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２月に開催している無料相談会の枠が残りわずかとなりました！

明日2/16（土）はおかげさまで全ての枠が埋まっております。

来週末2/23（土）の枠は残りわずかです！

＜日程＞

＜場所＞ 守口門真総合法律事務所 守口市寺内町２丁目７番２７号富士火災守口ビル５階
※京阪守口市駅西出口すぐ。 
アクセス：https://murakami-law.org/info/access.html

１　保証契約とは

「保証契約」とは，保証人が，債権者との間で，借金の返済や代金の支払などの債務を負う「主債務者」がその債務の支払をしない場合に，主債務者に代わって支払をする義務を負うことを約束する契約をいいます。

主債務者から「保証人になってほしい」と依頼されることが多いかと思いますが，保証契約の主体は，保証人と債権者とになります。

なお，「連帯保証契約」とは，保証契約の一種ですが，主債務者に財産があるかどうかにかかわらず，主債務者に対する支払の催告や財産調査をすることなく，債権者が保証人に対して支払を求め，保証人の財産の差押えをすることができるものです。以下では，単に「保証」としていますが，すべて「連帯保証」を含みます。

２　保証契約のリスク

保証人は，主債務者の代わりに主債務者の負った債務を支払うよう債権者から求められることになります。保証人が任意に支払わない場合には，保証人は，自宅の不動産が差押え・競売されて立退きを求められたり，給与や預貯金の差押えを受けたりするなど，裁判所の関与の下で支払を強制されることにもなります。

このように，保証は大きな財産的リスクを伴うものですが，主債務者から「迷惑をかけないから」，「名前だけ貸してほしい」などと言われて，安易に保証人となった結果，後々，大変な状況に陥ってしまうというケースも見られます。

保証人になる際には，このようなリスクがあることを十分に認識しておくことが重要です。

３　極度額（上限額）の定めのない個人の根保証契約について

「根保証契約」とは，一定の範囲に属する不特定の債務について保証する契約をいいます。

例えば，保証人となる時点では，現実にどれだけの債務が発生するのかがはっきりしないなど，どれだけの金額の債務を保証するのかが分からないケースをいいます。

例えば，以下のようなケースが根保証契約に該当する可能性があります。

①子どもが１人暮らしのためにアパートを賃借する際に，その賃料などを賃貸人との間で親が保証人となるケース

②会社の社長が，会社の取引先との間で，自分の会社が取引先に対して負担する全ての債務につき保証人となるケース

③親を介護施設に入居させる際に，その入居費用や施設内での事故による賠償金などを介護施設との間で子どもが保証人となるケース

４　根保証契約のリスク

根保証契約を締結して保証人となる際には，主債務の金額が分からないため，将来，保証人が想定外の債務を負うことになりかねません。

そこで，次のようなルールが設けられています。

①極度額（上限額）の定めのない個人の根保証契約は無効

個人（会社などの法人は含まれません）が保証人になる根保証契約については，保証人が支払の責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければ，保証契約は無効となります。この極度額は書面等により当事者間の合意で定める必要があります。

極度額は，「○○円」などと明瞭に定めなければなりません。上記の賃貸借契約のケースで，保証の極度額を「賃料〇〇か月分」と定めていても，無効になる可能性があります。

保証人は極度額の範囲で支払の責任を負うことになるので，保証をする際には，極度額に注意を払いましょう。

また，極度額を定めないで根保証契約を締結してしまうと，その契約は無効となり，保証人に対して支払を求めることができないことになるので，債権者にとっても注意が必要です。

②特別の事情による保証の終了

個人が保証人になる根保証契約については，保証人が破産したときや，主債務者又は保証人が亡くなったときなどは，その後に発生する主債務は保証の対象外となります。

５　根保証契約に関する民法の改正

保証人が個人である根保証についての極度額に関する規律が，適用範囲を拡大しました（改正民法４６５条の２）。

改正前民法では，根保証については，貸金等を対象とするもの（債務の範囲に金銭の貸渡しまたは手形の割引を受けることによって負担する債務が含まれるもの）についてのみ，極度額を定めなければ効力を生じないとされていました。

これが，今回の改正により，貸金等を対象とするものという限定がなくなりました。

そのため，改正民法が施行される２０２０年４月１日以降に締結される根保証契約で，個人が保証人となるものについては，極度額の定めを置いておかなければ，効力を生じません。

※なお，主債務に貸金等債務（金銭の貸渡しや手形の割引を受けることによって負担する債務）が含まれる根保証契約については，既に，２００５年４月１日から，今回のルールよりも更に厳しいルールが設けられています。このルールは，今回の民法改正の後も変わりません。

６　公証人による保証意思確認手続の新設について

法人や個人事業主が事業用の融資を受ける場合に，その事業に関与していない親戚や友人などの第三者が安易に保証人になってしまい，多額の債務を負うという事態が依然として生じています。

そこで，個人が事業用の融資の保証人になろうとする場合には，公証人による保証意思の確認を経なければならないこととされています。この意思確認の手続を経ずに保証契約を締結しても，その契約は無効となります。

なお，この意思確認の手続は，主債務者の事業と関係の深い次のような方々については，不要とされています。

①主債務者が法人である場合

その法人の理事，取締役，執行役や，議決権の過半数を有する株主等

②主債務者が個人である場合

主債務者と共同して事業を行っている共同事業者や，主債務者の事業に現に従事している主債務者の配偶者

公証人は，全国に約５００名おり，公証役場は約３００箇所あります。保証意思確認の手続について，嘱託先とすべき公証役場に制限はありません。

７　公証人による保証意思確認の手続の流れ

①公証役場に行く

これから保証人になろうとする方は，保証契約をする前に，原則として公証役場に出向いて，保証意思確認の手続（保証意思宣明公正証書の作成の嘱託）を行うことになります。

保証意思宣明公正証書は，保証契約締結の日前１か月以内に作成されている必要があります。

この手続は，代理人に依頼することができません。本人自身が公証人から意思確認を受けることになります。

②保証意思の確認

公証人から，保証人になろうとする方が保証意思を有しているのかを確認されます。

保証をしようとしている主債務の具体的な内容を認識しているか，保証をすることで自らが代わりに支払などをしなければならなくなるという大きなリスクを負担するものであることを理解しているか，主債務者の財産・収支の状況等について主債務者からどのような情報の提供を受けたかなどについて確認を受けます。このほか，保証人になろうと思った動機・経緯などについても質問されることがあります。

その後，所要の手続を経て，保証意思が確認された場合には，公正証書（保証意思宣明公正証書）が作成されます。

保証意思確認の手続の手数料は，１通１万１, ０００円を予定されています。その他の費用については，嘱託先となる公証役場にお問い合わせください。

８　情報提供義務の新設

このほか，保証人のために，次のような情報が提供されるようになります。

①保証人になることを主債務者が依頼する際の情報提供義務

事業のために負担する債務について保証人になることを他人に依頼する場合には，主債務者は，保証人になるかどうかの判断に資する情報として，以下の情報を提供しなければなりません。

ⅰ　主債務者の財産や収支の状況

ⅱ　主債務以外の債務の金額や履行状況等に関する情報

このルールは，事業用融資に限らず，売買代金やテナント料など融資以外の債務の保証をする場合にも適用されます。

②主債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務

債務者が分割金の支払を遅滞するなどしたときに一括払いの義務を負うことを「期限の利益の喪失」といいます。主債務者が期限の利益を喪失すると，遅延損害金の額が大きくふくらみ，早期にその支払をしておかないと，保証人としても多額の支払を求められることになりかねません。

そのため，保証人が個人である場合には，債権者は，主債務者が期限の利益を喪失したことを債権者が知った時から２か月以内にその旨を保証人に通知しなければならないとされています。

③主債務の履行状況に関する情報提供義務

主債務者の委託を受けて保証人になった場合には，保証人は，債権者に対して，主債務についての支払の状況に関する情報の提供を求めることができます。

※この情報提供は，法人である保証人も求めることができます。

９　さいごに

保証契約に関しては，事業資金の借入れだけでなく，アパートや施設の入居にも関わる身近なものであり，民法改正で重要な改正がなされていますので，ご相談は守口門真総合法律事務所まで。

＜不動産に関するご相談・お問い合わせ＞
守口門真総合法律事務所
TEL：06-6997-7171（営業時間9：00～18：00）
https://murakami-law.org/fudousan/index.html

１　事案の概要

　被害者が自動車を駐車場に駐車していたところ，被害者が不在の間に，加害車両が被害車両に衝突しており，被害車両が破損した物損事故案件です。

本件事故により，被害車両の左後方部からタイヤハウス，バンパーにかけて左後部車軸が曲がるという破損，車両前部・横部の損傷，タイヤ主軸の損傷が生じていました。

これにより，修理を行い原状回復したとしても，外板価値減点（リヤフェンダ，リヤエンドパネル等溶接止め外板の交換を要するもの又は交換跡のあるもの）による中古車価格の低下が生じており，車両価格低下分の補填を求めたいということで当事務所にご依頼をいただきました。

２　取引上の評価損

車両の修理をして原状回復され，欠陥が残存していない場合であっても，中古車市場における価格が現実に低下した場合，「取引上の評価損」が発生していると評価され，加害者の損害賠償義務の範囲内に含まれます。

一般的に，交通事故やその他の災害により，自動車の骨格等に欠陥を生じたもの，またはその修復歴のあるものは，「修復歴車」として商品価値の下落が見込まれ，中古車市場における価格低下原因として広く認知されているため，取引上の評価損が認められやすい事情と言えます。

しかし，本件の被害車両には外板価値減点が生じており，「修復歴車」には含まれないため，保険会社は外板価値減点による車両価格低下分の補填を認めませんでした。

そこで，当事務所は，カーチェックシート上，外板価値減点が生じていることを明らかにした上，評価損の評価基準に関しては，実務上，走行距離，初度登録からの期間，損傷の部位・程度，修理の程度等諸般の事情が総合考慮されるところ，本件におけるこれら諸般の事情を考慮すれば，中古車価格が現実に低下することが認められると主張しました。

３　保険会社の主張及び当方の反論

当初保険会社は，自動車の骨格に欠陥を生じていないため，外板価値減点は「修復歴」には含まれないこと，被害車両が高級車・外国車でないことを理由に，取引上の評価損を一切認めませんでした。

しかし，当事務所は，被害車両が高級車・外国車であることを考慮しても，中古車市場において現実に価値の低下が認められる以上，取引上の評価損が発生するものとして，以下の主張を行いました。

①　日本自動車査定協会の発行する中古自動車査定基準上，「リヤフェンダ，リヤエンドパネル等溶接止め外板の交換を要するもの又は交換跡のあるものは，商品価値の下落が見込まれる」との記載があり，外板価値減点であっても，現実に市場価格の低下が認められることは明らかであること。

②　裁判例上，「中古車市場において事故があったことのみを理由に一般的に減価されることは経験則上明らかである」とされており，裁判例ではそもそも事故歴があることのみをもって，市場価格が低下することを当然の前提としていること。

③　これまでの裁判例の傾向からすると，国産車では３年以上（走行距離で４万キロメートル程度）を経過すると，評価損が認められにくい傾向があるとされており，被害車両の走行距離，初度登録からの期間からすれば，国産車であっても裁判例上評価損が認められる範囲内にあるといえること。

４　総括

本件においては，当事務所による以上の主張が認められ，カーチェックシート上の外板価値減点分（中古車市場における車両価格低下分）全額を支払う内容で和解が成立致しました。

本件は，被害車両が国産大衆車であり，修復歴が存在しないという事情がありましたが，弁護士が法的分析を丁寧に行い主張することで，車両価格低下分全額の支払いを受けることが出来ました。

当事務所では，交通事故に遭われた場合，人身事故・物損事故を問わず，ご相談に乗らせていただいております。交通事故に遭われた方は，守口門真総合法律事務所にお早めにご相談ください。

＜お問合せ＞
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所長の挨拶をはじめ、２０１８年の活動報告と、遺産分割に関するコラムをご紹介させて頂きました。

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