自己破産は2回目でも可能？免責の条件はある？

2回目の自己破産の注意点

2回目の自己破産でも、条件をクリアできれば自己破産が認められます。
しかし、2回目の自己破産は1回目よりも負担が大きくなるので、その点に気を付けましょう。
なぜかというと、2回目の自己破産は「破産管財人」と言われる自己破産手続きを監査する役目が選任される可能性が高くなるからです。

破産管財人の選定

1回目の自己破産では、所有している財産が無ければ、破産管財人が介入することはありません。
しかし、2回目の自己破産では、財産の有無にかかわらず破産管財人が選定される可能性が高くなります。
それは、破産の理由を調べるためです。

破産管財人は、免責事由を調査し裁判所に意見するほか、財産を本人に代わって管理・処分する役割があります。
裁判所が「破産管財人が必要」と判断した場合に選定されます。

破産管財人に支払う報酬

多くの裁判所では自己破産の申し立てを行う時に破産管財人に報酬を支払う必要があります。
金額は20万円から50万円（通常は２０万円）。
自己破産をするためとは言え、簡単に支払える金額ではありません。

管財事件は労力がかかる

破産管財人が選定されるケースを管財事件と呼びます。
管財事件になると、労力面でも大きな負担を強いられます。
自己破産者は破産管財人に協力する義務があり、違反すると法的な処置を講じられる可能性も。

また、1回目の自己破産では書類だけで済んでいたものが、2回目は破産審尋というものが加わります。
破産審尋では裁判官との面談があり、自己破産した理由について厳しく問われることもあります。
月に1回の破産管財人との面談でも厳しく問われることになり、心身ともに大きな負担を強いられることになります。

2回目の自己破産ができない時はどうする？

自己破産が認められない時は、別の方法で債務整理を行うことができます。

任意整理

任意整理は債務所を通さず、債権者と交渉して利息のカットや支払い回数の増加を検討する債務整理の方法です。
元本は必ず返済しなければならず、裁判所を通さない債権者との直接交渉であるため、希望が通らないケースもあります。

特定調停

特定調停は裁判所の調停委員を介して将来の利息を免除してもらい、月々の返済額を減らしてもらう手続きです。
返済が遅れると、給与や財産の差し押さえが強制施行されてしまう場合もあります。

個人再生

個人再生は借金の一部を債権者に免除してもらう制度です。
あくまで減額のため、残りの借金は返済する必要があります。
裁判所を通して行われる手続きのため、資料の提出など、膨大な手間がかかります。

まとめ

自己破産は何度でもすることができますが、1回目よりも免責になる基準が厳しくなることは確かです。

2回目の自己破産が認められなかった場合は、他の方法も検討し、自分の債務状況に合った債務整理を進めていくことになります。