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守口門真総合法律事務所の弁護士村上和也です。
生命保険の受取人を長男にする場合の注意点について、よく御相談を受けますので、本日はこの点の解説をさせていただきます。

生命保険の受取人を長男にする場合の注意点とは

「長男にお金を残したい」という想いから、生命保険の受取人を長男にしようとする場合があるかもしれません。理由は、長男が家業を継いでくれた、親と同居して親の面倒を見てくれた等、様々です。

しかし生命保険金の金額によっては、相続時にいわゆる相続争い（争族・争続）が起こる可能性がありますので、注意点を説明していきます。

生命保険金は相続財産（遺産）にならない

生命保険の被保険者が死亡し、死亡保険金が相続人でもある受取人に支払われるとき、死亡保険金は受取人固有の権利とされ、相続財産（遺産）には該当しない、とするのが判例上の扱いです。したがって、長男にお金を残したいのであれば、長男を受取人とする生命保険に加入すれば、原則として、目的は達成できることになります。

もっとも、以下のような例外もありますので、念頭に置いておく必要があります。

生命保険金が特別受益になる可能性も僅かにある

遺贈または生前贈与によって、特定の相続人に受益がある場合を特別受益と呼びます。特別受益に対しては、相続財産（遺産）に特別受益の価額を加え（持ち戻し）たうえで、相続分を算出して、その特別受益者の相続分から特別受益が控除されます。

このように、遺贈または生前贈与は特別受益になり得ますが、生命保険の受取人にすることは、原則として、特別受益になりません。しかしながら、長男を受取人とした生命保険の保険料を支払うために、財産の大部分を使ってしまうなど、あまりにも相続の公平性を欠くような特段の事情があるときは、例外的に特別受益に準じた扱いをして死亡保険金を相続財産（遺産）へ持ち戻す可能性を示唆した最高裁判例も存在します。

よって、財産に比して不相当に高額な生命保険に加入した場合は、長男以外の相続人から指摘されて、争族（争続）に発展してしまう危険性がありますので、注意が必要です。

相続税の節税に生命保険は有効

相続財産（遺産）に該当しない死亡保険金でも、被相続人の死亡で発生する点にかんがみ、相続財産（遺産）とみなされ相続税の課税対象とされています。

もっとも、相続財産（遺産）とみなされますが、死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」で計算された額が、控除されるため、節税効果があります。

しかし、保険料を支払っているのがあなたの配偶者で、なおかつ、長男が受取人であるときは、保険料を支払っている配偶者から長男への贈与と評価されて、贈与税が課税されうる点は要注意です。

生命保険と争族（争続）

相続税課税には基礎控除がなされるため、基礎控除を上回る財産を保有していなければ、相続税を考える必要はありません。しかし、相続税が発生するほどの財産を保有している場合は、節税目的で生命保険に加入する方も一定数います。死亡保険金を相続税の納付原資に使うこともあるでしょう。

もっとも、特定の相続人だけを多額な死亡保険金の受取人にしてしまうと、当然ながら受取人以外の相続人から不平・不満の声が上がり、争族（争続）が起こり、円滑な遺産分割協議の実現を妨げてしまうかもしれません。

そうならないように、長男以外の相続人が納得してくれるような付言事項を遺言に記載するか（ケースによって自筆証書遺言か公正証書遺言か適切な遺言を選択しましょう）、それが無理なら、長男以外の相続人も生命保険の受取人にする、遺言で各相続人をなるべく平等に扱う配慮をする等の工夫が大切だと思います。

弁護士村上和也のプロフィール
所属：大阪弁護士会
重点取扱分野：遺言・相続（遺産分割・遺留分・遺言執行）・成年後見
講演歴：①「今日から始める相続対策」（終活セミナーでの講演）
　　　　②「相続・遺言・遺留分・金銭管理・成年後見」
　　　　　（地域包括支援センター家族介護教室での講演）
　　　　③「金銭管理・成年後見・個人情報保護」（認知症サポーター養成講座での講演）

弁護士からの一言
・早い段階で御相談いただくほうが良い解決につながることが多いですから、ささいなことでも結構ですので、お早めにお問い合わせください。
・相続問題は、遺産分割調停・遺留分減殺請求訴訟等、様々な紛争を扱う、紛争処理のプロである弁護士に御相談ください。

遺言・相続・成年後見のことでお悩みの場合、まずは守口門真総合法律事務所までお問い合わせ相談ください。初回は無料で御相談可能です。

守口門真総合法律事務所（京阪守口市駅西改札口出てすぐ）
TEL：06-6997-7171
守口市・門真市の遺言・相続や成年後見（財産管理）に関する詳細はこちら（当事務所ＨＰ）

守口門真総合法律事務所の弁護士村上和也です。
音信不通の兄弟がいる場合の相続手続について，よく御相談を受けますので，本日はこの点の解説をさせていただきます。

音信不通の兄弟がいる場合に、相続が発生した場合の相続手続は？

兄弟の居場所も連絡先も分からない…。このように音信不通の兄弟がいる状態で、親が亡くなってしまった場合，相続手続をどう進めたら良いのでしょうか。相続発生時の対応について考えてみましょう。

音信不通者がいる場合の相続

遺言のないまま親が亡くなり相続が発生した場合、相続人全員による遺産分割協議によって遺産を分割する必要があります。この分割協議には相続人全員の参加が必要であり、1人が欠けた状態で合意しても，法律的には無効になってしまいます。

つまり，相続時に兄弟の居場所や連絡先が不明な場合、遺産分割協議を成立させることができない結果，被相続人の預金口座の解約や不動産の移転登記を進めることができなくなります。貸金庫がある場合，その貸金庫を開扉して中身を確認することはできますが（事実実験公正証書），中身を取り出すことはできません。

このような，相続人に音信不通者がいる場合の対応として「音信不通者を探し出す」「不在者財産管理人を選任する」「失踪宣告を申立てる」という方法があります。

音信不通者を探し出すこと

まずは本籍地の市区町村で戸籍附票を発行してもらい、相手の現住所を確認しましょう。親族であればこのような手順の確認はスムーズに可能なはずなので、登録された現住所に実際に足を運ぶことも可能です。遠方であれば，まずはお手紙を送ってみる方法もあります。

不在者財産管理人を選任すること

不在者財産管理人とは、行方不明者の代理人として，その者の財産を管理する権限を持つ人のことです。
本人不明の状態が続くことに利害関係を持つ相続人や債権者等の申立てにより、家庭裁判所が不在者財産管理人を選任し、財産が動かせない状態を解決することができます。
不在者財産管理人には，行方不明者と利害関係の無い人で、弁護士が選ばれるのが一般です。

今回のような場合には、不在者財産管理人は，音信不通者の兄弟の代理人として、裁判所の許可を得たうえで遺産分割協議に参加することになります。そして，遺産分割協議の結果として，不在者財産管理人が，音信不通者の代わりに音信不通者に帰属する遺産を管理・保管します。

しかしながら、不在者財産管理人の利用にもいくつか面倒な問題もあります。まずは、不在者財産管理人の選任を申立てるには、本当に音信不通であることを立証する必要があります。単に疎遠になっているだけでは要件を充たしません。また，どこで何をしているのかわからないというだけでは要件を充たしません。住民票に登録された住所に配達証明郵便を送り，それが受理されずに戻ってくるかどうか等を試すことで、立証する必要があるのです。

また、申立費用以外に、家庭裁判所に納める予納金として２０万円から３０万円程度が必要があります（金額は各家庭裁判所によって異なります）。この予納金は，音信不通者に十分な財産があれば返還されますが、音信不通者の財産がわずかしかない場合には返還されないこともあります。

失踪宣告を申立てること

音信不通者の生死不明の状態が７年以上続いている場合、家庭裁判所に対し，失踪宣告の申立てをすることできます(民法第３０条)。
しかし、生きている可能性がある場合は，申立てを避けたほうが良いでしょう。なぜなら，失踪宣告が確定すれば、音信不通者は，法律上，死亡したものとして扱われることになるからです。
なお，音信不通者が法律上死亡したものとして扱われる結果，音信不通者以外の相続人が，不在者財産管理人が管理していた音信不通者に帰属予定であった遺産を，取得（または分割取得）することになります。

ただし、申立てから失踪宣告までの期間は約1年程度かかりますので、相続税の申告期限（相続発生から１０か月以内）を過ぎてしまうことも多いようです。申告期限を過ぎてしまうと延滞税が発生してしまうため，他の相続人が，音信不通者の相続税を代わりに納付ケースもありました。このような場合，音信不通者は相続申告をしていないのに，相続税だけが納付されている状態となるため，税務当局の立場からは，音信不通者分の納付相続税を法律上受理した扱いをすることができない結果，その納付相続税が浮いてしまうようです。
そこで，後日，家庭裁判所から選任された不在者財産管理人に，相続税納付を追認してもらい，その納付相続税額を遺産分割時に精算してもらうことになると思われます。

最善の対策として

上記のうち，どのような選択をしたとしても、法定相続人の中に音信不通者がいる場合には、相続手続を終了させるために，通常に比べてはるかに手間と時間がかかります。
そのため、理想としては，事後的な対応でなく、事前の対応として両親に遺言を残してもらっておくことだと思います。
そこで，現在既に音信不通の兄弟がいる場合には、両親と御相談のうえ、相続人全員による遺産分割協議が不要となるよう，両親に遺言書を作成してもらいましょう。

当法律事務所においても，毎年１０数件程度，遺言書作成・サポートの御依頼をいただいておりますので，お気軽に，お問い合わせください。

弁護士村上和也のプロフィール
所属：大阪弁護士会
重点取扱分野：遺言・相続（遺産分割・遺留分・遺言執行）・成年後見
講演歴：①「今日から始める相続対策」（終活セミナーでの講演）
　　　　②「相続・遺言・遺留分・金銭管理・成年後見」
（地域包括支援センター家族介護教室での講演）
③「金銭管理・成年後見・個人情報保護」（認知症サポーター養成講座での講演）

弁護士からの一言
・早い段階で御相談いただくほうが良い解決につながることが多いですから，ささいなことでも結構ですので，お早めにお問い合わせください。
・相続問題は，遺産分割調停・遺留分減殺請求訴訟等，様々な紛争を扱う，紛争処理のプロである弁護士に御相談ください。

遺言・相続・成年後見のことでお悩みの場合，まずは守口門真総合法律事務所までお問い合わせ相談ください。初回は無料で御相談可能です。

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守口門真総合法律事務所の弁護士村上和也です。
本日は，自筆証書遺言が無効である，と争われる場合について，解説します。

このような事例を考えてみてください。
父が死亡し，法定相続人は母，長男（相談者），次男の３名である家族があるとします。
ここで，父から次男に全部相続させる内容の自筆証書遺言があり，次男が保管していた，というものです。
もっとも，生前の父と次男の関係性からすると，父が，次男に対して全遺産を相続させるという内容の遺言を書くわけがない，しかも，遺言書作成日の時点では父は認知能力が低下しており作成するような心身の状態では無かった，そのような事例を想定してみてください。

このような状況下でしたので，長男（相談者）が，弁護士に依頼して，その自筆証書遺言は無効であることを主張しました。無効の理由としては，①自筆証書遺言は偽造である，②偽造ではない（父が書いた）としても，遺言能力が無かった，という２点です。

ただ，万一，自筆証書遺言が有効であった場合に備えて，次男に対して，遺留分侵害額請求権も行使します。この権利行使は，あとで行使の事実を立証する必要があるので，内容証明郵便を使います。

長男（相談者）の相続分を具体的に分析しますと，まず，①遺留分侵害額は，法定相続分（４分の１）の２分の１ですから，８分の１です。次に，②自筆証書遺言が無効であることの理由が，遺言能力の不存在である場合は４分の１です。他方，③自筆証書遺言が無効であることの理由が，次男による偽造であれば，次男は欠格事由があるため相続権を失う結果，２分の１となります。

このように，ケースによって長男（相談者）の相続分は大きく異なってきます。

そこで，長男（相談者）からの依頼を受けた弁護士としては，まず，自筆証書遺言が次男により偽造されていないか調査するために，被相続人かつ遺言者である父の筆跡と次男の筆跡とを照合します。

具体的には，弁護士会が提携している筆跡鑑定業者に，簡易鑑定を依頼します。簡易鑑定ですから，費用は１０万～２０万円程度です。

その際は，自筆証書遺言と，父の筆跡サンプルと，次男の筆跡サンプルとを，筆跡鑑定業者に送付します。サンプルは多い程，鑑定の精度が高まり，また，コピーより原本を送るほうが，鑑定精度が高まります。

そして，事前調査の結果をみて，他方，偽造の可能性が高そうであれば，遺言書が適法に作成されていないことを理由とする遺言無効確認調停を申立てします。いきなり裁判することはできずに，先に調停を申立てる必要があります（調停前置主義といいます）。もっとも，調停において，偽造者が偽造を認める可能性は低いでしょうから，調停は不調に終わります（なお，不調で終わることがほとんどですから，裁判所に対して上申をすれば，調停申立てをすることなく，いきなり遺言無効確認訴訟を提起できることもあろうかと思います）。

そこで，弁護士としては，遺言無効確認訴訟を提起します。訴訟においては，裁判所から選任された鑑定人に，筆跡鑑定をしてもらいます。費用は５０万円程度かかることが多いです。

そして，次男による偽造という鑑定結果が出れば，次男は欠格事由があるため相続権を失う結果，長男（相談者）は遺産の２分の１を取得できることになります。

他方，偽造の可能性が無さそうであれば，遺言能力が不存在であることを理由とする遺言無効確認の調停申立てをします。遺言能力が存在するかどうかは，カルテ・診断書・看護記録・介護保険認定に関する資料（認定調査票・主治医意見書・要介護認定結果・介護保険費通知書）等から判断します。

その判断結果として，遺言能力が不存在であれば，長男（相談者）の相続分は４分の１であることを前提に，遺産を分割することができます。

他方，遺言能力が存在していれば，自筆証書遺言が有効であることを前提に，遺留分侵害額請求権を行使し，遺産の８分の１相当額の遺産を取得します。
相続について気になることがありましたら，ぜひ気軽にご相談ください。

弁護士村上和也のプロフィール
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