連帯保証人とは？賃貸契約では必ず必要？役割と注意点について解説

連帯保証人の役割とは

連帯保証人の役割はとても重く、万一貸主や他の住人に迷惑をかけたり、借りている部屋や建物に損害を与えたりした場合は、借主の代わりに全ての責任を負わなくてはいけません。

具体的な例としては、借主が何らかの事情によって家賃の支払いが不能になったときには、連帯保証人が代わりに支払いをしなくてはいけません。
また、借りている部屋の中のキッチンやユニットバスなどの設備を壊して借主が弁償できない場合などにも、連帯保証人が責任を負うことになります。

連帯保証人に責任がのしかかる前に、借主が管理会社や貸主と直接交渉して、家賃の支払いや設備の弁償金を待ってもらったりすることは可能です。
ただし、交渉が決裂して家賃や弁償金を請求された場合には、文句を言わずに連帯保証人がその分を支払わなくてはいけません。

貸主にとって連帯保証人は、住人が何かトラブルを起こした際のとても大事な保証であり、アパートやマンションなどの賃貸経営においてはなくてはならない存在なのです。
したがって、連帯保証人を頼まれたときには安請け合いはしないようにして、あらゆるリスクをしっかり考えて引き受けるようにしてください。

連帯保証人には誰がなる？

連帯保証人は、他人が引き起こした問題に対して責任を負わなければいけません。
とても損な役割を担うことになるため、なり手が簡単に見つからないのが現実です。
連帯保証人になるのは、双方によほどの信頼関係がなければいけないため、ほとんどは両親、もしくは兄弟などの親族が中心となっています。

ただし、両親なら二つ返事で引き受けてくれると安易に考えていると、貸主や管理会社などから断られてしまうこともあります。
その理由は、連帯保証人にはそれ相応の収入が求められるからです。

連帯保証人は誰でも良いわけではなく、家賃の滞納や設備などの損害を与えたときに、損害金を支払えるだけの財力がなくてはいけません。
そのため、両親の収入が少ない場合や、すでに定年退職して年金で生計を立てている場合などは、他の誰かを連帯保証人にするように求められることも珍しいことではありません。

一般的には、現役で普通に働いていて安定した収入がある人なら連帯保証人として認められるため、兄弟や親戚などに依頼するケースが多くなっています。
頼れる親族がいない場合についての対処法は、後で詳しく紹介します。

連帯保証人の準備は早めにしておこう

賃貸契約を交わす際には、借主本人だけではなく連帯保証人の署名捺印が必要になるケースがほとんどです。
さらに、それ相応の収入があるか確認するために、連帯保証人の収入証明書や印鑑証明書が求められることもあります。

そうなると、すでに保証人は決まっていても、書類を準備してもらうのに時間がかかることになります。
親に頼む場合は急いでくれとわがままを言えても、それ以外の人にお願いする場合は無理強いすることが難しくなります。

特に収入証明書を用意してもらうのには時間がかかるケースが多いため、連帯保証人はできるだけ早めに見つけておくようにして、必要になる書類も事前に調べておくことをおすすめします。

連帯保証人が見つからない場合の対処法

すでに親が他界していたり、親がすでにリタイアしていたりする場合は、連帯保証人を用意できない可能性が高くなります。
最近では一人っ子も増えているので、兄弟にも保証人になってもらうこともできなくて困っている方もたくさんいます。

このような場合に頼りになるのが、「家賃保証会社」です。
家賃保証会社とは、その名の通りに人に代わって連帯保証人になってくれる会社のことで、家賃の滞納などのリスクを担うのがその役割です。

当然ですが、サービスを利用するにはお金がかかり、貸主に支払ったお金はあくまでも立て替えとなるため、後で返済を求められることになります。
近頃では、貸主や管理会社から人ではなく家賃保証会社を立てるように指示される場合が多くなっています。

まとめ

連帯保証人は責任の重い役割です。
誰かから「連帯保証人になってほしい」と頼まれた場合は、慎重に検討をしましょう。
連帯保証人になったことで、多額の支払いが必要になり、借金を背負ってしまう可能性もあります。

誰かの連帯保証人になったことが原因で、借金を抱えてしまった場合は、弁護士に相談する方法もあります。
「連帯保証人になった自分が悪い」と責めることなく、解決方法を考えましょう。

また、連帯保証人を誰かにお願いする立場になった場合は、連帯保証人になってくれた人に迷惑がかからないように注意しましょう。

何らかの理由で借金を抱えてしまった場合は、できるだけ早く弁護士に相談し、連帯保証人に迷惑がかからないようにすることが大切です。