資料等も必要なので、用意をしましょう。