【Q＆A】債権回収会社からの保証債務の請求に対応しなければならないのか？

Q12、保証債務を履行するようにと、債権回収会社から請求されました。この請求に応じなければならないでしょうか。

A12、「主たる債務者」に通知などがされているなら、請求に応じなければなりません。

長期的に渡り滞納された「不良債権」を、銀行などの金融機関から買い取る業者のことを「債権回収会社」と言います。そして、債務者・保証人から債権を回収する作業を行うので「サービサー」とも呼ばれています。

不良債権を抱えた金融機関は、債権回収会社に買い取ってもらうことにより「損金処理」をスムーズに行うことができるようになります。また、債権回収会社は廉価で債権を取得できますので、双方にとってメリットがあるということになります。

債権回収会社が不良債権を買い取り「譲渡」された場合、譲渡人（銀行などの金融機関）が、債務者に対して「債権譲渡」をしたことを通知します。もしくは、債務者が「債権譲渡」に対して承諾をしなければなりません。

債権譲渡の通知または承諾を行うことで、債権回収会社は債権譲渡を行った事実を「債務者」「第三者」などに主張できるようになります。ちなみに、第三者に債権譲渡の事実について主張をする場合は、通知または承諾が確定した日付の入った証書（内容証明郵便など）を使わなければなりません。

債権譲渡の通知または承諾を行っていなければ、譲受人が「自分は債権者だ」ということを主張できなくなります。

金融機関が債権を譲渡した場合、債務者に対して金融機関から「譲渡した」という事実を通知しなければなりません。また、債権譲渡をする前に金融機関から通知をした場合や、債権回収会社が通知を行った場合は、「無効」となります。

一方で、債務者が債権譲渡に対して「承諾」をする場合は、譲渡人でも譲受人でも構いません。また、債権を譲渡する前でも債務者は「承諾」をすることができ、有効となります。

保証債務には，随伴性という性質があり，「主債務」が移転すると、伴って移転する性質を持っています。ですから、「主たる債務者」が通知を受けた、または承諾した場合には、保証人に対しても債権譲渡の事実を主張できます。

今回のケースで考えると、保証人に対して債権を譲渡したことが通知されていない場合でも、主債務者について「譲渡の通知または承諾」という要件が充足していれば、保証人は請求を拒否することはできません。

ですから、まずは主債務者に「譲渡通知または承諾をしたか？」ということを、確認する必要があります。もし、していなければ、保証人が保証債務を返済する必要はありませんが、逆に、していれば返済をする義務が発生します。

債権譲渡の際に債務が消滅時効にかかっているケースはどうなる？

債権回収会社では、回収が難しい不良債権を譲り受けて、債務者・保証人に債務履行を請求します。ただ、不良債権には「消滅時効」にかかっているものも存在します。消滅時効とは、最後に支払いをした日から5年、判決を取られていれば10年が経過すれば、消滅時効を援用することができるというシステムです。

つまり、債権譲渡は時効を中断させる事由にならないので、保証人は「主たる債務者が時効で消滅した（消滅時効の援用）」ということを主張できます。こうすることで、保証人は保証債務を免れることができます。

保証債務を拒否するには、債権回収会社に対して「消滅時効の援用」を主張しなければなりません。一般的に「配達証明付き内容証明郵便」を使って主張をします。実際に消滅時効にかかっていれば、請求を拒否できます。

ただ、消滅時効の援用を行わなければ、保証人に債務の履行を請求してくるので、支払いをしなければ「支払い督促」「訴訟の提起」などを行ってくる可能性もあります。
消滅時効の援用ができる場合でも、支払い督促などが届くことがあります。このような場合には、弁護士にすぐ連絡をして相談をしましょう。