新着情報・トピックス

当事務所はあいにくビルに看板設置していませんので，京阪守口駅前の消火栓標識に看板設置しました。

この看板から５０Ｍほど大阪方面に進むと「富士火災守口ビル」がございます。

京阪守口市駅西出口を出て左手すぐのところにビルがありますが，東出口から出られたときはこの看板を目印にしていただければと思います。

＜法律に関するご相談・面談予約・お問い合わせ＞

守口門真総合法律事務所

ＴＥＬ：06-6997-7171

１　事案の概要

依頼者の方は，数百万円の負債を抱え，自身の経済的状況からしても到底負債の返済が出来る状況になかったことから，自己破産手続を通じ経済的な更生を図りたいとの一心で当事務所にご相談頂きました。
もっとも，ご依頼いただいた時点で，一部借入期間が長い消費者金融が複数存在し，近年全額返済が終了した消費者金融も存在したことから，過払金発生による総負債額の減額又は負債消滅の可能性がありました。
但し，具体的な取引期間や利率等は記憶しておられなかったため，当事務所で自己破産事件として受任し，現在負債を抱えている各債権者から取引履歴を取得するとともに，近年全額返済が終了した消費者金融についても，過払金発生の可能性があることから受任通知を発送し，取引履歴を取得しました。

２　取引履歴取得による過払金の発覚

当事務所において取引履歴を取得し，法定利率にて引き直し計算を行ったところ，案の定過払金が発生しており，数百万円あった負債は大幅に減額され，１００万円程度の負債となりました。
これに加え，別の消費者金融との間で，１００万円を超える金額の過払金が発生していたため，当事務所において，別の消費者金融との間の過払金返還請求事件を受任し，回収した過払金から現在の負債約１００万円を完済するという方針に切り替えました。

３　過払金返還請求事件

依頼者の方は，現時点でも負債約１００万円を抱えていた事情もあり，過払金の回収について，交渉による早期解決を希望されていました。
通常，交渉での早期解決となると，過払金返還額を大幅に減額されることも多いのですが，当事務所は設立以来一貫して過払金返還請求事件にも力を入れている事務所であるため，裁判基準からほとんど返還額を下げることなく，スピーディな交渉による早期解決を達成することができました。
その後，当事務所において，回収した過払金から現時点の負債約１００万円を全額返済し，晴れて依頼者を苦しめていた負債は全額消滅しました。
また，回収した過払金が負債額を上回っていたため，負債が消滅しただけでなく，依頼者の下に回収した過払金が戻ってくる形になりました。

４　過払金返還請求事件における問題点

消費者金融との間で長期間取引を行っている方は，過払金が発生している可能性があります。また，本件のように，１０年以内に全額返済が終了した消費者金融についても，過払金が発生している可能性があります。
但し，過払金が発生していたとしても，①本人対応の場合，過払金返還額を大幅に減額される可能性が非常に高いこと，②過払金返還請求権が時効消滅している可能性があること，③訴訟提起に消極的な法律事務所であれば，交渉において足下を見られる可能性があること，④近年，消費者金融側は，過払金返還請求を排斥するため，裁判において多種多様な反論を行い，膨大な数の法律上の争点が生まれていることから，法律上の争点及び近年の裁判例の趨勢等を正しく理解している必要があること等，過払金返還請求の障害となり得る問題点は数多く存在します。
当事務所では，設立当初より一貫して過払金返還請求事件に力を入れて取り組んでおり，過払金返還請求訴訟も数多くこなしておりますので，上記問題点を理解したうえ，適切に対処することが可能です。
悩んでいる間に過払金返還請求権が時効消滅する可能性もありますので，過払金が発生している可能性のある方はぜひ守口門真総合法律事務所までご相談ください。

過払い金や借金トラブルのご相談やお問合せはぜひお任せください！
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１　リバースモーゲージが注目されている背景

高齢化社会といわれて久しい現代，日本の人口の４人に１人が高齢者という状況です。高齢者が保有する金融資産や不動産は他の年代と比べて多いのですが，高齢者世帯の家計収支状況を見ると，実収入（公的年金等）では生活費等の実支出を賄えず，赤字が生じるとされています。近時，老後２０００万円問題としても話題となっているところです。

老後資金のための貯えがあれば問題ないですが，資金不足のため，自宅の不動産を売却することを考えることもあるかもしれません。

しかし，自宅を売却せずに，年金に加えて使えるお金が増える方法があるとすれば，検討の余地があるのではないでしょうか。それが，自宅不動産の価値を活用し，利用可能な資金を確保することができるのが，いま注目されてきている「リバースモーゲージ」の制度です。

２　概要

リバースモーゲージとは，高齢者を対象とするローン商品で，「居住する自宅の土地建物を担保としたうえで，一括または定期金の形で金融機関から融資を受け，契約者の死亡時に自宅を売却して一括で返済する」制度となっています。

収入のない高齢者の方で，生活費などを確保しようとして自宅を売却すると，住むところを失います。リバースモーゲージでは，自宅不動産を売却することなく，担保にいれるのみで融資を得られますので，老後資金の安定を確保することができます。

借入元本の返済は，契約者の死亡時に一括して返済するため，住み慣れた自宅を手放すことなく，住み続けることができます。

取り扱い機関は、銀行などの金融機関や社会福祉協議会といった公的機関もあり，それぞれによって，利用条件が異なっています。

３　特徴

リバースモーゲージの特徴としては、一般的には以下の３つが挙げられます。

（１）所有している不動産を担保とした融資で，融資の返済は契約者死亡時

（２）毎月の支払いは，金利のみ

（３）契約の対象は，５５歳～６５歳以上の高齢者

一般的な住宅ローンと異なる点は，元金返済の方法です。

住宅ローンは、毎月の支払いは元金と金利を併せて返済する仕組みです。

これに対して，リバースモーゲージの場合，毎月の支払いは金利のみで良く，元金については，契約者の死亡時に一括返済となります。

４　メリットとデメリット

（１）メリットは，以下にあげるものが一般に言われています。

①　毎月支払う必要があるのは金利のみであるため，毎月の支出が少なくて済みます。

②　一番のメリットは，自宅を手放さないことです。

なお，契約者死亡時に一括返済の条件となっているところが多いですが，配偶者が継続して居住する必要がある場合には，契約を引き継ぐことが可能な契約内容となっているものもありますので，契約者の死亡後も安心です。

③　資金の使途を限定していない金融機関もあり，使途について柔軟に老後資金が活用できる点もメリットといえます。

（２）では、デメリットは何でしょうか。

①　相続人は不動産（自宅）を相続できない。

②　長寿によるリスク

長生きすることは良いことではありますが，それだけ生活費等が増加することによって，必要な老後資金が融資限度額では足りなくなってしまうというリスクがあります。

③　不動産価格の下落

融資額は，担保にいれる不動産価格に応じて設定されますが，将来不動産（土地）の価格が下落した場合，融資限度額の見直しがなされ，融資額が減額される可能性があります。

④　金利上昇によるリスク

一般に変動金利を採用している金融機関が多いため，契約内容によっては将来的に金利が上昇してしまい，毎月の支払い金利額が当初計画より増額される可能性があります。

このようなデメリットがあるため，一般的には，金融機関から契約者に対して推定相続人の同意を求めることがなされております。

（３）リバースモーゲージの現状

現状では，推定相続人の同意を得られないことが，契約をするにあたってのハードルとなっているようです。

しかし，子のいない老夫婦や、子がいても独立して子は自ら持ち家を持っている家庭が増えています。そんな高齢者にとっては、自分の死後に家を残す必要がない場合もあります。一方、老後の面倒を見てくれる子世代もいなく、年金だけで暮らしていかなければいけない場合は、さまざまな不安を抱えて生活をしている高齢者も多いことと思います。

このような高齢者には，住み慣れた家を処分せず，住むところは確保しつつも、その家を抵当に入れてお金を借り、それを年金として月々の収入とすれば、生活も安定してくるという制度ですので，活用してみてもいいと思います。

５　リバースモーゲージを受けるための条件・審査

取扱機関によってさまざまな条件が付されていますが，抵当権を設定するための審査が必要となります。

また，推定相続人の同意を得る必要があるところが多いようです。死亡時の一括返済の際にトラブルになってしまうことを避けるためと思われます。

多くの場合は土地付き一戸建て不動産を対象としており，マンションは不可の場合が多いのですが、一部、評価額の高いマンションなどでは可能な場合もあります。

また、公的機関の場合は，福祉的な趣旨があり，所得制限や資金の使途が限定されています。反対に民間企業の場合はローンとしての意味合いが強いため、リスクに関する規定が厳しいのですが、反対に使途についての制限はなく、様々なライフスタイルを提案する形のものが多いのが特徴です。

６　守口門真総合法律事務所での活用例

守口門真総合法律事務所では，訴訟となっている案件で，依頼者が支払う和解金を調達するために，リバースモーゲージを活用することとしました。

その方は，高齢者単身世帯で，子がなく，推定相続人は兄弟姉妹のみの方でした。その推定相続人とは長い間疎遠であったため，同意を取り付けることが困難と思われましたので，担保に入れる自宅に関して，リバースモーゲージを実行するための遺言を作成することで，推定相続人の同意を不要とすることができました。

リバースモーゲージの適用の結果，依頼者は，住み慣れた自宅を手放すことなく，和解金を用意することができました。

守口門真総合法律事務所では，依頼者の利益を最大限確保するため，新しい制度や情報をとりいれて案件を解決するよう取り組んでいます。

なお，リバースモーゲージに似た制度としては，自宅を売却して，買主から借り受けて住み続けるというリースバックや，リバースモーゲージのデメリットとされる長寿リスク等を転嫁することができるフランスで行われているビアジェという売買契約があります。ただ，ビアジェは日本ではまだまだ浸透していないものです。

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１．はじめに

配偶者の不貞行為が原因で夫婦が離婚した場合において，不貞相手に，離婚時の精神的苦痛に対する慰謝料を請求できるかが争われていた事案について，平成３１年2月１９日，最高裁の判決が出ました。

世間の注目も高く，また今後の実務への影響も大きいと考えられる最高裁判決ですので，ここでご紹介させて頂きます。

２．事案の概要

平成３１年２月１９日の最高裁判決の事案の概要は以下のとおりです。

①Ｘ（夫）とＡ（妻）は，平成６年３月に入籍し，それ以降同居していた。

②Ｘは仕事のため帰宅しないことが多く，ＡがＹ（不貞相手）の勤務会社に入社した平成２０年１２月以降は，ＸとＡとは性交渉が無い状態だった。

③Ｘは平成２２年５月頃，ＹとＡとの不貞関係を知った。なお，Ａは，その頃，Ｙとの不貞関係を解消し，Ｘとの同居を続けていた。

④Ａは，平成２６年４月頃，Ｘとの別居を開始し，同年１１月に離婚調停を申し立て，平成２７年２月２５日，ＡとＸとの間で離婚の調停が成立した。

⑤その後，Ｘは，Ｙに対して，ＹがＸの妻であったＡと不貞行為に及び，これにより離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったと主張して，不法行為に基づき慰謝料等の支払を求めた。

３．従来の考え方

（１）過去の判例（最高裁判所昭和54年３月３０日判決）によれば，夫婦の一方から不貞相手に対する不貞の慰謝料請求（婚姻生活の平和の破壊による直接的な精神的苦痛に対する慰謝料請求）自体は認めていました。

この場合，不貞行為自体を不法行為と考えて，不法行為に基づく損害賠償請求（民法709条・710条）をすることとなります。

もっとも，民法上，不法行為に基づく損害賠償請求権は，被害者又はその法定代理人が損害および加害者を知った時から３年間で時効消滅すると定められています（民法724条）。

そのため，不貞行為や不貞相手のことを知ってから３年経過すると，損害賠償請求することが基本的にできなくなるという結論となります。

（２）今回の裁判でも，ＸがＡの不貞行為とＹを知ったときから３年以上経過していたため，Ｙから民法724条に基づき損害賠償請求権が時効消滅しているとの反論がされました。

４．下級審の判断

（１）東京高裁平成２９年４月２７日判決では，下記のように判示して，Ｘの慰謝料請求を認めました。

（２）上記裁判例では，Ｙには，「夫婦を離婚させたこと」を理由とする不法行為責任があるとして，「離婚に伴う慰謝料を請求することができる」と判断しました。

この考え方では，「離婚させたこと」が不法行為に当たると捉えるため，時効の起算点は不貞行為と不貞相手を知ったときよりも後になります。

そして，本件では，離婚時（離婚調停が成立した平成２７年２月２５日）から３年は経過していなかったため，損害賠償請求権が時効消滅していないと判断しました。

５．平成３１年2月１９日の最高裁判決

（１）結論として，最高裁はＸの請求を棄却しました。すなわち，今回の事案では離婚慰謝料は認められない，と判断しました。

（２）本件では，ＹとＡとの不倫関係がＸに発覚した頃に、ＹとＡとの不貞関係は解消されており、ＸとＡとの離婚成立までの間に，Ｙに上記最高裁が挙げた「当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情」はないと判断し，Ｘの請求を棄却しました。

このように，最高裁は，原則として，夫婦の一方が，不貞相手に対して，離婚させたことを理由とする慰謝料請求は認められないと判断しました。

（３）夫婦が離婚するに至るまでの経緯は，当該夫婦の事情によりさまざまであると言えます。また、離婚は、本来、当該夫婦の間で決められるべき事柄であるため、不貞行為により当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至った場合でも、直ちに当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うものではないと考えられます。

最高裁の判断は、このような考え方を前提にしたものと言えます。

６．最後に

今回の判決では元夫であるＸの請求が棄却されましたが，上記のように，「特段の事情」があれば離婚慰謝料が認められると最高裁が判断したことで，認められる余地があると言え，今後の裁判例が注目されます。

もし、今回取り上げた問題だけでなく、他にも離婚等についてお困りの方がいらっしゃいましたら、守口門真総合法律事務所へお気軽にご相談ください。

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