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新着情報・トピックス

債務整理の解決事例

2019年04月23日|解決事例

門真市在住の50代男性から債務整理のご相談を受けて,良い解決結果がでましたので,事例報告させていただきます。

この方は,貸金業者8社から合計約555万円の借り入れがありました。

1,受任通知の発送,取引履歴の取得,引直計算

弁護士において,各貸金業者に受任通知を送って窓口となり,取引履歴の開示を受けて,約定利息を利息制限法利息に引き直し計算しました。

その結果,8社中,なお5社からの借り入れについて残債務がありましたが,借入額は上記約555万円から約230万円まで圧縮することができました。

2,過払い金の回収,残債務の弁済

そして,8社中,残りの3社については過払い金が発生していましたので,新生フィナンシャル(旧:レイク)から55万円(注1)・アコムから410万円(注2)・アイフルから165万円(注3),合計640万円の過払い金を回収しました。

そして,その過払い金でもって、上記約230万円(SMBCコンシューマーファイナンス(旧:プロミス)・新大阪ファイナンス・ジャックス等)の残債務を弁済し,完済することができました。

 

(注1)

新生フィナンシャル(旧:レイク)との関係では,約定利息のもとでは約97万円の残債務がありましたが,利制法利率に引直し計算して過払い金返還請求をした結果,55万円の過払金の回収に成功しました。

(注2)

アコムとの関係では,約定利息のもとでは約150万円の残債務がありましたが,利制法利率に引直し計算して過払い金返還請求をした結果,410万円の過払金を回収することができました。

(注3)

SMBCコンシューマーファイナンス(旧:プロミス)との関係では,約定利率では約33万円の残債務がありましたが,利制法利率に引直計算して過払金返還請求をした結果,165万円の過払い金を回収することができました。

 

 この方は,貸金業者と10年以上取引がありました。10年以上,高い約定の利息を支払い続けていると,安い法定利息(利息制限法利息)に引直計算した場合,計算上過払い状態になっているのに,それに気づかず弁済を続ける結果,このような高額な過払金が戻ってくることがあります。

 この過払金は,最終取引時から10年が経過してしまえば時効で消滅してしまいますので,お心あたりがある方は,早急に,守口門真総合法律事務所に御相談ください。

 

 

 

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区分所有マンションにおける高圧受電方式を採用する決議の効力

2019年04月11日|不動産, 弁護士コラム

区分所有者の方も,管理会社の方にとっても,マンションの総会決議の有効性について,今後は十分に検討しなければならない重要な判決が,平成31年3月5日に,出されました。

最高裁平成31年3月5日第3小法廷判決について,ご紹介します。

1 事案の概要

事件の当事者は,同じマンション(団地)の区分所有者です。

平成26年に,マンション管理組合の通常総会において,マンション内の電力供給に関して,「高圧受電方式」への変更をする決議がなされました。というのは,従来,マンション内の区分所有者は,個別に電力会社との間で専有部分において使用する電力の供給契約を締結して,共用部分である電気設備を通じて電力の供給を受けていました。この電力の供給契約について,専有部分の電気料金を削減する目的で,管理組合が一括して電力会社との間で高圧電力の供給契約を締結し,区分所有者が管理組合との間で専有部分において使用する電力の供給契約を締結して電力の供給を受けるという「高圧受電方式」へ変更するという決議でした。

この方式へ変更するためには,従来から個別で電力受給契約をしている区分所有者の全員がその個別契約を解約することが必要とされます。

しかし,「高圧受電方式」の導入に反対した区分所有者の方がおられ,個別契約の解約を申し入れませんでした。

もし,一括受電方式が導入できていれば共用部分の電気料金が安くなるということで,一括受電方式が導入された場合の1kw当たり23.4円と推計して算出した5ヵ月分の電気料金計3万1075円と,導入しなかった場合の通常電気料金4万240円の差額9165円(1戸当り)の合計約500万円を,導入に賛成されていた区分所有者の方が,導入に反対された区分所有者の方に対して,支払うよう提訴しました。

 

問題となるのは,マンション内の電力供給につき,マンション管理組合の決議で決定することができる「共用部分の変更またはその管理に関する事項」かどうかです。

2 第1審と第2審(控訴審)

第1審及び第2審ともに,本件決議の有効性を認めて,請求を認めました。

その理由として,本件マンションにおいて電力は共有部分である電気設備を通じて専有部分に供給されており,本件決議は共用部分の変更またはその管理に関する事項を決するなどして高圧受電方式への変更をすることとしたものであって,その変更をするためには個別契約の解約が必要であるからである,としました。

3 最高裁判決

しかしながら,最高裁判決は,以下のとおり述べて,本件決議は有効ではないとしました。

「高圧受電方式への変更をすることとした本件決議には,共用部分の変更またはその管理に関する事項を決する部分があるものの,本件決議のうち,区分所有者に個別契約の解約申し入れを義務付ける部分は,専有部分の使用に関する事項を決するものであって,共用部分の変更またはその管理に関する事項を決するものではない。したがって,本件決議の上記部分は,区分所有法第17条1項又は18条1項の決議として効力を有するものとはいえない。このことは,高圧受電方式への変更をするために個別契約の解約が必要であるとしても異なるものではない。

そして,細則が,高圧受電方式への変更をするために区分所有者に個別契約の解約申し入れを義務付ける部分を含むとしても,その部分は,区分所有法30条1項の区分所有者相互間の事項を定めたものではなく,同項の規約として効力を有するものとはいえない。なぜなら,区分所有者がその専有部分において使用する電力の供給契約を解約するか否かは,それのみでは直ちに他の区分所有者による専有部分の使用又は共用部分等の管理に影響を及ぼすものではないし,また,高圧受電方式への変更は専有部分の電気料金を削減しようとするものにすぎず,この変更がなされないことにより,専有部分の使用に支障が生じ,又は共用部分等の適正な管理が妨げられることとなる事情はうかがわれないからである。」

したがって,導入に反対された方が個別契約の解約を申し入れないことは,違法なことではないため,損害を賠償する責任はないと判断しました。

4 コメント

マンションの電力供給に関する事例でありますが,最高裁の判断は,より一般的に,マンション管理組合の総会決議が共用部分の変更またはその管理に関する事項なのかどうかを判断しています。マンション管理組合の総会決議の効力に関し,多数決で決する共用部分と,区分所有者が判断する専有部分との区別を明らかにした一例といえますので,今後マンション管理組合の総会決議をされる際には検討しなければならないこととなります。

区分所有者の方はご自身の利害にかかわる事柄で,管理者となっている管理会社の方にとっても業務に関し注意しなければならない判決といえます。

総会決議の有効性につき,疑問が生じた方は,ご相談ください。

5 まとめ

区分所有マンションで高圧受電方式を採用したい場合には,区分所有者全員の承諾が必要となります。

1人でも反対者がいれば,高圧受電方式を導入することはできません。

反対者は,導入すれば安くなったであろう電気料金の差額を損害賠償する責任を負いません。

 

 

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ゴールデンウィーク長期休暇のお知らせ

2019年04月4日|ブログ, 新着情報

平素より格別ご高配を賜り厚く御礼申し上げます

誠に勝手ながら,下記日程の間ゴールデンウィークの長期休暇により事務所をお休みさせていただきます。

休業中の間は電話代行の窓口にて伝言をお預かりし,翌営業日に折返しご連絡となりますので,予めご了承くださいようお願いいたします。

 

2019年4月27日(土)~5月6日(月)

 

 

*無料相談会開催!*

長期休暇に入る前に,無料相談会に参加してみてはいかがでしょうか?

4/15(月)土居商店街(〒570-0078 大阪府守口市平代町1丁目1 土居商店街)コメット集会所にて無料相談会を開催いたします。まだ枠が若干数残っておりますので,ぜひご利用ください。ご予約は当事務所(06-6997-7171)へお電話にてお問合せくださいませ。

詳しくはこちら:https://murakami-law.org/1020/

 

 

 

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遺言書の書き直しについて

2019年04月2日|弁護士コラム, 相続

1,遺言書の書き直しの可否

最近,いわゆる終活が盛んで,遺言書や相続税に関するご相談が増えています。
そのなかで,「昔,遺言書を作成したのですが,作成当時と状況が変わったので,内容を変更したいんです。どうしたら良いですか?」というご相談が年数件ありますので,ご回答させていただきます。
結論から言いますと,遺言書はいつでも書き直せます。遺言書が複数ある場合,新しい作成日付のものが優先されるからです。
よって,現在お考えになられている内容の遺言書を作成すれば良いです。

2,実際のご相談例

最近実際にあったご相談の具体例として,前に,信託銀行の勧めで,公正証書遺言を作成したが,真意に添わない遺言だったので,作成し直したい,というものです。
「なぜ,真意に添わない遺言なのに作成したのですか」と御質問したところ,要するに,信託銀行としては,紛争を避けたいばかりに,遺言者に対して不義理の限りを尽くしている推定相続人の遺留分を保証する遺言にするために,そういう遺言内容に強く誘導されて,作成に応じたが,やっぱりあとになって,納得がいかない,ということでした。
ご相談者は,公正証書遺言の再作成にあたって,「信託銀行の許可を取らなくてよいですか」「信託銀行に預けている公正証書遺言を取り戻さなくてよいですか」など御心配されていましたが,いずれも不要ですので,ご安心して,真意に添った遺言を再作成していただきました。

3,前の遺言書の処遇

なお,前の遺言書をどうするか,その処遇ですが,前の遺言書が自筆証書遺言の場合は廃棄すれば良いですし,他方,前の遺言書が公正証書遺言の場合は,新しい公正証書遺言に「遺言者●●は,本日以前における遺言(公正証書遺言を含む)の全部を撤回する」という条項を盛り込めばよいだけです。

詳細につきましては,こちらの守口門真総合法律事務所のHPもご参照いただければと思います。
https://murakami-law.org/inheritance/heredity-004.html

4,最後に

このように,遺言書はいつでも書き直せますが,手間がかかります。また,上記のような条項をいれた場合,敵対する相続人が,撤回前の公正証書遺言の内容や存在を持ち出して,争族に発展してしまうおそれがあります。
付言事項を詳細に記載することで,争族に発展するリスクを減らすこともできますが,100%争族に発展しない保証はありません。
ですから,遺言書の作成を考えている方は,守口門真総合法律事務所にお問い合わせいただき,綿密に弁護士と打ち合わせをしていただき,書き直しが不要なものを作成していただきたいと思います。

 

 

<相続・遺言作成に関するご相談・お問い合わせ>
守口門真総合法律事務所
TEL:06-6997-7171(営業時間9:00~18:00)
詳しくはこちら:https://murakami-law.org/inheritance/index.html

相続法改正について

2019年03月27日|弁護士コラム, 相続

1 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の成立

  2018年7月6日,民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し(公布は同年7月13日),一部の規定を除き,2019年7月1日から施行されます。
 今回の改正は,急速に社会高齢化が進んだことで,相続発生時に既に高齢となっている配偶者の居住保護や,相続争いを防ぐための自筆証書遺言の方式の緩和等,現代の相続における問題意識を多分に反映したものになっています。

  改正法においては,主に,①配偶者の居住権を保護するための方策,②遺産分割に関する見直し,③遺言制度に関する見直し,④遺留分制度に関する見直し,⑤相続の効力等に関する見直し,⑥相続人以外の者の貢献を考慮するための方策等が中心になっていますが,今回はそのうちの,①配偶者の居住権を保護するための方策,②遺産分割に関する見直しについてご説明いたします。

 

2 配偶者の居住権を保護するための方策

※2020年4月1日施行

(1)配偶者短期居住権

   配偶者は,相続開始時に被相続人の建物に無償で住んでいた場合には,遺産分割によりその建物の帰属が確定するまでの間(但し,最低6か月は保障),居住建物を無償で使用する権利(配偶者短期居住権)を取得することができます。

但し,居住建物が第三者に遺贈された場合や,配偶者が相続放棄をした場合等には,居住建物の所有者から配偶者に対し配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができ,配偶者は,消滅の申入れを受けた日から6か月を経過するまでの間,無償でその建物を使用し続けることができることになります。

現行制度では,判例法理により,配偶者が相続開始時に被相続人の建物に無償で住んでいた場合,原則として被相続人と配偶者との間で使用貸借契約が成立していたと推認されることになりますが,居住建物が第三者に遺贈されてしまった場合や被相続人が反対の意思を表示した場合に使用貸借が推認されず,配偶者の居住が保護されないという問題点がありました。

(2)配偶者居住権

配偶者が相続開始時に被相続人の所有建物に居住していた場合に,終身又は一定期間,配偶者が無償でその建物を使用し続けることを内容とする権利(配偶者居住権)が新設され,遺産分割協議において配偶者に配偶者居住権を取得させたり,被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることができるようになります。

   現行制度では,配偶者が居住建物を取得する場合には,相続により取得できる他の財産の金額が大幅に減少してしまうという問題点がありました。

 

3 遺産分割に関する見直し

(1)配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定)

    婚姻期間が20年以上である夫婦の一方が他方に対し,その居住の用に供する建物又はその敷地を遺贈又は贈与した場合については,原則として,計算上遺産の先渡し(特別受益)を受けたものとして取り扱わなくてよいものとなります。

   現行制度では,配偶者に対し不動産の贈与等を行ったとしても,原則として遺産の先渡しを受けたものとして取り扱うため,配偶者が相続により最終的に取得する財産額は,贈与等がなかった場合と同じになってしまうという問題点がありました。

(2)遺産分割前の払戻し制度

 ア 家庭裁判所の判断を経ずに行う預貯金の払戻し

      各相続人は,被相続人の遺産に属する預貯金のうち,各口座毎に以下の計算式で求められる額(但し,同一の金融機関に対する権利行使は150万円を限度とする)まで,他の相続人の同意なく単独で払戻しができることになります。

    【計算式】

(相続開始時の預貯金額)×(3分の1)×(払戻しを求める相続人の法定相続分)

 イ 家事事件手続法の保全処分の要件が緩和

家庭裁判所は,遺産分割の審判又は調停の申立てがあった場合に,被相続人の相続財産に属する債務の弁済,相続人の生活費の支弁その他の事情により,遺産に属する預貯金を利用する必要があると認めるときは,他の相続人の利益を害しない限り,申立てにより,遺産に属する特定の預貯金の全部又は一部を仮に取得させることができるようになります。

 ウ 現行制度では,相続された預貯金は遺産分割の対象財産に含まれるため,相続人が単独で払戻しを行うことはできないものとされており,生活費や葬儀費用の支払,相続債務の弁済などの資金が必要な場合にも,遺産分割が終了するまでの期間について,被相続人の預貯金の払戻しができず,預貯金が塩漬け状態になるという問題がありました。

(3)遺産の分割前に遺産が処分された場合の遺産の範囲

相続開始後に相続人の一人が遺産に属する財産を処分した場合に,相続人全員の同意により,処分された財産を遺産分割の対象に含めることができるようになります。
 なお,相続人の一人又は数人が遺産分割前に遺産の処分をした場合には,当該処分をした相続人について同意は不要とされています。

現行制度では,上記処分がなされた場合に,当該出金分が遺産の範囲に含まれない結果,他の相続人の相続分が実質的に減少する可能性がありました。

 

4 小括

  改正相続法は,一部規定を除き,2019年7月1日から施行されます。

当事務所は,地域密着型法律事務所として相続分野に力を入れております。
遺言相続についてのご相談は,守口門真総合法律事務所にぜひご相談ください。

 

 

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