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１月２９日（水）10：00～
守口市中部エリアコミュニティセンター会議室で，弁護士による家族介護教室「詐欺被害に遭わないために」をテーマに講座を開催いたします。

お問い合わせ先（主催）：守口第４地域包括支援センター
０６－４２５０－７８７８

https://kadoma.mypl.net/event/00000352674/

（日日新聞掲載中！）

１　反省文・生活再建策の作成とは

自己破産を行う場合の同時廃止手続とは，債権者に対して配当すべき財産がないことが明らかな場合に，破産手続開始決定と同時に破産手続の廃止を決定する手続を言いますが（詳しくは，「破産管財事件と同時廃止事件」コラムをご参照ください），大阪地方裁判所では，同時廃止手続による自己破産の申立てがあった場合，反省文・生活再建策の作成を求められることが少なからずあります。

特に，書面審査の際，免責不許可事由（詳しくは，「免責不許可事由について」コラムをご参照ください）が認められる場合には，裁判所は相当な処置を講ずるものとされており，多くの場合，破産者に対し反省文・生活再建策の作成・提出が命じられます。 

２　作成の際の留意事項

（１）生活再建策について

自己破産に至った原因が破産者の浪費に基づくものである場合，二度と破産の原因となった浪費を行わないため，生活再建策の提出が求められることがあります。

これは，破産者が浪費について考えを改め，生活を立て直さない限り，仮に破産による免責が認められたとしても，自己破産制度の目的である破産者の経済的更生を真の意味で達成することはできないからです。

浪費という根本原因を改善しない限り，破産者は遅かれ早かれ再度借金せざるを得ない状況に陥り，与信調査を行う一般の金融機関では事実上借入れができないため，いわゆる「闇金」に手を出したり，仮に再度借金をした場合，再度の自己破産の申立てはそれ自体が免責不許可事由に該当するため，経済的更生を図ることは著しく困難です。

浪費の事実が認められるに至らない場合でも，破産者の年齢や就労状況，家計収支表の記載，破産申立原因の内容，その解消の有無及び具体的対策を講じているか等諸般の事情を考慮し，裁判所が今後の生活再建に不安が残ると考えた場合，破産者は生活再建策の提出が求められることになります。

生活再建策を作成する際には，世帯の将来の予想家計収支に基づき，具体的な再建策を考え，借入れや破産原因に対する具体的対策を講じることが重要です。

たとえば，破産申立ての際に作成した家計収支表を今後も作成し続ける，物品を購入する際にその場で購入せず一旦持ち帰って検討する，定期預金や積立て，個人年金や積立型生命保険等を開始する，給与振込時に定額を別口座に積み立てる等，生活再建策は人によって様々ですが，いずれの方法であっても，自らの意思で主体的に動き，具体的な行動に移すことが重要です。

（２）反省文について

書面審査の際に免責不許可事由の存在が窺われる場合，反省文の作成・提出を求められることがあります。反省文の提出が求められる際には，破産者に反省してもらいたい点が具体的に指摘されることが多く，破産者としては，裁判所の指摘を真摯に受け止め，自己破産に至ったことについて誠実に反省するともに，二度と借り入れを行わないため，すなわち自身の収入の範囲で生活をやりくりするために何ができるのか，破産者自ら主体的に考え具体的な行動を示すことが重要です。

（３）その他（家計収支表，節減策等）

特別な出費があるわけでもないのに家計収支表が赤字になっている場合や，光熱費（水道代含む），賃料，携帯電話料金等の支払いを遅滞しており，収入に見合った生活ができていないと思われるケースでは，反省文・生活再建策の提出に加え，又は単独で家計収支表の再提出や節減策の作成が求められることもあります。

３　総括

以上のとおり，自己破産手続において反省文・生活再建策の作成を求められることはよくありますが，誠実に対応すれば問題ないケースがほとんどです。

自己破産の目的は，債務を消滅させること自体にあるのではなく，破産者の経済的更生を図ること，すなわち，二度と借り入れを行わず，自身の収入の範囲内で生活できる状況に至ることにあります。破産者自身が自己破産の根本原因と向き合い，自ら考え行動することなしに，経済的更生を図ることはできません。

当事務所では，自己破産・個人再生・任意整理・過払金返還請求等の債務整理案件を数多く取り扱っております。

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１　相談内容

相談内容は，相談者のお父様が過去に交通事故に遭い，頭部外傷を受けて一時寝たきり状態となっていたが，現在では回復し，将来の相続に備えて遺言を作成したいというものでした。

当初の相談の主旨は，お父様が交通事故に遭った後，寝たきり状態の頃に，成年後見制度を利用し，相談者が成年後見人に就任していたことから，遺言を作成することはできないのではないか，この成年後見を取り下げることはできるか，という相談でした。

２　成年後見の取消し？

民法上，成年後見については，「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある」という成年後見の原因が消滅したときには，家庭裁判所は，申し立てにより成年後見の審判の取消しをすることとなります（民法１０条）。

しかしながら，一度，成年後見の審判を経た方について，家庭裁判所が成年後見の取消しをするのは，ハードルが高いように思われました。

手続上は，家庭裁判所は，明らかにその必要性がないと認めるときでない限り，成年被後見人の精神の状況につき医師の意見を聞く必要があります（家事事件手続法１１９条２項）。場合によっては，家庭裁判所によって医師による鑑定がなされることも考えられました。

そして，家族からみても，お父様が，これまで相談者が後見人として行ってきた財産管理をご自身でするということは，能力的，意欲的に困難であるといえました。

３　成年後見そのままで遺言作成

（１）そこで，成年後見はそのまま維持して，成年被後見人の遺言（民法９７３条）を検討することとなりました。

成年被後見人が遺言を作成するには，以下の要件が必要となります。

①成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時

②医師二人以上の立会い

③立会医師による，遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨の遺言書への付記，署名押印

この場合にも，医師の協力が不可欠でありますが，遺言作成時の状況について，立会のもとで判断してもらえれば，遺言作成は可能となっています。家庭裁判所の手続が不要であるため，現実的な方法であると考え，遺言作成の方針をとりました。

（２）そして，これら要件の具備を担保するため，これを公正証書によって遺言することとしましたので，以下の要件も必要となりました。

④証人二人以上の立会い

⑤遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること

⑥公証人が，遺言者の口授を筆記し，これを遺言者及び証人に読み聞かせ，閲覧

⑦遺言者及び証人の署名押印

（３）本件では，遺言者であるお父様が入所されている施設の担当ケアマネジャーの方にご協力頂き，施設での遺言作成を行うこととしました。

そして，訪問医療にて担当頂いている病院の協力を頂き，医師２名の立ち合いをお願いしました。

公証人とは事前の打ち合わせのもと，遺言書の案文を作成し，施設への出張を依頼しておりました。

当日は，公証人と立合い医師２名，担当ケアマネジャーと弊所から証人となる弁護士２名が施設に赴き，遺言者であるお父様の意思確認を行い，滞りなく，公正証書作成を行うことができました。

４　成年被後見人による遺言作成

今回，成年被後見人による遺言作成を行い，相談の時から３か月余で，相談者の目的であった将来の相続に備える目的は達成できました。もし，成年後見審判の取消し手続を行っていた場合には，家庭裁判所の審理期間があるため，時間がかかっていたかもしれません。

成年被後見人による遺言作成は，弊所でも初の試みでしたが，担当頂いた公証人も初の事例であったようです。珍しい事例でありましたが，必要書類を整え，滞りなく遺言作成を実現できたことは，相談者にとって良い結果となったと思います。

遺言作成については，法律上の要件は上記記載のものでありますが，適用の可否や立会医師への説明，公証人との打ち合わせ等，専門家の関与が不可欠な案件でありますので，弁護士にご依頼ください。

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１．事案の概要

依頼者は，経営者の方で，相手方より未払賃金請求をされている方でした。

依頼者は，相手方との間で，業務請負契約を締結した認識でしたが、相手方は、自身は労働者であるということを主張し，未払賃金請求をしている状況でした。また，労働基準監督署からも，相手方の主張に沿った是正勧告が出されました。

２．事案の分析及び反論

（１）労働契約か請負契約かという点

基本的に，労働契約と請負契約の違いは、指揮命令の有無にあります。

労働契約とは、労働者が使用者の指示に従って働き、その対価を得るという契約です。

一方、請負契約とは、仕事の完成に対して報酬を支払う契約であり、発注者が仕事を完成させる方法について指揮命令をすることはありません。

以上より，指揮命令があるかどうかが、労働契約と請負契約を区別するポイントとなります。しかし，実際には具体的な指示を行わない労働契約や細かい指示のある請負契約があるように、その区別が難しい場合があります。その場合，当該契約が労働契約か請負契約かで当事者間で争われることとなりますが，実務上，この問題は，働いている人物が労働者に該当するか否かという「労働者性」の問題として整理されています。

（２）「労働者性」について

「労働者性」については，一般的に①使用者の指揮監督下において労務の提供をする者であること，②労務に対する対償を支払われる者であること，という２要件を満たすことが必要と言われています。

そして，①については，具体的な判断基準として，（ア）具体的仕事の依頼・業務従事の指示に対する諾否の自由の有無，（イ）業務遂行上の指揮監督の有無，（ウ）勤務場所・勤務時間の拘束性の有無の３要素が挙げられ，補完・補強要素として（エ）報酬の対償性，（オ）源泉徴収の有無・社会保険料の負担の有無・福利厚生の適用の有無等，を考慮するとされています（昭和60年12月19日付労働省労働基準法研究会報告書参照）。

判例では，いずれも事例判例ではありますが，上記判断基準によって「労働者性」を判断していると考えられています。

（３）本件の検討

本件につき，上記判断要素の点から守口門真総合法律事務所において法的分析をおこなったところ，

①仕事を拒否する自由があることや依頼者以外からの業務依頼を受けることが許されていたこと

②休憩時間を自由に取れることやタイムカードがないこと

③工具を人工自身が用意すること

④業務日報もないこと

⑤雇用保険等の控除がないこと

等の具体的事情があったため、相手方は労働者ではなく業務請負人であると分析しました。

（４）相手方への反論

そこで、一次的に労働者性を争い、二次的に、もし仮に労働者性が認められたとしても、未払賃金計算が正確性を欠く、との反論をしました。

これに対して、相手方は簡易裁判所に提訴しました。

当方は応訴して上記主張を展開したところ、難解案件であるということで、地方裁判所に移送されました。

移送後の地方裁判所でも上記観点からの主張を試み、裁判所に当方と同様の心証を抱いてもらうことに成功しました。

そこで、当方の主張に沿った、相手方主張からは大きく減額した勝訴的和解を実現することができました。

３．まとめ

多忙な事業者が、労使紛争に自ら対応することは困難だと思います。特に労働基準監督署から是正勧告が出された場合はなおさらです。

確かに、労使紛争においては事業者に不利な判断がなされることが多く、本件のような労働者性が争われる場合は，労働者性が肯定される事案が多いです。しかし、案件によっては、労働者ではなく業務請負である事案もありますし、また、労働基準監督署の是正勧告は法的拘束力がない行政指導に過ぎません。

よって、事業者としても、相手方の言いなりになって支払うのではなく、争うべき事案があろうかと思います。

そのような場合には、是非、守口門真総合法律事務所に御相談ください。

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