破産管財人とはどんな人？権限などについて解説

破産管財人とは？どんな業務を行う人？

まずは、破産管財人はどのような場合に業務を行う人物なのかをご説明しましょう。

上記のように、選任されるケースというのは基準があります。
しかし、事由はたくさんありますので、裁判所が総合的に判断をすることになります。
つまり、予め破産管財人が選任されるかどうかを予想することは難しいということです。

破産管財人はどのように選ばれる？

破産管財人には「破産法」において知識を持っており、さらに「実務経験」がある人が選ばれます。
ですから、一般的には申立て裁判所がある地域の「弁護士」から選ばれることになります。

例えば、地方裁判所の破産事件の場合ならば、その裁判所がある地域の管轄に属した弁護士から選ぶということです。

破産管財人の資格証明書とは

管財事件が決定すると、破産管財人は業務を遂行することになります。
まず、開始決定とともに「管財人証明用紙」という用紙を受け取ります。この用紙に、届出印を押印することで、管財人証明となります。
管財人の資格証明書として「訴え提起」などに使うことができます。

破産管財人が持つ権限

破産管財人は、大きく分けて6つの権限を持っています。

具体的な権限の内容

上記で紹介した6つの権限は、裁判所の指示または許可などにより有することが可能となります。
近年多くみられる「過払い金返金請求」の権利に関しても、破産管財人が処分や回収を行います。

このような背景から、過払い金が発生した場合、裁判所の命令により破産管財人が請求を行うケースもあります。

どのような場合に破産管財人が必要になる？

破産管財人は、自己破産手続きにて「管財事件」になったものに関して、必要とされる存在です。では、具体的にどのような場合に必要となるのか、ご紹介しましょう。

個人の場合

個人で自己破産をしたときに、管財事件になるケースは下記の2つになります。

法人の場合

法人が自己破産をすると、ほぼ管財事件として取り扱われます。
法人や会社が消えてなくなるということなので、資産も財産も処分をしなければなりません。

さらに、取引先があったり、従業員がいたり、利害関係の影響を受ける人物が存在しますので、利益の調節をする必要があります。
そのため、適切に配当するなどの措置を取らなければならないので、破産管財人が必要となります。