新着情報・トピックス

１，事案の概要

相談者は，弟に１０００万円の貸付をしていたところ，貸付けを受けた弟が返済しないまま死亡し，相続が発生しました。相続人は，被相続人の配偶者（相手方）と，被相続人の姉（相談者），つまり兄弟相続の事案でしたので，相続割合は，配偶者（相手方）が４分の３，姉（相談者）が４分の１です。

２，相続の発生，相続割合

この相続割合で，資産のみならず負債も相続しますので，被相続人の貸金返還債務についても同割合で相続します。よって，配偶者（相手方）は７５０万円の返還義務を相続し，姉（相談者）が２５０万円の返還義務を相続します。

つまり，姉（相談者）は，貸主として１０００万円の貸金返還請求権を保有すると同時に、貸金返還義務を負う被相続人の相続人として２５０万円の貸金返還義務を承継するという複雑な事案でした。

３，分析

ここで，悩ましいのは，被相続人の遺産は，遺産不動産（自宅）と若干の預金であり，配偶者（相手方）が相続する遺産の４分の３相当額では，１０００万円に充たず，相談者（姉）は貸金１０００万円の回収が難しい状況でした。

もっとも，配偶者（相手方）は遺産不動産（自宅）に居住している訳ですから，解決に向けた合意が成立しない限り，相談者（姉）は，配偶者（相手方）に対し，遺産不動産（自宅）の４分の１の共有持分権者として，共有物分割請求ができる法的地位にあります。といいますのは，遺産分割協議が未成立であり，不動産の登記名義が形式的に被相続人のままであったとしても、相続が発生している以上，相続人である相談者（姉）は実質的には４分の１の共有持分権者だからです。 

４，弁護士による法的対応

そこで，このような相談者（姉）の法的地位を主張することで，配偶者（相手方）に弁済原資を確保させることに成功しました。

具体的には，配偶者（相手方）が，被相続人の資産も負債（１０００万円の貸金返還義務）も全て相続（相談者への代償金支払いは無）する内容の遺産分割協議を成立させ，それと同時に，相談者（姉）が相手方である配偶者相続人から１０００万円の返済を受けるという合意書を作成し，実際，貸金１０００万円の返済を受けました。同日，遺産分割協議の履行として，相談者（姉）の印鑑証明書を配偶者（相手方）に交付しました。

このようにして，貸金１０００万円の回収に成功し，大変ご満足していただきました。

なお，相談者は，寝屋川市の介護付き有料老人ホームにいらっしゃいましたので，出張相談をさせていただきました。

５，無料の出張相談のご案内

守口門真総合法律事務所では，事案によっては，守口市・門真市・寝屋川市・枚方市・大東市・四条畷市・摂津市でしたら，無料の出張相談も対応させていただきますので，お気軽にお問い合わせいただければと思います。

相続のご相談やお問合せはぜひお任せください。

守口門真総合法律事務所（京阪守口市駅西出口すぐ）
TEL：06-6997-7171

詳しくはこちらのページをご覧ください。（当事務所HP）

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１　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の成立

　　２０１８年７月６日，民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し（公布は同年７月１３日），一部の規定を除き，２０１９年７月１日から施行されます。

　　改正法においては，主に，①配偶者の居住権を保護するための方策，②遺産分割に関する見直し，③遺言制度に関する見直し，④遺留分制度に関する見直し，⑤相続の効力等に関する見直し，⑥相続人以外の者の貢献を考慮するための方策等が中心になっていますが，今回はそのうちの，⑤相続の効力等に関する見直し，⑥相続人以外の者の貢献を考慮するための方策についてご説明いたします。

２　相続の効力等に関する見直し

相続させる旨の遺言により承継された財産については，登記なく第三者に対抗することができるとされていた現行法の規律（判例）が見直され，法定相続分を超える部分の承継については，登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないものとされました。

現行制度では，相続させる旨の遺言がある場合，遺産分割や遺贈がなされた場合とは異なり，遺言の効力は絶対的なものとされ，不動産登記等の権利関係の公示がなくとも，第三者に対し優先的に主張できるものとされていました。すなわち，相続させる旨の遺言さえあれば，相続人は何らの手続きを行わずとも，遺言による自身の相続分を常に確保することができたものと言えます。

例えば，被相続人が生前土地Lを所有しており，相続人は妻Aと子Bで法定相続分２分の１ずつのケースを考えてみましょう。土地Lの共有持分が欲しい第三者Cが，子Bから土地Lの２分の１の共有持分を買い取ったものの，その後妻Aから，「土地を妻にすべて相続させる」との遺言があると主張された場合はどうでしょうか。

この場合，現行制度では，遺言の効力は絶対的なものとされ，第三者は子から買い取った２分の１の共有持分を妻に対し優先的に主張することは出来ませんでした。

しかし，第三者からすれば，遺言があるかどうかは分からないにもかかわらず，後に遺言の効力を主張されれば自身の買い取った共有持分が認められないという極めて不安定な地位に置かれ，一方で妻は遺言に基づき不動産の相続登記手続を行うことができたにもかかわらず，これを放置していた落ち度があります。

すなわち，このような結論は，遺言の有無及び内容を知りえない債権者・債務者の利益を害し，登記制度や強制執行制度の信頼を害する恐れがあるため，今回の法改正により，法定相続分を超える部分の承継については，登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないものとされました。上記のケースでは，第三者Cは妻Aに対しても自身の共有持分２分の１を主張することが可能になります。

相続人の立場からすれば，速やかに遺言に基づく相続登記手続を行い，自身の取得分を第三者との関係で守る必要性が高くなりました。

３　相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

　　相続人以外の親族が，被相続人の療養看護等を行った場合，一定の要件の下，相続人に対して金銭の支払いを請求できるようになりました。

　　例えば，被相続人には3人の子供（長男，次男，三男）がおり，うち長男は既に死亡しており，子供もいないため相続権がないものの，長男の妻が被相続人の介護をしていたようなケースです。

　　このような場合，相続人である次男，三男は，被相続人の介護を全く行っていなかったとしても，相続財産を取得できるのに対し，長男の妻はどれほど被相続人の介護に尽くしていても，相続人ではないため，相続財産の分配に関わることは出来ませんでした。

　　しかし，新制度の導入により，長男の妻は相続人（次男，三男）に対し，金銭の支払いを請求できるようになり，介護等の貢献に報いることができ，実質的な公平が図られることになります。但し，遺産分割手続が過度に複雑にならないように，遺産分割手続は相続人（次男，三男）のみで行われ，相続人に対する金銭請求のみが認められます。

上記請求が可能なのは，あくまで「相続人以外」の「親族」です。上記請求について協議が整わない場合は，家庭裁判所に審判を申し立てることとなりますが，相続の開始及び相続人を知った時から６か月又は相続開始の時から１年の期間制限がありますのでご注意ください。

４　小括

　　改正相続法は，一部規定を除き，２０１９年７月１日から施行されます。

当事務所は，地域密着型法律事務所として相続分野に力を入れております。
遺言相続についてのご相談は，守口門真総合法律事務所にぜひご相談ください。

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６月２９日（土）週刊大阪日日新聞※の６面　もりかど放送局のコーナーで当事務所所長の人物紹介をしてもらいました。

ぜひみなさまにご覧いただき，所長のひととなりを感じていただければと思います。

守口，門真だけでなく，寝屋川や枚方，摂津市，四條畷，大東市など周辺地域の方も気軽にご利用ください。

※週刊大阪日日新聞：毎月第４土曜日発刊　詳しくはこちら（外部ＨＰ）

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守口門真総合法律事務所にて，「今日から始める相続対策～大事な家族が争うことがないように～」とのテーマでセミナーを実施しましたので，ご報告します。

令和元年６月２０日，弁護士喜多啓公と，弁護士堀場章栄の二人で，１３名の参加者を対象に，相続対策セミナーを実施しました。門真市第５包括支援センター様よりご依頼頂き，介護予防教室の講師として，約１時間でしたが，セミナーをさせて頂きました。

セミナーの内容は，相続対策についてです。遺言作成と，エンディングノートとの紹介をしました。弊所で作成している，「遺言の書き方」レジュメや「終活ノート」をご覧いただきながら，説明いたしました。
遺言の書き方については，自筆証書遺言と公正証書遺言とにつき，それぞれのメリットとデメリットを比較しながら，紹介しました。自筆証書遺言については，近時の民法改正で，財産目録の作成についての改正点や法務局での保管制度が新たに始まったことから，デメリットが少し解消されております。

「遺言の書き方」レジュメでは，全ての財産を特定の人に相続させたい場合や，各財産につき相続人を指定する場合など，具体的なサンプルを提示しておりますので，遺言作成のイメージがしやすいかと思います。
エンディングノートについては，参加者の皆様は，書店などで目にしたことがある方もおられたようでした。最近「終活ブーム」といわれていることもあり，身近に感じていただけた様子でした。弊所が作成している「終活ノート」は弁護士が監修しておりますので，書店で販売されているものよりも万全の対策ができるかと思います。数に限りがございますが，弊所にご来所の際にはお声かけ頂ければお渡しすることも可能です。
セミナーの最後には，質疑応答の時間を設けましたが，参加者の方からは，遺言があればする必要のない遺産分割協議についての質問もあり，遺言を作成しておく必要性が皆様の身近にも存在しているといえます。また相続税対策についての質疑もあり，終活への関心の高さが感じられました。

遺産相続は，財産が多くなくても，相続人の間でもめて争いになる可能性が存在していますので，遺言を作成することをお薦めしております。今は家族が仲良くしていても，自分が亡くなった後にはわかりません。残される家族が争うことがないように，遺言を書いておくのはいかがでしょうか。
また，エンディングノートでは，終活のテーマといえる，「人生の振り返り」をすることとなります。自分の家族，親しい友人，関係する医師や介護職の方など人間関係からも，その人の人生が分かるように思います。葬儀の希望や，伝えたい言葉など遺言では書かないことも，残された家族に伝えることができます。
本セミナーで，遺言やエンディングノートが大切な家族を争いから守るものであるということはお伝えできたかと思います。

遺言やエンディングノートによって，人生最後の意思表示をすることにより，自分らしい人生を全うするのはいかがでしょうか。
遺言作成やエンディングノートについて関心がある方は，守口門真総合法律事務所に御連絡ください。

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　守口門真総合法律事務所にて，民法（債権法）改正セミナーを実施しましたので，ご報告します。
　令和元年６月１１日，所長弁護士村上和也と所属弁護士喜多啓公の二人で，顧問先様からの御依頼により，約３０名の管理職や営業職の方々を対象に，民法（債権法）改正セミナーを実施しました。

　セミナーの内容は，不動産売買・賃貸借に関わる民法改正についてです。
　売買については，今回の改正で注目されている「隠れた瑕疵」の表現がなくなったという，従来の瑕疵担保責任から新たに契約内容不適合責任へ変更される点を重点的にお伝えしました。

　また，賃貸借においては，賃貸借の保証契約に関して極度額を定めなければ保証契約が無効となる根保証の規律と，保証人に対する情報提供義務とをご説明しました。保証に関しては，保証契約が無効となったり，取り消されたりする場合が生じるという，実務上の影響も大きな改正点ですので，対応が必要となります。そのほか，賃貸借契約の終了時に関わる敷金と原状回復義務，賃貸不動産の譲渡があった場合の賃貸人たる地位の移転，賃貸借契約継続中の修繕や一部滅失の際の賃料減額と，盛りだくさんの内容でした。

　今回のセミナーの内容は，売買や賃貸借の当事者の立場の方だけでなく，それらを仲介，管理する立場の方にとっても，重要な改正点と考えています。そして，改正される条文の説明だけでなく，契約書に用いる際のサンプル条項もご提示することにより，実践的な講義になるよう心掛けました。
　今般の民法（債権法）改正は，令和２年（２０２０年）４月１日から施行されますので，これ備え，事前に契約書の書式を見直す機会としていただければ幸いと考えております。

　本セミナーでは皆さん真剣に聴講していただき，また，講義後も活発な質疑応答もあり，嬉しく思います。昨年６月の地震や９月の台風もあり，不動産賃貸については緊急的な災害対応として，修繕や費用償還の対応を迫られたこともあったとのことでした。民法の改正もありますので，今後同様の事態が発生した場合に，適切に対応するためには契約書の見直しが必要かもしれません。

　今回は，民法（債権法）改正の中でも，不動産売買・賃貸借に関わる重要部分に特化したセミナーでしたが，このほかの改正点も，消滅時効や法定利率など多岐にわたります。弊所においては，今回のセミナー内容以外の分野についても，ますます改正法のフォローを充実させようと思います。

　今回の民法（債権法）改正は，様々な立場の方が多大なる影響を及ぼすものとなっておりますので，皆様におかれまして改正に備えるためのご要望がありましたら，各種セミナー開催いたしますので，お声かけ頂けますようお願い申し上げます。

＜セミナーのご依頼・企業法務についてのご相談，お問合せ＞
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