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相続

遺産分割協議と貸金回収の解決事例

2019年07月15日|相続, 解決事例

1,事案の概要

相談者は,弟に1000万円の貸付をしていたところ,貸付けを受けた弟が返済しないまま死亡し,相続が発生しました。相続人は,被相続人の配偶者(相手方)と,被相続人の姉(相談者),つまり兄弟相続の事案でしたので,相続割合は,配偶者(相手方)が4分の3,姉(相談者)が4分の1です。

2,相続の発生,相続割合

この相続割合で,資産のみならず負債も相続しますので,被相続人の貸金返還債務についても同割合で相続します。よって,配偶者(相手方)は750万円の返還義務を相続し,姉(相談者)が250万円の返還義務を相続します。

つまり,姉(相談者)は,貸主として1000万円の貸金返還請求権を保有すると同時に、貸金返還義務を負う被相続人の相続人として250万円の貸金返還義務を承継するという複雑な事案でした。

3,分析

ここで,悩ましいのは,被相続人の遺産は,遺産不動産(自宅)と若干の預金であり,配偶者(相手方)が相続する遺産の4分の3相当額では,1000万円に充たず,相談者(姉)は貸金1000万円の回収が難しい状況でした。

 

もっとも,配偶者(相手方)は遺産不動産(自宅)に居住している訳ですから,解決に向けた合意が成立しない限り,相談者(姉)は,配偶者(相手方)に対し,遺産不動産(自宅)の4分の1の共有持分権者として,共有物分割請求ができる法的地位にあります。といいますのは,遺産分割協議が未成立であり,不動産の登記名義が形式的に被相続人のままであったとしても、相続が発生している以上,相続人である相談者(姉)は実質的には4分の1の共有持分権者だからです。 

4,弁護士による法的対応

そこで,このような相談者(姉)の法的地位を主張することで,配偶者(相手方)に弁済原資を確保させることに成功しました。

具体的には,配偶者(相手方)が,被相続人の資産も負債(1000万円の貸金返還義務)も全て相続(相談者への代償金支払いは無)する内容の遺産分割協議を成立させ,それと同時に,相談者(姉)が相手方である配偶者相続人から1000万円の返済を受けるという合意書を作成し,実際,貸金1000万円の返済を受けました。同日,遺産分割協議の履行として,相談者(姉)の印鑑証明書を配偶者(相手方)に交付しました。

このようにして,貸金1000万円の回収に成功し,大変ご満足していただきました。

なお,相談者は,寝屋川市の介護付き有料老人ホームにいらっしゃいましたので,出張相談をさせていただきました。

5,無料の出張相談のご案内

守口門真総合法律事務所では,事案によっては,守口市・門真市・寝屋川市・枚方市・大東市・四条畷市・摂津市でしたら,無料の出張相談も対応させていただきますので,お気軽にお問い合わせいただければと思います。

 

 

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相続法改正について その3 ~相続の効力等・特別の寄与制度~

2019年07月8日|弁護士コラム, 相続

1 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の成立

  2018年7月6日,民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し(公布は同年7月13日),一部の規定を除き,2019年7月1日から施行されます。

  改正法においては,主に,①配偶者の居住権を保護するための方策,②遺産分割に関する見直し,③遺言制度に関する見直し,④遺留分制度に関する見直し,⑤相続の効力等に関する見直し,⑥相続人以外の者の貢献を考慮するための方策等が中心になっていますが,今回はそのうちの,⑤相続の効力等に関する見直し,⑥相続人以外の者の貢献を考慮するための方策についてご説明いたします。

 

2 相続の効力等に関する見直し

相続させる旨の遺言により承継された財産については,登記なく第三者に対抗することができるとされていた現行法の規律(判例)が見直され,法定相続分を超える部分の承継については,登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないものとされました。

現行制度では,相続させる旨の遺言がある場合,遺産分割や遺贈がなされた場合とは異なり,遺言の効力は絶対的なものとされ,不動産登記等の権利関係の公示がなくとも,第三者に対し優先的に主張できるものとされていました。すなわち,相続させる旨の遺言さえあれば,相続人は何らの手続きを行わずとも,遺言による自身の相続分を常に確保することができたものと言えます。

例えば,被相続人が生前土地Lを所有しており,相続人は妻Aと子Bで法定相続分2分の1ずつのケースを考えてみましょう。土地Lの共有持分が欲しい第三者Cが,子Bから土地Lの2分の1の共有持分を買い取ったものの,その後妻Aから,「土地を妻にすべて相続させる」との遺言があると主張された場合はどうでしょうか。

この場合,現行制度では,遺言の効力は絶対的なものとされ,第三者は子から買い取った2分の1の共有持分を妻に対し優先的に主張することは出来ませんでした。

しかし,第三者からすれば,遺言があるかどうかは分からないにもかかわらず,後に遺言の効力を主張されれば自身の買い取った共有持分が認められないという極めて不安定な地位に置かれ,一方で妻は遺言に基づき不動産の相続登記手続を行うことができたにもかかわらず,これを放置していた落ち度があります。

すなわち,このような結論は,遺言の有無及び内容を知りえない債権者・債務者の利益を害し,登記制度や強制執行制度の信頼を害する恐れがあるため,今回の法改正により,法定相続分を超える部分の承継については,登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないものとされました。上記のケースでは,第三者Cは妻Aに対しても自身の共有持分2分の1を主張することが可能になります。

相続人の立場からすれば,速やかに遺言に基づく相続登記手続を行い,自身の取得分を第三者との関係で守る必要性が高くなりました。

 

3 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

  相続人以外の親族が,被相続人の療養看護等を行った場合,一定の要件の下,相続人に対して金銭の支払いを請求できるようになりました。

  例えば,被相続人には3人の子供(長男,次男,三男)がおり,うち長男は既に死亡しており,子供もいないため相続権がないものの,長男の妻が被相続人の介護をしていたようなケースです。

  このような場合,相続人である次男,三男は,被相続人の介護を全く行っていなかったとしても,相続財産を取得できるのに対し,長男の妻はどれほど被相続人の介護に尽くしていても,相続人ではないため,相続財産の分配に関わることは出来ませんでした。

  しかし,新制度の導入により,長男の妻は相続人(次男,三男)に対し,金銭の支払いを請求できるようになり,介護等の貢献に報いることができ,実質的な公平が図られることになります。但し,遺産分割手続が過度に複雑にならないように,遺産分割手続は相続人(次男,三男)のみで行われ,相続人に対する金銭請求のみが認められます。

上記請求が可能なのは,あくまで「相続人以外」の「親族」です。上記請求について協議が整わない場合は,家庭裁判所に審判を申し立てることとなりますが,相続の開始及び相続人を知った時から6か月又は相続開始の時から1年の期間制限がありますのでご注意ください。

 

4 小括

  改正相続法は,一部規定を除き,2019年7月1日から施行されます。

当事務所は,地域密着型法律事務所として相続分野に力を入れております。
遺言相続についてのご相談は,守口門真総合法律事務所にぜひご相談ください。

 

 

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相続法改正について その2 ~遺言制度・遺留分制度~

2019年06月3日|弁護士コラム, 相続

1 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の成立

2018年7月6日,民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し(公布は同年7月13日),一部の規定を除き,2019年7月1日から施行されます。

改正法においては,主に,①配偶者の居住権を保護するための方策,②遺産分割に関する見直し,③遺言制度に関する見直し,④遺留分制度に関する見直し,⑤相続の効力等に関する見直し,⑥相続人以外の者の貢献を考慮するための方策等が中心になっていますが,今回はそのうちの,③遺言制度に関する見直し,④遺留分制度に関する見直しについてご説明いたします。

 

2 遺言制度に関する見直し

(1)自筆証書遺言の方式緩和 ※2019年1月13日施行

 民法968条1項は,「自筆証書遺言をする場合には,遺言者が,遺言書の全文,日付及び氏名を自書して,これに印を押さなければならない」と定めています。

そのため,現行制度では,自筆証書遺言を作成する場合には全文自筆で作成する必要があり,パソコンによる目録の作成,通帳・登記事項証明書等の添付が出来ず,全文自筆は遺言者にとって相当な負担となっていました。

しかし,改正後に新設される民法968条2項により,自筆証書遺言を作成する際,パソコン等で作成した目録を添付したり,銀行通帳の写し・不動産の登記事項証明書等を目録として添付することが可能になりました。

上記方式緩和により,自筆部分を大幅に削減することができ,遺言書の負担が大幅に減ることになりました。ただし,財産目録の各頁に署名押印することが必要です。

 

(2)自筆証書遺言の保管制度 ※2020年7月10日施行

 自筆証書遺言は,遺言原本を公証役場で保管してもらえる公正証書遺言と異なり,これを保管してもらえる機関がなかったため,紛失・盗難・改ざん等の恐れがデメリットとして挙げられていましたが,今回の法改正に伴い,自筆証書遺言の原本を法務局に保管する制度が創設されます。

これにより,自筆証書遺言の上記デメリットが解消され,かつ,法務局に保管されるものは遺言書の形式審査(方式不備等の確認)を経ているため,家庭裁判所における検認手続が不要となり,相続手続の早期終結が期待されます。

 

(3)遺言執行者の権限の明確化等

 遺言執行者とは,遺言内容を実現すべくその執行手続を行う者のことをいいますが,遺言執行者の一般的権限として,遺言執行者が遺言執行者であることを示してした権限内の行為が各相続人に対し直接に効力を有すること等が明文化されました。

 

3 遺留分制度の見直し

(1)遺留分減殺請求権から生ずる権利の金銭債権化

 遺留分とは,被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人に留保された相続財産の割合を言います。この相続財産の割合は,遺言によっても奪えないという点に特徴があり,いわば相続人に最低限認められる権利といえます。

これまでは,遺留分減殺請求権の行使により物権的効果が生じるものとされており,遺産の共有状態が発生していたため,遺言によって財産を受け取った者の権利が制限され,会社の後継者が事業を円滑に進めることが出来ない等,事業承継の支障になっているという指摘がありました。

 今回,遺留分減殺請求権の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が発生することになり,上記遺産不動産の共有状態が解消されるため,遺留分権利者は財産を受け取った者に対し直接金銭を請求することができるようになります。

 

(2)裁判所による相当の期限の許与

 遺留分減殺請求権から生ずる権利が金銭債権化されることに伴い,金銭を直ちに準備できない受遺者又は受贈者を救済するため,受遺者等から請求があった場合に裁判所が金銭債務の支払に関し相当の期限を与えることができるようになりました。

 

4 小括

 改正相続法は,一部規定を除き,2019年7月1日から施行されます。

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遺言相続についてのご相談は,守口門真総合法律事務所にぜひご相談ください。

 

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遺言書の書き直しについて

2019年04月2日|弁護士コラム, 相続

1,遺言書の書き直しの可否

最近,いわゆる終活が盛んで,遺言書や相続税に関するご相談が増えています。
そのなかで,「昔,遺言書を作成したのですが,作成当時と状況が変わったので,内容を変更したいんです。どうしたら良いですか?」というご相談が年数件ありますので,ご回答させていただきます。
結論から言いますと,遺言書はいつでも書き直せます。遺言書が複数ある場合,新しい作成日付のものが優先されるからです。
よって,現在お考えになられている内容の遺言書を作成すれば良いです。

2,実際のご相談例

最近実際にあったご相談の具体例として,前に,信託銀行の勧めで,公正証書遺言を作成したが,真意に添わない遺言だったので,作成し直したい,というものです。
「なぜ,真意に添わない遺言なのに作成したのですか」と御質問したところ,要するに,信託銀行としては,紛争を避けたいばかりに,遺言者に対して不義理の限りを尽くしている推定相続人の遺留分を保証する遺言にするために,そういう遺言内容に強く誘導されて,作成に応じたが,やっぱりあとになって,納得がいかない,ということでした。
ご相談者は,公正証書遺言の再作成にあたって,「信託銀行の許可を取らなくてよいですか」「信託銀行に預けている公正証書遺言を取り戻さなくてよいですか」など御心配されていましたが,いずれも不要ですので,ご安心して,真意に添った遺言を再作成していただきました。

3,前の遺言書の処遇

なお,前の遺言書をどうするか,その処遇ですが,前の遺言書が自筆証書遺言の場合は廃棄すれば良いですし,他方,前の遺言書が公正証書遺言の場合は,新しい公正証書遺言に「遺言者●●は,本日以前における遺言(公正証書遺言を含む)の全部を撤回する」という条項を盛り込めばよいだけです。

詳細につきましては,こちらの守口門真総合法律事務所のHPもご参照いただければと思います。
https://murakami-law.org/inheritance/heredity-004.html

4,最後に

このように,遺言書はいつでも書き直せますが,手間がかかります。また,上記のような条項をいれた場合,敵対する相続人が,撤回前の公正証書遺言の内容や存在を持ち出して,争族に発展してしまうおそれがあります。
付言事項を詳細に記載することで,争族に発展するリスクを減らすこともできますが,100%争族に発展しない保証はありません。
ですから,遺言書の作成を考えている方は,守口門真総合法律事務所にお問い合わせいただき,綿密に弁護士と打ち合わせをしていただき,書き直しが不要なものを作成していただきたいと思います。

 

 

<相続・遺言作成に関するご相談・お問い合わせ>
守口門真総合法律事務所
TEL:06-6997-7171(営業時間9:00~18:00)
詳しくはこちら:https://murakami-law.org/inheritance/index.html

相続法改正について

2019年03月27日|弁護士コラム, 相続

1 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の成立

  2018年7月6日,民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し(公布は同年7月13日),一部の規定を除き,2019年7月1日から施行されます。
 今回の改正は,急速に社会高齢化が進んだことで,相続発生時に既に高齢となっている配偶者の居住保護や,相続争いを防ぐための自筆証書遺言の方式の緩和等,現代の相続における問題意識を多分に反映したものになっています。

  改正法においては,主に,①配偶者の居住権を保護するための方策,②遺産分割に関する見直し,③遺言制度に関する見直し,④遺留分制度に関する見直し,⑤相続の効力等に関する見直し,⑥相続人以外の者の貢献を考慮するための方策等が中心になっていますが,今回はそのうちの,①配偶者の居住権を保護するための方策,②遺産分割に関する見直しについてご説明いたします。

 

2 配偶者の居住権を保護するための方策

※2020年4月1日施行

(1)配偶者短期居住権

   配偶者は,相続開始時に被相続人の建物に無償で住んでいた場合には,遺産分割によりその建物の帰属が確定するまでの間(但し,最低6か月は保障),居住建物を無償で使用する権利(配偶者短期居住権)を取得することができます。

但し,居住建物が第三者に遺贈された場合や,配偶者が相続放棄をした場合等には,居住建物の所有者から配偶者に対し配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができ,配偶者は,消滅の申入れを受けた日から6か月を経過するまでの間,無償でその建物を使用し続けることができることになります。

現行制度では,判例法理により,配偶者が相続開始時に被相続人の建物に無償で住んでいた場合,原則として被相続人と配偶者との間で使用貸借契約が成立していたと推認されることになりますが,居住建物が第三者に遺贈されてしまった場合や被相続人が反対の意思を表示した場合に使用貸借が推認されず,配偶者の居住が保護されないという問題点がありました。

(2)配偶者居住権

配偶者が相続開始時に被相続人の所有建物に居住していた場合に,終身又は一定期間,配偶者が無償でその建物を使用し続けることを内容とする権利(配偶者居住権)が新設され,遺産分割協議において配偶者に配偶者居住権を取得させたり,被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることができるようになります。

   現行制度では,配偶者が居住建物を取得する場合には,相続により取得できる他の財産の金額が大幅に減少してしまうという問題点がありました。

 

3 遺産分割に関する見直し

(1)配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定)

    婚姻期間が20年以上である夫婦の一方が他方に対し,その居住の用に供する建物又はその敷地を遺贈又は贈与した場合については,原則として,計算上遺産の先渡し(特別受益)を受けたものとして取り扱わなくてよいものとなります。

   現行制度では,配偶者に対し不動産の贈与等を行ったとしても,原則として遺産の先渡しを受けたものとして取り扱うため,配偶者が相続により最終的に取得する財産額は,贈与等がなかった場合と同じになってしまうという問題点がありました。

(2)遺産分割前の払戻し制度

 ア 家庭裁判所の判断を経ずに行う預貯金の払戻し

      各相続人は,被相続人の遺産に属する預貯金のうち,各口座毎に以下の計算式で求められる額(但し,同一の金融機関に対する権利行使は150万円を限度とする)まで,他の相続人の同意なく単独で払戻しができることになります。

    【計算式】

(相続開始時の預貯金額)×(3分の1)×(払戻しを求める相続人の法定相続分)

 イ 家事事件手続法の保全処分の要件が緩和

家庭裁判所は,遺産分割の審判又は調停の申立てがあった場合に,被相続人の相続財産に属する債務の弁済,相続人の生活費の支弁その他の事情により,遺産に属する預貯金を利用する必要があると認めるときは,他の相続人の利益を害しない限り,申立てにより,遺産に属する特定の預貯金の全部又は一部を仮に取得させることができるようになります。

 ウ 現行制度では,相続された預貯金は遺産分割の対象財産に含まれるため,相続人が単独で払戻しを行うことはできないものとされており,生活費や葬儀費用の支払,相続債務の弁済などの資金が必要な場合にも,遺産分割が終了するまでの期間について,被相続人の預貯金の払戻しができず,預貯金が塩漬け状態になるという問題がありました。

(3)遺産の分割前に遺産が処分された場合の遺産の範囲

相続開始後に相続人の一人が遺産に属する財産を処分した場合に,相続人全員の同意により,処分された財産を遺産分割の対象に含めることができるようになります。
 なお,相続人の一人又は数人が遺産分割前に遺産の処分をした場合には,当該処分をした相続人について同意は不要とされています。

現行制度では,上記処分がなされた場合に,当該出金分が遺産の範囲に含まれない結果,他の相続人の相続分が実質的に減少する可能性がありました。

 

4 小括

  改正相続法は,一部規定を除き,2019年7月1日から施行されます。

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