自己破産ができないケースとは？仕事や職業の影響もある？

自己破産ができない状況とは？

自己破産を希望して、弁護士に相談しても「自己破産は難しい」とアドバイスされるケースもあります。
それでも自己破産を進めようとした場合「自己破産の手続き自体が不可能」「手続きができても免責が認められず借金が残ってしまう」といった結果になる可能性があります。

具体的にどのような場合に自己破産が難しくなるのか、紹介します。

自己破産が困難と判断される状況

下記のケースに該当している場合「自己破産は不可」と判断されやすく、自己破産を行うのは厳しくなります。

借金を免除してもらうには「免責許可」が必要

自己破産の手続き自体は行うことができても、借金を免除してもらうのは簡単ではありません。
借金免除のためには「免責許可」をしてもらう必要があります。

上記で紹介した「自己破産が困難と判断される状況」は、免責不許可事由に該当しますので、当てはまるものがあれば、借金免除が難しくなります。

しかし、軽い免責不許可事由ならば免責されるケースも多くありますので、弁護士に相談してみる価値はあります。
「免責許可」が出されるかどうかは、裁判官の判断によります。
これまでの行い・反省度合い・将来の生活などで、総合的に判断されるため「免責不許可事由に該当するから、絶対に自己破産はできない」とも言い切れないのです。

自己破産できない仕事や職業がある？

自己破産できないケースは、先で紹介したもの以外にもあります。それは、仕事や職業です。

自己破産には職業の資格制限があり、該当している職業に就いていると、自己破産の手続き中は仕事ができません。
自己破産の手続き期間は4カ月程度ですが、その期間中は仕事を休む必要があるので、生活への影響が大きいです。

また、職場に事情を話す必要が出てくるため、自己破産が知られてしまうことになります。

資格制限を受ける職種

資格制限を受けるのは下記の職種です。

資格制限に該当する場合は個人再生を検討

上記の職種は、自己破産の手続き中は仕事ができないというデメリットがあります。 もちろん、上記に該当しない職種であれば、全く影響は出ません。
勤め先に「自己破産のため4カ月程度仕事できない」と相談でき、休業が認められるのであれば、自己破産も可能になるでしょう。

しかし、現実的には難しい場合が多いと思います。
その場合、自己破産ではなく「個人再生」という方法があります。
個人再生は、借金を8割減らし、残りの2割を3年かけて分割返済する手続き。
職場に知られずに債務整理ができるので、資格制限に該当する場合は個人再生も検討してみてください。

まとめ|自己破産が難しい状況や職種があるので要注意

自己破産は借金の負担をなくすことができるため、多額の借金を抱えた場合に検討する人が多い方法です。

しかし、自己破産ができない場合もあります。
今回紹介した、自己破産が難しい状況、職種に該当する場合は、簡単に自己破産はできません。
一度弁護士に相談をし、自己破産できる可能性があるのか、個人再生やその他の方法にするべきか検討することをおすすめします。