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相続

相続財産管理人制度 -孤独死と債権回収

2019年10月25日|弁護士コラム, 相続

1 孤独死に対する対処

独居の方の死亡が孤独死などといわれ,守口門真総合法律事務所にも,孤独死の対処に相談に来られる案件が増加しています。

我が国の総人口は,平成30(2018)年10月1日において,1億2,644万人となっていて,このうち,高齢者とされる65歳以上の人口は,3,558万人となり,総人口に占める割合は28.1%となっています。そして,世帯単位でみると,「単独世帯」(26.4%)と,「夫婦のみ世帯」(32.5%)とを合わせると,全体の過半数を占めています。また,65歳以上の一人暮らしの者が増加傾向と言われています(令和元年版高齢社会白書)。この傾向が続くと予測されておりますので,孤独死の対処に関する法律問題について,ご紹介します。

2 相続人がいない場合

人が死亡した場合,相続が開始します(民法882条)。

相続人がいる場合には,亡くなった方(被相続人)の財産に属した一切の権利義務を承継します。預貯金や不動産,家財道具などの価値のあるプラスの財産だけでなく,借金や負債など支払義務のあるマイナスの財産も承継します。

プラスの財産よりマイナスの財産が多い方の場合,相続人が相続放棄の手続を行うと,相続人とならなかったとみなされます(民法939条)。

全ての相続人が相続放棄をした場合や,はじめから相続人がいない場合には,被相続人の財産を承継する主体がいなくなります。

この場合,被相続人の借金の債権者やマンションの管理費を請求する管理組合(管理会社),家財道具が残っている貸家の賃貸借契約の貸主などの方は,どのように対処すればいいのでしょうか。

3 相続財産管理人の選任

相続人がいることが明らかでないときは,相続財産が法人とみなされ,これを管理する相続財産管理人を選任する必要が生じます。

債権を有しているからといって,被相続人の財産から勝手に回収することは許されておりません。貸家の賃貸人も家財道具を勝手に処分することは許されておりません。

相続財産管理人は,債権者などの利害関係人の請求によって,家庭裁判所により選任されます(民法952条1項)。なお,選任申立の際には,管理事務の費用や管理人の報酬額等を踏まえて,予納金を家庭裁判所へ納める必要があります。

債権者に対しては,相続財産管理人によって,相続財産から弁済がなされることとなります。

4 債権者など利害関係人による事前の対応策

以上のように,相続財産管理人選任の手続を経れば,債権者は自らの債権を回収する可能性があります。しかしながら,相続財産の価値が少なくて回収することが困難であったり,裁判所への予納金がハードルとなったりして申立てに躊躇することが多々あります。

事前の対応策としては,借金の債権者であれば連帯保証人を付けてもらうことや,貸家の賃貸人であれば家財道具の処分につき所有権放棄の書面をとりつけておくことが考えられます。

5 自治体による申立ての可能性

空地,空家問題や生活保護者の遺留金品の処理などの場面では,単なる個人の権利義務関係の解消という問題を超えて,社会問題としての解決が必要となってきます。

今般,自治体によって相続財産管理人制度を活用することが期待されており,この場合の予納金は,公益性が高いことを踏まえた額となっており,低額に抑えられる運用となります。

6 相続人がいないので困っているという方へ

以上のとおり,被相続人に相続人がいない場合,借金の債権者やマンションの管理組合(管理会社),貸家の賃貸人は,相続財産管理人制度を利用することが考えられます。また,社会的な問題であり,自治体が同制度の申立てを活用することも期待されています。

相続財産管理人制度の利用といっても,実際には,相続人の探索のために戸籍を調査し,被相続人の財産を把握して回収可能性を判断しなければなりません。

相続人がいないので困っているという方は,守口門真総合法律事務所までご相談ください。

 

 

 

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遺産調査をした相続に関する解決事例

2019年08月27日|相続, 解決事例

1,被相続人の死亡,遺産の状況

被相続人が死亡し,法定相続人は,兄弟姉妹が6人,甥姪(代襲相続人)が5人の合計11人という事例でした。

被相続人の遺産としては,まず,預金は数万円しかなく,また,遺産不動産(自宅の土地建物)がありましたが,門真市の連棟で,老朽化した建物の解体費用を考慮すると高い資産評価ができるものではありませんでした。他方,負債としては,ある信販会社への未払クレジット債務が百数十万円存在することはわかっていましたが,それ以外の負債状況が明らかではありませんでした。よって,債務超過の可能性も否定できない状況でした。

  そこで、法定相続人として,どういう対応をすべきかわからない,ということで,守口門真総合法律事務所に御相談いただき,相続処理を目的として委任契約を締結するに至りました。

2,相続放棄,期間伸長の申立て,遺産調査を経て単純承認へ

まず,債務超過の可能性があるため,1名を除いた他の相続人10人(兄弟姉妹5人,代襲相続人5人)が相続放棄を希望されましたので,大阪家庭裁判所に対し,相続人10人につき相続放棄の手続をしました。

他方,残りの1名の相続人についても,単純承認するのは心配な状況でしたので,3か月間の相続の放棄または承認の期間伸長の申立てをしました。

そして,その3か月間で,弁護士において,未だ判明していない債務の存否を調査し,他方,不動産の査定を実施して,遺産調査に基づいて遺産目録を作成しました。

その遺産調査の結果,債務超過ではないことの確証を得ることができましたので,相続人の1名は,その後,単純承認をしました。

3,遺産処理(不動産売却・債務の弁済)

次に,遺産不動産の相続登記を実行しました。その際は,相続放棄をした相続人の相続放棄受理証明書を添付しました。

  その後,遺産不動産を売りに出したところ,運良く,一般のエンドユーザーへの売却ができました。依頼者としても,おそらく買い手が付かず,業者買いになると覚悟されていましたが,一般のエンドユーザーの購入希望者があらわれたため,業者買いよりも3割程度,高い金額で売却することができました。不動産売却金については,債務の支払いに充てる必要がありましたので,弁護士の預り金口座で管理させていただきました。

そして,その不動産売却金でもって,信販会社への未払クレジット債務を弁済いました(弁護士による弁済代行)。なお,相続発生後,支払いまでに相当な長期間が経過しているため,本来は,数十万円の遅延損害金が発生していたのですが,弁護士の交渉により,遅延損害金をカットすることに成功しました。また,その他の小口債務を数口ありましたので,これらについても,弁護士の弁済代行により,完済するに至りました。

4,税務処理

まず,相続税については,相続放棄をする相続人がいるくらいの状況でしたので,当然,控除枠の範囲内であり,相続税は発生しませんでした。

次に,遺産不動産の譲渡所得税については,売却金額と前主(被相続人)が遺産不動産を購入するときに設定した抵当権の被担保債権額とを比較して,後者が前者を大きく上回りましたので,譲渡所得税もかからないだろう,との見込みをたてました。

5,最後に

  債務超過の可能性があり,当初は相続人の方も不安なご様子でしたが、遺産調査を経て,御安心いただきました。

  相続人が相続放棄をする場合は,相続が発生したことを知ってから3か月以内に家庭裁判所に対する申立てが必要ですので,ご不安な方は早急に,守口門真総合法律事務所に御相談ください。

 

 

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遺産分割協議と貸金回収の解決事例

2019年07月15日|相続, 解決事例

1,事案の概要

相談者は,弟に1000万円の貸付をしていたところ,貸付けを受けた弟が返済しないまま死亡し,相続が発生しました。相続人は,被相続人の配偶者(相手方)と,被相続人の姉(相談者),つまり兄弟相続の事案でしたので,相続割合は,配偶者(相手方)が4分の3,姉(相談者)が4分の1です。

2,相続の発生,相続割合

この相続割合で,資産のみならず負債も相続しますので,被相続人の貸金返還債務についても同割合で相続します。よって,配偶者(相手方)は750万円の返還義務を相続し,姉(相談者)が250万円の返還義務を相続します。

つまり,姉(相談者)は,貸主として1000万円の貸金返還請求権を保有すると同時に、貸金返還義務を負う被相続人の相続人として250万円の貸金返還義務を承継するという複雑な事案でした。

3,分析

ここで,悩ましいのは,被相続人の遺産は,遺産不動産(自宅)と若干の預金であり,配偶者(相手方)が相続する遺産の4分の3相当額では,1000万円に充たず,相談者(姉)は貸金1000万円の回収が難しい状況でした。

 

もっとも,配偶者(相手方)は遺産不動産(自宅)に居住している訳ですから,解決に向けた合意が成立しない限り,相談者(姉)は,配偶者(相手方)に対し,遺産不動産(自宅)の4分の1の共有持分権者として,共有物分割請求ができる法的地位にあります。といいますのは,遺産分割協議が未成立であり,不動産の登記名義が形式的に被相続人のままであったとしても、相続が発生している以上,相続人である相談者(姉)は実質的には4分の1の共有持分権者だからです。 

4,弁護士による法的対応

そこで,このような相談者(姉)の法的地位を主張することで,配偶者(相手方)に弁済原資を確保させることに成功しました。

具体的には,配偶者(相手方)が,被相続人の資産も負債(1000万円の貸金返還義務)も全て相続(相談者への代償金支払いは無)する内容の遺産分割協議を成立させ,それと同時に,相談者(姉)が相手方である配偶者相続人から1000万円の返済を受けるという合意書を作成し,実際,貸金1000万円の返済を受けました。同日,遺産分割協議の履行として,相談者(姉)の印鑑証明書を配偶者(相手方)に交付しました。

このようにして,貸金1000万円の回収に成功し,大変ご満足していただきました。

なお,相談者は,寝屋川市の介護付き有料老人ホームにいらっしゃいましたので,出張相談をさせていただきました。

5,無料の出張相談のご案内

守口門真総合法律事務所では,事案によっては,守口市・門真市・寝屋川市・枚方市・大東市・四条畷市・摂津市でしたら,無料の出張相談も対応させていただきますので,お気軽にお問い合わせいただければと思います。

 

 

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相続法改正について その3 ~相続の効力等・特別の寄与制度~

2019年07月8日|弁護士コラム, 相続

1 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の成立

  2018年7月6日,民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し(公布は同年7月13日),一部の規定を除き,2019年7月1日から施行されます。

  改正法においては,主に,①配偶者の居住権を保護するための方策,②遺産分割に関する見直し,③遺言制度に関する見直し,④遺留分制度に関する見直し,⑤相続の効力等に関する見直し,⑥相続人以外の者の貢献を考慮するための方策等が中心になっていますが,今回はそのうちの,⑤相続の効力等に関する見直し,⑥相続人以外の者の貢献を考慮するための方策についてご説明いたします。

 

2 相続の効力等に関する見直し

相続させる旨の遺言により承継された財産については,登記なく第三者に対抗することができるとされていた現行法の規律(判例)が見直され,法定相続分を超える部分の承継については,登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないものとされました。

現行制度では,相続させる旨の遺言がある場合,遺産分割や遺贈がなされた場合とは異なり,遺言の効力は絶対的なものとされ,不動産登記等の権利関係の公示がなくとも,第三者に対し優先的に主張できるものとされていました。すなわち,相続させる旨の遺言さえあれば,相続人は何らの手続きを行わずとも,遺言による自身の相続分を常に確保することができたものと言えます。

例えば,被相続人が生前土地Lを所有しており,相続人は妻Aと子Bで法定相続分2分の1ずつのケースを考えてみましょう。土地Lの共有持分が欲しい第三者Cが,子Bから土地Lの2分の1の共有持分を買い取ったものの,その後妻Aから,「土地を妻にすべて相続させる」との遺言があると主張された場合はどうでしょうか。

この場合,現行制度では,遺言の効力は絶対的なものとされ,第三者は子から買い取った2分の1の共有持分を妻に対し優先的に主張することは出来ませんでした。

しかし,第三者からすれば,遺言があるかどうかは分からないにもかかわらず,後に遺言の効力を主張されれば自身の買い取った共有持分が認められないという極めて不安定な地位に置かれ,一方で妻は遺言に基づき不動産の相続登記手続を行うことができたにもかかわらず,これを放置していた落ち度があります。

すなわち,このような結論は,遺言の有無及び内容を知りえない債権者・債務者の利益を害し,登記制度や強制執行制度の信頼を害する恐れがあるため,今回の法改正により,法定相続分を超える部分の承継については,登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないものとされました。上記のケースでは,第三者Cは妻Aに対しても自身の共有持分2分の1を主張することが可能になります。

相続人の立場からすれば,速やかに遺言に基づく相続登記手続を行い,自身の取得分を第三者との関係で守る必要性が高くなりました。

 

3 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

  相続人以外の親族が,被相続人の療養看護等を行った場合,一定の要件の下,相続人に対して金銭の支払いを請求できるようになりました。

  例えば,被相続人には3人の子供(長男,次男,三男)がおり,うち長男は既に死亡しており,子供もいないため相続権がないものの,長男の妻が被相続人の介護をしていたようなケースです。

  このような場合,相続人である次男,三男は,被相続人の介護を全く行っていなかったとしても,相続財産を取得できるのに対し,長男の妻はどれほど被相続人の介護に尽くしていても,相続人ではないため,相続財産の分配に関わることは出来ませんでした。

  しかし,新制度の導入により,長男の妻は相続人(次男,三男)に対し,金銭の支払いを請求できるようになり,介護等の貢献に報いることができ,実質的な公平が図られることになります。但し,遺産分割手続が過度に複雑にならないように,遺産分割手続は相続人(次男,三男)のみで行われ,相続人に対する金銭請求のみが認められます。

上記請求が可能なのは,あくまで「相続人以外」の「親族」です。上記請求について協議が整わない場合は,家庭裁判所に審判を申し立てることとなりますが,相続の開始及び相続人を知った時から6か月又は相続開始の時から1年の期間制限がありますのでご注意ください。

 

4 小括

  改正相続法は,一部規定を除き,2019年7月1日から施行されます。

当事務所は,地域密着型法律事務所として相続分野に力を入れております。
遺言相続についてのご相談は,守口門真総合法律事務所にぜひご相談ください。

 

 

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相続法改正について その2 ~遺言制度・遺留分制度~

2019年06月3日|弁護士コラム, 相続

1 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の成立

2018年7月6日,民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し(公布は同年7月13日),一部の規定を除き,2019年7月1日から施行されます。

改正法においては,主に,①配偶者の居住権を保護するための方策,②遺産分割に関する見直し,③遺言制度に関する見直し,④遺留分制度に関する見直し,⑤相続の効力等に関する見直し,⑥相続人以外の者の貢献を考慮するための方策等が中心になっていますが,今回はそのうちの,③遺言制度に関する見直し,④遺留分制度に関する見直しについてご説明いたします。

 

2 遺言制度に関する見直し

(1)自筆証書遺言の方式緩和 ※2019年1月13日施行

 民法968条1項は,「自筆証書遺言をする場合には,遺言者が,遺言書の全文,日付及び氏名を自書して,これに印を押さなければならない」と定めています。

そのため,現行制度では,自筆証書遺言を作成する場合には全文自筆で作成する必要があり,パソコンによる目録の作成,通帳・登記事項証明書等の添付が出来ず,全文自筆は遺言者にとって相当な負担となっていました。

しかし,改正後に新設される民法968条2項により,自筆証書遺言を作成する際,パソコン等で作成した目録を添付したり,銀行通帳の写し・不動産の登記事項証明書等を目録として添付することが可能になりました。

上記方式緩和により,自筆部分を大幅に削減することができ,遺言書の負担が大幅に減ることになりました。ただし,財産目録の各頁に署名押印することが必要です。

 

(2)自筆証書遺言の保管制度 ※2020年7月10日施行

 自筆証書遺言は,遺言原本を公証役場で保管してもらえる公正証書遺言と異なり,これを保管してもらえる機関がなかったため,紛失・盗難・改ざん等の恐れがデメリットとして挙げられていましたが,今回の法改正に伴い,自筆証書遺言の原本を法務局に保管する制度が創設されます。

これにより,自筆証書遺言の上記デメリットが解消され,かつ,法務局に保管されるものは遺言書の形式審査(方式不備等の確認)を経ているため,家庭裁判所における検認手続が不要となり,相続手続の早期終結が期待されます。

 

(3)遺言執行者の権限の明確化等

 遺言執行者とは,遺言内容を実現すべくその執行手続を行う者のことをいいますが,遺言執行者の一般的権限として,遺言執行者が遺言執行者であることを示してした権限内の行為が各相続人に対し直接に効力を有すること等が明文化されました。

 

3 遺留分制度の見直し

(1)遺留分減殺請求権から生ずる権利の金銭債権化

 遺留分とは,被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人に留保された相続財産の割合を言います。この相続財産の割合は,遺言によっても奪えないという点に特徴があり,いわば相続人に最低限認められる権利といえます。

これまでは,遺留分減殺請求権の行使により物権的効果が生じるものとされており,遺産の共有状態が発生していたため,遺言によって財産を受け取った者の権利が制限され,会社の後継者が事業を円滑に進めることが出来ない等,事業承継の支障になっているという指摘がありました。

 今回,遺留分減殺請求権の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が発生することになり,上記遺産不動産の共有状態が解消されるため,遺留分権利者は財産を受け取った者に対し直接金銭を請求することができるようになります。

 

(2)裁判所による相当の期限の許与

 遺留分減殺請求権から生ずる権利が金銭債権化されることに伴い,金銭を直ちに準備できない受遺者又は受贈者を救済するため,受遺者等から請求があった場合に裁判所が金銭債務の支払に関し相当の期限を与えることができるようになりました。

 

4 小括

 改正相続法は,一部規定を除き,2019年7月1日から施行されます。

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