新着情報・トピックス

１　金銭の貸し借りに関する規定の見直し

　 平成２９年５月２６日，民法の一部を改正する法律が成立し（同年６月２日公布），一部の規定を除き，令和２年（２０２０年）４月１日から施行されています。
　民法改正によって，金銭の貸し借り（消費貸借契約）に関する規定が新設されましたので，以下，新設された主な規定をご説明致します。

２　書面による諾成的消費貸借契約

　金銭の貸し借りは，要物契約と言われ，契約成立が認められるためには，金銭が実際に交付されたことを要する，とされています。
　すなわち，金銭を実際に交付することなく，貸主が，「お金を貸してあげる。」と約束したとしても，金銭交付を実際に受けるまでは，借主にお金を借りる権利は発生しないことになります。貸主が，「お金を貸してあげる。」と約束し，借主が実際にお金を借り受けて初めて，金銭消費貸借契約は成立するのです。
　しかし，実際には，判例上，諾成的消費貸借契約（金銭の交付がなくとも，契約が成立することを言います。）の成立も認められており，金銭の交付がなくとも契約成立が認められ，貸主に金銭の給付義務が認められるケースも存在しました。
　そこで，改正法では，書面（電磁的記録による記録も含む）で行う金銭の貸し借りに限って，金銭の移動がなくても，消費貸借契約が成立するものとしています。
　一方で，書面で行われない消費貸借契約については，依然として要物契約となりますので，金銭の移動があって初めて，消費貸借契約が成立することになります。

３　諾成的消費貸借契約における一方的解除と損害賠償

　前述のとおり，書面（電磁的記録による記録も含む）で行われる金銭の貸し借りについては，金銭の移動がなくとも，消費貸借契約が成立します。
　すなわち，借主からすれば，実際に金銭を借り入れていないにもかかわらず，契約が成立していることになります。しかし，借主が，「お金を借りる必要がなくなった」場合にまで，実際に借入れをして返済をしなければならないというのは，あまりにも不都合です。
　そこで，改正法では，この場合，借主は，金銭その他目的物の交付を受けるまでの間，一方的に契約を解除できるものとされました。
　但し，同時に改正法では，貸主は，借主が契約の解除をしたことによって損害を受けたときは，借主に対して，賠償請求が可能であると明記されました。
　一方的に解除できるとは言え，既に契約の拘束力が発生していることに変わりはありませんので，書面によって金銭の借り入れを行う場合，たとえその場でお金を借り受けない場合でも，借り入れを行うか，慎重に判断する必要があります。
　もっとも，貸主が賠償請求をするにあたっては，損害の発生やその因果関係を立証する必要がありますので，実際上，賠償請求することは容易ではありません。

４　利息に関する規定の新設

　改正法では，これまで特段規定されていなかった利息に関する規定が新設されました。
　もっとも，利息に関する法律上の運用が変更されたわけではなく，「利息に関する合意がなければ利息は発生しません」，「利息に関する合意があるときは，貸主が金銭その他の目的物を受け取った日以後の利息を請求することができます」といった，言わばこれまでも当然だったことを改めて規定したにすぎません。

５　返済期限前の返済と損害賠償

　改正前民法においても，返済期限前の返済は可能でしたが，改正法では，返済期限の定めの有無を問わず，借主はいつでも返済できることが明記されました。　
　もっとも，改正法では同時に，借主の返済期限前の返済によって，貸主が損害を受けた時は，貸主は借主に対し損害賠償請求が可能であると明記されました。　
　とは言え，実際に損害賠償請求を行うことは，そう容易ではありません。

６　小括

　このように，金銭の借り入れに関する規定も，大きな変更こそありませんが，民法改正によって規定が新設されています。金銭の借り入れや借金問題でお悩みの方は，守口門真総合法律事務所まで，いつでもお気軽にご相談ください。

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１　消滅時効に関する規定の見直し

　平成２９年５月２６日，民法の一部を改正する法律が成立し（同年６月２日公布），一部の規定を除き，令和２年（２０２０年）４月１日から施行されています。
　皆様の生活に影響する部分として，民法改正により，消滅時効に関する規定が大幅に見直されましたので，以下，主な変更点をご説明致します。

２　改正前民法の規定と問題点

　改正前民法では，原則的な債権の消滅時効期間を１０年として，例外的に，短期消滅時効による職業別の時効期間（１年～３年）や，商事消滅時効（５年）を設けていました。

　そのため，原則的な債権の消滅時効期間が１０年とはいえ，実際に１０年間の消滅時効期間が適用されるのは，金銭消費貸借（貸付け）債権や債務不履行に基づく損害賠償請求権のうち，商事消滅時効の適用されないものや，不当利得返還請求のような法定債権の場合の限られ，適用場面が限定されていました。

　こういった改正前民法の問題点として，債権毎に時効期間が異なることに果たして合理性があるのか，債権毎に時効期間が異なれば，当然時効期間の個別判断が必要となり，債権管理が困難になることなどが挙げられていました。

３　改正民法の原則・適用関係

（１）改正民法の原則
　改正民法では，職業別の短期消滅時効・商事消滅時効の制度が撤廃され，債権の消滅時効期間が原則統一化されました。

　そして，「権利を行使することができる時」（客観的起算点）から１０年という期間が維持された上で，「権利を行使することができることを知った時」（主観的起算点）から５年という時効期間が新たに設けられました。

　一般的な契約による債権は，その発生時において，債権者が債権の発生原因と債務者を認識しますので，債権の発生時が，「権利を行使することができることを知った時」（主観的起算点）となり，そこから５年間の時効期間が開始されます。

　一方で，不当利得返還請求権や安全配慮義務に基づく損害賠償請求権等については，債権者が権利行使可能と知った時期によって，主観的起算点が認定されます。

（２）改正民法の適用関係
　改正民法による時効期間の定めは，改正民法の「施行日後」に生じた債権に適用されます。「施行日前」に債権が生じた場合は，依然として，改正前民法の時効期間が適用されます。

　但し，「施行日前」に債権が生じた場合とは，「施行日以後に債権が生じた場合であって，その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む」とされています。

　すなわち，施行日前に締結された契約に基づき，施工日後に債権が発生した場合，「施行日前」に債権が生じた場合に該当し，改正前民法が適用されることになります。

　たとえば，①施行日前に保証契約を締結し，施行日後に代位弁済による求償権を取得した場合，②施工日前に請負契約を締結し，施行日後に工事が完成して請負代金請求権が発生した場合などは，改正前民法が適用されます。

４　不法行為に基づく損害賠償請求権

　例外として，不法行為に基づく損害賠償の請求権は，①被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないとき，②不法行為の時から２０年間行使しないときは，時効によって消滅します。

①，②の期間については，改正前民法と変更はありません。
　但し，②の２０年という期間について，これまでの判例法理は，除斥期間であると解してきました。除斥期間にあたる場合，消滅時効とは異なり，一般に中断や停止がなく，当事者による援用（時効利益享受の意思表示）がなくとも，裁判所がその適用を判断することができます。改正民法によって，②の２０年という期間も時効期間であることが定められ，判例法理による運用が変更されるに至りました。

５　生命・身体の侵害による損害賠償請求権・適用関係

（１）改正民法の規定
　民法改正により新設された規定として，人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権については，主観的起算点から５年，客観的起算点から２０年のいずれかによって時効消滅するものとされ，時効期間の長期化が図られます。

　この規定は，債務不履行に基づく損害賠償請求の場合でも，不法行為に基づく損害賠償請求の場合でも共通して適用されます。

　債務不履行による損害賠償請求の場合，主観的起算点からの時効期間は，債務不履行における原則期間の５年と同じですが，客観的起算点からの時効期間は２０年となり，債務不履行における原則期間の１０年から長期化が図られています。

　不法行為に基づく損害賠償請求の場合，主観的起算点からの時効期間が３年から５年となり，長期化が図られています。

（２）改正民法の適用関係
　ア　不法行為に基づく場合
　　不法行為に基づく損害賠償請求権の適用関係としては，「損害及び加害者を知ったときから３年間」の消滅時効が，改正民法の施行の際に完成していなければ，改正民法が適用されます。

　イ　債務不履行に基づく損害賠償請求の場合
　　債務不履行に基づく損害賠償請求権の適用関係としては，施行日以後に生じた契約関係に起因して発生した生命・身体に関連する損害賠償請求権であれば，改正民法が適用されます。

６　改正民法における消滅時効期間のまとめ

（１）改正民法の原則
　客観的起算点から１０年，主観的起算点から５年。

（２）不法行為による損害賠償請求権
　①被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年，②不法行為の時から２０年間（但し，いずれも消滅時効期間）。

（３）生命・身体の侵害による損害賠償請求権
　客観的起算点から２０年，主観的起算点から５年。
　※債務不履行・不法行為に基づく損害賠償請求のいずれでも適用。

７　小括

　このように，皆様の生活にも影響を及ぼし得る時効期間に関する規定は，民法改正によって見直されています。法律問題でお悩みの方は，守口門真総合法律事務所まで，いつでもお気軽にご相談ください。

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　以前，「保証会社に解除権を付与する条項の適法性」というコラムで取り上げた裁判の，控訴審判決がなされました（大阪高裁令和３年３月５日）。

　高等裁判所では，「保証会社に解除権を付与する条項の適法性」に関する判断は維持され，これに加え，原審が違法とした「保証会社に明け渡しがあったとみなす等の権限を付与する条項」についても，適法であると判断しました。

　最高裁判所への上告が予定されているようですが，今回の判断が維持されれば，入居者が行方不明となった場合などの明渡し業務に関して，不動産賃貸業界への影響は大きいためご紹介いたします。

１　問題となった条項

第１８条（賃借人の建物明渡協力義務）
２項　保証会社は，下記のいずれかの事由が存するときは，賃借人が明示的に異議を述べない限り，これをもって本件建物の明渡しがあったものとみなすことができる。
２号　賃借人が賃料等の支払いを２カ月以上怠り，保証会社が合理的な手段を尽くしても賃借人本人と連絡が取れない状況の下，電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から本件建物を相当期間利用していないものと認められ，かつ本件建物を再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看取できる事情が存するとき

以上のほか，本件建物の明渡しがあったものとみなされた場合には，本件建物内に残置された動産の搬出・保管に異議を述べないこと，搬出の日から１か月内に引き取らないものについて所有権を放棄し，処分に異議を述べないこと，保管料として月額１万円（税別）及び搬出・処分に要する費用の支払い義務を認める条項が問題とされました。

２　上記条項の解釈について

高等裁判所は，上記の第１８条２項２号の条項を，４つの要件に整理し，「①賃料等の支払いを２カ月以上怠り，②保証会社が合理的な手段を尽くしても賃借人本人と連絡が取れない状況の下，③電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から賃借物件を相当期間利用していないものと認められ，かつ，④賃借物件と再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看取できる事情が存するとき」としました。

　この４要件のうち①から③を満たす場合には，賃借人としては，既に賃借物件を住居として使用しておらず，かつ，その意思を失っている蓋然性が極めて高いということができます。そして，④の要件にあたるのは，賃借人が賃借物件についての占有の意思を放棄している場合といえます。①から③の要件だけでなく，④の要件を備えることによって，賃借人が賃借物件についての占有する意思を最終的かつ確定的に放棄したものを認められ，賃借人の占有権は消滅したものと考えられます。

　このようなことから，４要件を満たすことにより，賃借人が賃借物件の使用を終了してその賃借物件に対する占有権が消滅しているものと認められる場合において，賃借人が明示的に異議を述べない限り，保証会社に対し，賃借物件の明渡しがあったものとみなすなどの権限を付与するものと解釈されました。

３　上記条項の適法性

　消費者契約法１０条は，権利の制限をする条項であって，消費者の利益を一方的に害するものは，無効とするとされています。

　高等裁判所は，上記条項につき，権利の制限をする条項であることを認定しましたが，消費者の利益を一方的に害するものには該当しないとして，有効と判断しました。賃借人が受ける不利益が賃借物件内の動産類を搬出・保管ないし処分されうるという点に限られ，むしろ現実の明渡しをする債務を免れ，将来の賃料等の更なる支払義務を免れるという利益を受ける状況にあること，また，賃借人が明示的に異議を述べさえすれば明渡しなどの権限行使を阻止することができることなどから，賃借人の利益を一方的に害するものということはできないことが理由です。

４　最後に

　今回の高等裁判所の判決について，一部報道では，「「追い出し条項」は適法」などとされていますが，以上のとおり，４要件を満たした場合に限定され，占有権が消滅したといえる場合にのみ有効な条項であります。かつて問題となったような，賃料滞納等を理由として賃借人の占有を一方的に排除する，いわゆる「追い出し条項」とは全く異なるとされています。

　そして，今回の事件は適格消費者団体からの差止請求訴訟という特色から，その審理対象は条項の定めのみであって，運用の場面において賃借人に対する違法な自力救済に該当する危険性を否定することができないとも指摘しています。

　今回の判決によれば，条項を定めておけば，賃借人が行方不明となった場合で賃借人の占有権が消滅したといえるときには，賃貸借契約の解除だけでなく，物件内の残置動産の搬出・保管ないし処分などの権限を付与することができることとなり，民事訴訟の提起，判決取得，強制執行の法的手続を経ることなく，明渡しを実現することができるようになります。

　過去には，賃貸借契約自体に，後見開始等を理由とする契約解除条項や明渡等代理条項などを付した特約について裁判で争われたことがあります（大阪高判平成２５年１０月１７日消費者法ニュース９８号２８３頁）。この事件では，後見開始等を理由とする契約解除条項が無効とされましたが，明渡等代理条項は，裁判係属中に条項が改訂されてしまいましたので，その有効性について判断されておりませんでした。

　消費者契約法の適用場面であって，賃貸人，保証会社と賃借人との利益衡量が必要な条項でありますので，賃貸借契約に条項の追加を検討されている方は，弁護士にご相談ください。

関連コラム：https://murakami-law.org/1127/
「保証会社に解除権を付与する条項の適法性」もぜひご覧ください。

＜弁護士プロフィール＞

弁護士　喜多啓公（きたひろゆき）
所属：大阪弁護士会
不動産関係では，宅建協会顧問の法律事務所にて勤務し，多数の賃料回収案件，建物明渡案件，土地明渡案件，賃料増減額請求，不動産契約トラブル案件の取り扱い経験があります。
賃貸不動産経営管理士の資格も保有しています。

講演歴
①不動産会社従業員への講義（不動産に関連する民法改正）
②不動産オーナーへの賃貸経営セミナー（テーマ「２０２０年民法改正が不動産賃貸借経営に及ぼす影響とは！？」）
③門真市の地域生涯学習のための市民大学での講義（テーマ「身近な暮らしの法律」）

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