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相続

民法改正 ~瑕疵担保責任から契約不適合責任へ~

2020年06月29日|不動産, 企業法務, 弁護士コラム, 相続

1 瑕疵担保責任の見直し

平成29年5月26日,民法の一部を改正する法律が成立し(同年6月2日公布),一部の規定を除き,令和2年(2020年)4月1日から施行されています。

民法改正により,売買契約における瑕疵担保責任の規定は大幅に見直されましたので,以下,主な変更点をご説明致します。

2 「瑕疵」から「契約不適合」へ

改正民法においては,現行民法の「瑕疵」という文言は使われなくなり,「引き渡された目的物が種類,品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき」との文言に変わりました。これは,「瑕疵」が物理的瑕疵だけではなく心理的瑕疵も含む幅広い概念であることを踏まえたもので,従前の解釈を積極的に変更するものではありません。

瑕疵の存否は,契約の趣旨を踏まえて目的物が有するべき品質,性状等を確定した上で,引き渡された目的物があるべき品質に適合しているかの判断によります。

3 民法改正による主な変更点

(1)対象が特定物に限られないことに

改正前民法においては,瑕疵担保責任の対象は特定物に限られるものとされていましたが,民法改正により,特定物であろうと,不特定物であろうと,契約不適合責任が適用されることになりました。

(2)原始的瑕疵に限られないことに

改正前民法においては,瑕疵担保責任における「瑕疵」とは,原始的瑕疵(契約時点までに発生した瑕疵)に限られていましたが,民法改正により,契約履行時までに瑕疵が発生した場合には,契約不適合責任を負うことになりました。

(3)買主側の法的手段

改正前民法においては,瑕疵担保責任によって買主が責任追及できる手段は,契約目的を達成できない場合の「解除」と損害賠償だけでしたが,民法改正により,追完請求及び代金減額請求が可能になりました。以下,簡単に説明致します。

ア 買主の追完請求権

(ア)買主の追完請求権に関する規定

 改正前民法においては,瑕疵担保責任が「原始的」瑕疵がある場合の規定であったことから,追完請求権の規定はありませんでした。

売主は,売買の目的となった特定物を現状のまま引き渡せば足り,特定物に不具合があったとしても,売主はなすべき給付を履行している以上,買主は追完を求めることはできないとされていたからです。

 しかし,改正民法においては,瑕疵担保責任を債務不履行責任の特則と位置付ける立場から,買主の追完請求権に関する規定が設けられています。

(イ)追完請求権の要件

 買主は,売主の帰責性の有無を問わず,追完請求権を行使することが可能になりました。目的物が種類物又は中古車等の代替可能な特定物であれば,修理や代替物の取得に多大な費用が掛かるなどの事情がない限り,買主の追完請求権が認められます。

 もっとも,売主の追完義務が履行不能になっている場合には,追完は事実上不可能ですから,追完請求権を行使することはできません。

 但し,契約不適合が買主の責任による場合,買主は追完請求権を行使することができません。

(ウ)追完方法の選択

 追完方法については,目的物の修補,代替物の引渡し,不足分の引渡しと定められており,追完方法は一次的には買主の選択に委ねられています。

 但し,売主の選択する追完方法が買主に不相当な負担を課すものでない場合,売主は,買主の選択とは異なる方法で追完することができます。

イ 買主の代金減額請求権

 現行民法では,数量不足及び権利の瑕疵の一部についてのみ,買主の代金減額請求権が定められていましたが,民法改正によって,買主は,物・権利いずれの契約不適合があった場合でも,売主の帰責性を問わず,代金減額請求が可能になりました。

 代金減額請求権は,契約の一部解除と同様の機能を営むため,代金減額請求を行うには,原則として,先に相当の期間を定めて追完を催告し,当該期間内に追完がないことが必要です。但し,①追完が不能な場合,②売主が追完を拒絶する意思を明確に示した時,③定期行為について売主が追完をせずに時期を経過したとき,④その他催告をしても追完の見込みがないことが明らかな場合は,追完不要とされています。

 契約不適合が買主の責任による場合,代金減額請求ができない点は,追完請求権の場合と同様です。

ウ 解除権及び損害賠償請求権

(ア)解除権

 現行民法では,解除権の要件として,5632項及び565条の場合,①残存する部分のみであれば買主が買受けなかったこと及び②買主の善意が,566条及び570条では,ⓐ契約目的を達成することができないこと及びⓑ買主の善意が規定されています。

 もっとも,民法改正によって,現行民法の条文は全て削除され,買主の解除権発生の要件は,債務不履行の一般原則に委ねられました。

したがって,売主は,買主の解除に対しては,契約不適合が軽微であることを主張して,解除の効力を争っていくことになります。なお,契約不適合が軽微であることの主張・立証責任は売主の負担となります。

 また,買主は,①売主の追完義務が履行不能であるかまたは履行の追完を拒絶する意思を明確に示しており,残存部分のみでは契約目的を達成できないとき,②その他追完の催告をしても契約目的を達するに足りる追完を受ける見込みがないときなどには,売主に対して無催告解除を行うことが可能です。

(イ)損害賠償請求権

 改正民法では,損害賠償請求権の要件・効果は債務不履行の一般原則に委ねられているため,要件としては売主の帰責事由が必要になり,効果としては履行利益の賠償まで認められることになります。すなわち,契約不適合が存在する場合であっても,それが契約及び取引の社会通念に照らして売主の帰責性によるものではない場合,売主は免責されることになります。

 なお,改正民法では,「数量」の不適合の場合,一般の消滅時効によって規律されることになります。これは,数量の不適合は,売主にとって比較的容易に判断できるため,売主の期待を保護する必要性に乏しいからとされています。

(4)担保責任の期間制限

目的物の種類・品質の契約不適合の場合,買主は,契約不適合を知ってから1年以内に不適合を通知しなければ,権利行使ができないものとされています。

現行民法では,「契約の解除又は損害賠償の請求」という権利の行使を1年以内にする必要があったのに対し,民法改正によって,「不適合の事実の通知」に緩和されました。また,売主が目的物を引き渡す際に,不適合の事実について悪意・重過失であった場合,買主は同期間経過後も失権しません。

なお,改正民法では,「数量」の不適合の場合,一般の消滅時効によって規律されることになります。これは,数量の不適合は,売主にとって比較的容易に判断できるため,売主の期待を保護する必要性に乏しいからとされています。

 

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解決事例(遺留分減殺請求)

2020年01月27日|相続, 解決事例

1.事案の概要

相談者は,弊所へ相談に来られる9か月前にお父様が亡くなられましたが,お父様が生前に公正証書遺言を作成していたという事案でした。法定相続人は,相談者以外にお母様と弟の2名,つまり合計3名で,法定相続割合は,相談者が4分の1,お母様が2分の1,弟が4分の1となりますが,公正証書遺言により,自宅不動産を母に,それ以外の不動産や預貯金といった遺産については全て弟に相続させるという内容で,相談者は一切遺産を受け取ることができないという状況でした。

もっとも,このような場合でも,法定相続人に対する最低限度の保障として,遺産の中から遺留分に相当する財産を取得する権利(「遺留分減殺請求権」といいます)が認められています。本件において相談者に認められる遺留分割合は遺産の8分の1でした。

相談者も,相談に来られる前にご自身で遺留分減殺請求をしていましたが,母及び弟より何ら返答が得られなかったため,当事務所にご相談に来られました。

2.遺留分減殺請求の交渉,調停及び訴訟

(1)遺留分減殺請求の交渉

遺留分減殺請求権については,相続が始まる時、または減殺すべき贈与または遺贈があることを知った時から、1年以内に請求しなければなりません。そこで,既に相談者がご自身で遺留分減殺請求をしていましたが,改めて弁護士からも遺留分減殺請求をするとともに,和解の提案をいたしました。

しかし,相手方らにも弁護士が就任し,和解に応じることは出来ない旨の回答があったため,直ぐに調停申立を行いました(遺留分減殺請求案件は、まず調停での解決を図るのが原則となっています)。

(2)調停における交渉

本件において,公正証書遺言により弟が相続した不動産については,賃貸不動産として使用されており,当然家賃が発生していましたが,家賃については,被相続人が直接現金で受け取っており,回収した家賃についても,当方で取得した被相続人の預金通帳の取引履歴には何ら残っていない状態でした。

もっとも,被相続人は,亡くなる約4年程前から施設に入所しており,家賃を回収することは現実的に困難な状況であったため,同不動産を相続した弟が,既に生前から家賃を回収していたと考え,回収家賃分についても遺産に含まれ,遺留分減殺請求の対象となることを主張しました。

これに対し,相手方らは,回収した家賃については被相続人の施設費用等に充てたため,残っていないとの反論をしたため,当方からその使途及び金額について当根拠資料の提出を求めましたが,これに応じませんでした。

そこで,当方から,調停段階における早期解決を図るために,相手方の遺留分侵害額約1000万円を支払うことでの金銭的解決を目指しましたが,相手方からはその半額程度の支払しかできない旨の回答があったため,調停は不調とし,訴訟提起をしました。

 

(3)訴訟による解決

訴訟段階でも調停時と同様に回収家賃分の使途について根拠資料の提出を求めました。この時,調停段階の主張に加え,被相続人の預金通帳の取引履歴を精査し,被相続人の出費項目及び金額を表にまとめて提出することで,相手方の主張に基づいたとしても,回収家賃分が被相続人の支出によって全て費消されることはないことを説得的に主張しました。これによって,裁判所からも相手方らに根拠資料の提出するよう指示があり,相手方らより根拠資料の提出がなされ,回収家賃の使途等が明らかにされました。

その上で,裁判所から和解による解決が提案され,相手方らより相談者に対して,代償金として850万円を支払うという内容で和解が成立しました。当初調停段階で,相手方が提示していた金額を大きく上回る内容で解決をすることが出来ました。

3.結語

本件では,相談者も,当初の相手方の提示額より大きく相談者に有利な金額で解決をすることができたため,ご満足いただきました。

もし,相続や遺産分割でお困りの方は,お早めに,守口門真総合法律事務所にお問い合わせいただければと思います。

 

 

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相続財産管理人制度 -孤独死と債権回収

2019年10月25日|弁護士コラム, 相続

1 孤独死に対する対処

独居の方の死亡が孤独死などといわれ,守口門真総合法律事務所にも,孤独死の対処に相談に来られる案件が増加しています。

我が国の総人口は,平成30(2018)年10月1日において,1億2,644万人となっていて,このうち,高齢者とされる65歳以上の人口は,3,558万人となり,総人口に占める割合は28.1%となっています。そして,世帯単位でみると,「単独世帯」(26.4%)と,「夫婦のみ世帯」(32.5%)とを合わせると,全体の過半数を占めています。また,65歳以上の一人暮らしの者が増加傾向と言われています(令和元年版高齢社会白書)。この傾向が続くと予測されておりますので,孤独死の対処に関する法律問題について,ご紹介します。

2 相続人がいない場合

人が死亡した場合,相続が開始します(民法882条)。

相続人がいる場合には,亡くなった方(被相続人)の財産に属した一切の権利義務を承継します。預貯金や不動産,家財道具などの価値のあるプラスの財産だけでなく,借金や負債など支払義務のあるマイナスの財産も承継します。

プラスの財産よりマイナスの財産が多い方の場合,相続人が相続放棄の手続を行うと,相続人とならなかったとみなされます(民法939条)。

全ての相続人が相続放棄をした場合や,はじめから相続人がいない場合には,被相続人の財産を承継する主体がいなくなります。

この場合,被相続人の借金の債権者やマンションの管理費を請求する管理組合(管理会社),家財道具が残っている貸家の賃貸借契約の貸主などの方は,どのように対処すればいいのでしょうか。

3 相続財産管理人の選任

相続人がいることが明らかでないときは,相続財産が法人とみなされ,これを管理する相続財産管理人を選任する必要が生じます。

債権を有しているからといって,被相続人の財産から勝手に回収することは許されておりません。貸家の賃貸人も家財道具を勝手に処分することは許されておりません。

相続財産管理人は,債権者などの利害関係人の請求によって,家庭裁判所により選任されます(民法952条1項)。なお,選任申立の際には,管理事務の費用や管理人の報酬額等を踏まえて,予納金を家庭裁判所へ納める必要があります。

債権者に対しては,相続財産管理人によって,相続財産から弁済がなされることとなります。

4 債権者など利害関係人による事前の対応策

以上のように,相続財産管理人選任の手続を経れば,債権者は自らの債権を回収する可能性があります。しかしながら,相続財産の価値が少なくて回収することが困難であったり,裁判所への予納金がハードルとなったりして申立てに躊躇することが多々あります。

事前の対応策としては,借金の債権者であれば連帯保証人を付けてもらうことや,貸家の賃貸人であれば家財道具の処分につき所有権放棄の書面をとりつけておくことが考えられます。

5 自治体による申立ての可能性

空地,空家問題や生活保護者の遺留金品の処理などの場面では,単なる個人の権利義務関係の解消という問題を超えて,社会問題としての解決が必要となってきます。

今般,自治体によって相続財産管理人制度を活用することが期待されており,この場合の予納金は,公益性が高いことを踏まえた額となっており,低額に抑えられる運用となります。

6 相続人がいないので困っているという方へ

以上のとおり,被相続人に相続人がいない場合,借金の債権者やマンションの管理組合(管理会社),貸家の賃貸人は,相続財産管理人制度を利用することが考えられます。また,社会的な問題であり,自治体が同制度の申立てを活用することも期待されています。

相続財産管理人制度の利用といっても,実際には,相続人の探索のために戸籍を調査し,被相続人の財産を把握して回収可能性を判断しなければなりません。

相続人がいないので困っているという方は,守口門真総合法律事務所までご相談ください。

 

 

 

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遺産調査をした相続に関する解決事例

2019年08月27日|相続, 解決事例

1,被相続人の死亡,遺産の状況

被相続人が死亡し,法定相続人は,兄弟姉妹が6人,甥姪(代襲相続人)が5人の合計11人という事例でした。

被相続人の遺産としては,まず,預金は数万円しかなく,また,遺産不動産(自宅の土地建物)がありましたが,門真市の連棟で,老朽化した建物の解体費用を考慮すると高い資産評価ができるものではありませんでした。他方,負債としては,ある信販会社への未払クレジット債務が百数十万円存在することはわかっていましたが,それ以外の負債状況が明らかではありませんでした。よって,債務超過の可能性も否定できない状況でした。

  そこで、法定相続人として,どういう対応をすべきかわからない,ということで,守口門真総合法律事務所に御相談いただき,相続処理を目的として委任契約を締結するに至りました。

2,相続放棄,期間伸長の申立て,遺産調査を経て単純承認へ

まず,債務超過の可能性があるため,1名を除いた他の相続人10人(兄弟姉妹5人,代襲相続人5人)が相続放棄を希望されましたので,大阪家庭裁判所に対し,相続人10人につき相続放棄の手続をしました。

他方,残りの1名の相続人についても,単純承認するのは心配な状況でしたので,3か月間の相続の放棄または承認の期間伸長の申立てをしました。

そして,その3か月間で,弁護士において,未だ判明していない債務の存否を調査し,他方,不動産の査定を実施して,遺産調査に基づいて遺産目録を作成しました。

その遺産調査の結果,債務超過ではないことの確証を得ることができましたので,相続人の1名は,その後,単純承認をしました。

3,遺産処理(不動産売却・債務の弁済)

次に,遺産不動産の相続登記を実行しました。その際は,相続放棄をした相続人の相続放棄受理証明書を添付しました。

  その後,遺産不動産を売りに出したところ,運良く,一般のエンドユーザーへの売却ができました。依頼者としても,おそらく買い手が付かず,業者買いになると覚悟されていましたが,一般のエンドユーザーの購入希望者があらわれたため,業者買いよりも3割程度,高い金額で売却することができました。不動産売却金については,債務の支払いに充てる必要がありましたので,弁護士の預り金口座で管理させていただきました。

そして,その不動産売却金でもって,信販会社への未払クレジット債務を弁済いました(弁護士による弁済代行)。なお,相続発生後,支払いまでに相当な長期間が経過しているため,本来は,数十万円の遅延損害金が発生していたのですが,弁護士の交渉により,遅延損害金をカットすることに成功しました。また,その他の小口債務を数口ありましたので,これらについても,弁護士の弁済代行により,完済するに至りました。

4,税務処理

まず,相続税については,相続放棄をする相続人がいるくらいの状況でしたので,当然,控除枠の範囲内であり,相続税は発生しませんでした。

次に,遺産不動産の譲渡所得税については,売却金額と前主(被相続人)が遺産不動産を購入するときに設定した抵当権の被担保債権額とを比較して,後者が前者を大きく上回りましたので,譲渡所得税もかからないだろう,との見込みをたてました。

5,最後に

  債務超過の可能性があり,当初は相続人の方も不安なご様子でしたが、遺産調査を経て,御安心いただきました。

  相続人が相続放棄をする場合は,相続が発生したことを知ってから3か月以内に家庭裁判所に対する申立てが必要ですので,ご不安な方は早急に,守口門真総合法律事務所に御相談ください。

 

 

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遺産分割協議と貸金回収の解決事例

2019年07月15日|相続, 解決事例

1,事案の概要

相談者は,弟に1000万円の貸付をしていたところ,貸付けを受けた弟が返済しないまま死亡し,相続が発生しました。相続人は,被相続人の配偶者(相手方)と,被相続人の姉(相談者),つまり兄弟相続の事案でしたので,相続割合は,配偶者(相手方)が4分の3,姉(相談者)が4分の1です。

2,相続の発生,相続割合

この相続割合で,資産のみならず負債も相続しますので,被相続人の貸金返還債務についても同割合で相続します。よって,配偶者(相手方)は750万円の返還義務を相続し,姉(相談者)が250万円の返還義務を相続します。

つまり,姉(相談者)は,貸主として1000万円の貸金返還請求権を保有すると同時に、貸金返還義務を負う被相続人の相続人として250万円の貸金返還義務を承継するという複雑な事案でした。

3,分析

ここで,悩ましいのは,被相続人の遺産は,遺産不動産(自宅)と若干の預金であり,配偶者(相手方)が相続する遺産の4分の3相当額では,1000万円に充たず,相談者(姉)は貸金1000万円の回収が難しい状況でした。

 

もっとも,配偶者(相手方)は遺産不動産(自宅)に居住している訳ですから,解決に向けた合意が成立しない限り,相談者(姉)は,配偶者(相手方)に対し,遺産不動産(自宅)の4分の1の共有持分権者として,共有物分割請求ができる法的地位にあります。といいますのは,遺産分割協議が未成立であり,不動産の登記名義が形式的に被相続人のままであったとしても、相続が発生している以上,相続人である相談者(姉)は実質的には4分の1の共有持分権者だからです。 

4,弁護士による法的対応

そこで,このような相談者(姉)の法的地位を主張することで,配偶者(相手方)に弁済原資を確保させることに成功しました。

具体的には,配偶者(相手方)が,被相続人の資産も負債(1000万円の貸金返還義務)も全て相続(相談者への代償金支払いは無)する内容の遺産分割協議を成立させ,それと同時に,相談者(姉)が相手方である配偶者相続人から1000万円の返済を受けるという合意書を作成し,実際,貸金1000万円の返済を受けました。同日,遺産分割協議の履行として,相談者(姉)の印鑑証明書を配偶者(相手方)に交付しました。

このようにして,貸金1000万円の回収に成功し,大変ご満足していただきました。

なお,相談者は,寝屋川市の介護付き有料老人ホームにいらっしゃいましたので,出張相談をさせていただきました。

5,無料の出張相談のご案内

守口門真総合法律事務所では,事案によっては,守口市・門真市・寝屋川市・枚方市・大東市・四条畷市・摂津市でしたら,無料の出張相談も対応させていただきますので,お気軽にお問い合わせいただければと思います。

 

 

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