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２０１９年１０月８日は，守口門真商工会議所の地域別会員組織Ｂブロック事業において，日本政策金融公庫守口支店長の橋本恒己様とともに，講師を務めてきました。私の講義は「社会の潮流から捉える法改正」というテーマです。

法改正は，大小あわせて無数にありますが，そのなかのいくつかは，①少子高齢化，②権利保護の実質化という社会の流れ・時代の傾向（社会の潮流）を踏まえれば，比較的理解しやすくなるのではないかと考え，その観点から，以下の構成にて，お話させていただきました。

１，法改正と社会の潮流（総論）
２，入管法の改正
３，地域包括ケアシステム（改正予定）
４，相続法分野における民法改正
５，民事執行法の改正

２においては，法務省入国管理局の資料を参照しながら説明しました。特定産業分野のうち，介護・建設・外食業について，受入れ見込数を確認しました。
３においては，少子高齢化という社会の潮流が強く顕れている分野ですので，法改正自体は少し先になりますが，各論に取り上げました。関連省庁が作成した資料を参照しながら「自助」「互助」「共助」「公助」という概念の説明をしました。
４については，平均寿命の延長・高齢化社会を踏まえた相続法分野における民法改正として，法務省のパンフレットを参照しながら，配偶者居住権について，現行法の適用結果と改正法の適用結果を比較しながら説明しました。婚姻期間２０年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に対する優遇措置もテーマとしてあげました。
５，権利保護の実質化，弱者保護という観点からは，以下の法改正について概説しました。
まずは民事執行法の改正，第三者からの情報取得手続（２０１９年５月に成立　成立後１年内に施行予定）についてご説明しました。
これは，債権者（但し，判決等の債務名義を取得した債権者に限る）の申立てにより，裁判所が，金融機関・登記所・市町村・年金事務所に対して，①預金，②株式・国債，③不動産に関する情報提供を命令する制度のことです。なお，要保護性が強い，養育費や生命・身体侵害による損害賠償請求権については， ④給与債権（勤務先）に関する情報も開示の対象となります。
この制度を使うことで，今までは泣き寝入りせざるを得なかった債権者が救済される可能性が出てきますので，非常に有用な制度です。
関連して，養育費につき給与差押え禁止の範囲が４分の３から２分の１に縮小した改正や，父子推定の重複を避けるための女性の再婚禁止期間が短縮された改正（６か月→１００日）等についても説明しました。

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１．事案の概要

相談者は，門真市の方で，債務整理で相談を受けました。相談者は貸金業者１０社より合計約６４０万円の借入れがありました。

 ２．司法書士事務所との交渉

　相談者は，弊所に相談に来られる前に，司法書士に依頼して任意整理をしていました。しかし，毎月の分割返済が苦しくなり，弊所に自己破産を希望して相談に来られました。

　弊所にて調査をしたところ，相談者が既に支払い終わっていた司法書士費用について，司法書士連合会が定めている「債務整理事件における報酬に関する指針」に比べて高額な費用が設定されていることが判明しました。

　そこで，弁護士から司法書士事務所に対し，指針違反分である約２４万円を請求し，任意の交渉にて約２４万円全額の返還を受けることが出来ました。

３．破産申立ての準備

　その後，破産申立ての準備を進めましたが，問題点として，今回借入れが大きくなった原因の一つに７年程前からしていた競馬が挙げられるという点がありました。競馬やパチンコといったいわゆるギャンブルによる著しい浪費がある場合には，破産法上の免責不許可事由に該当し，免責手続において借金が免責されない可能性があるためです。

　そこで，弁護士が破産申立てに際し，裁判所に提出する報告書にて，①１回の競馬で使っていた金額が比較的少ないこと，②頻度も月１回程度と少ないこと，③相談者が弊所に相談に来て以降は，一切競馬をしていないことを説明するとともに，弁護士指導の下，債務が大きくなってしまった経緯及び今後借入れを行わないための生活方法を内容とする手書きの書面を相談者に作成して頂きました。これは，裁判所に対し，破産法上免責不許可事由に該当する事由はあるものの，本件において相談者が免責を許可されるべきであるということを説明するために用意しました。

４．破産手続及び免責手続

　今回，相談者の申立てを行った破産手続は同時廃止手続というものであったため，破産管財人は選任されず，破産手続の開始と同時に破産事件が廃止され，その後直ぐに免責手続へと進みました。

　免責手続においては，集団免責審尋手続という，借金の免責を許可するかどうかを裁判所が判断するための手続が実施されました。この手続は本人が裁判所へ出頭することが必要であるため，相談者は不安な気持ちを持っていましたが，事前に相談者に手続の概要を説明し，また手続当日も弁護士が付き添うことで，相談者に安心して手続に出席して頂き，無事手続を終えることができました。

　その後，裁判所より免責決定が出され，相談者は借金の免除を受けることが出来ました。

５．終わりに

　相談者のように，競馬といったギャンブルにより借金が大きくなってしまった場合でも，ギャンブルを一切止め，今後の生活再建策等を説明することで，裁判所から免責決定を受けることができる可能性はあります。

　借金問題でお困りの方は，守口門真総合法律事務所へ御相談ください。

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消費税増税が２０１９年（令和元年）１０月１日から施行されます。

今回の消費税増税の特徴としては，軽減税率の導入が挙げられます。

 1 消費税率の引上げ

 消費税率及び地方消費税率について，次のとおりとなります。

もっとも，税率引上げに伴う経過措置が設けられています。

改正後の税率は，適用開始日以後に行われる資産の譲渡等について適用され，適用開始日前に行われた資産の譲渡等については，改正前の税率が適用されることとなります。

ただし，適用開始日以後に行われる資産の譲渡等のうち一定のものについては，改正前の税率を適用することとするなどの経過措置が講じられています。

２　軽減税率の概要

（１）軽減税率

軽減税率（8%）は，「人の飲食料品の譲渡」「定期購読新聞」に対して適用されます。

（２）「人の飲食料品の譲渡」

飲食料品とは，食品表示法に規定する食品をいいます。

食品表示法に規定する食品とは，全ての飲食物をいい，医薬品・医薬部外品・再生医療等製品を除き，食品衛生法に規定する添加物を含むものとされます。

飲食物とは，人の飲用または食用に供されるものをいいます。

したがって，「飲食料品」とは，人の飲用または食用に供される，

をいい，

・医薬品，医薬部外品，再生医療等製品，酒税法に規定する酒類を除きます。

なお，軽減税率が適用される取引か否かの判定は，事業者が課税資産の譲渡等を行う時，すなわち，飲食料品を提供する時点（取引を行う時点）で行うこととなります。

（３）「定期購読新聞」

一定の題号を用い，政治，経済，社会，文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので，定期購読契約に基づくものです。

３　軽減税率の実例

（１）軽減税率適用（消費税8％）の例

食品表示法に規定する人間のための飲食料品で，持ち帰り・テイクアウト・宅配のもの

・持ち帰りする弁当

・飲料（酒税法に規定する酒類以外），野菜，精米，魚，肉ほか

・氷（飲食用），岩塩（飲食用），ペットボトルの飲料水（水道水を除く）

・飲食料品用の添加物（食品衛生法に規定する食品添加物，重曹など）

・健康食品（特定保健用食品を含む），清涼飲料水たるエナジードリンク類（医薬部外品等でないもの）

（２）軽減税率の適用対象とならない取引

①　「食事の提供」

「食事の提供」とは，飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。

社員食堂やセルフサービスの飲食店であっても，その店舗のテーブル，いす，カウンター等の飲食設備を利用させて，飲食料品を飲食させていますので，軽減税率の適用対象とはなりません。

②　テイクアウトか店内飲食か

いわゆる「テイクアウト」など「飲食料品を，持ち帰りのための容器に入れ，又は包装を施して行う譲渡」は，「食事の提供」には該当しないとされています。そのため，ファストフード店やコンビニエンスストアでの飲食料品の持ち帰りは，飲食料品の譲渡として，軽減税率の適用対象となります。

ファストフード店でのイートインやコンビニエンスストアのイートインスペースが設けられている場合では，「食事の提供」に該当し，軽減税率の適用対象とはなりません。そこで，持ち帰りなのか，店内飲食なのかにより，税率が異なることになりますが，このような場合には，顧客に対して持ち帰りなのか店内飲食なのかの意思確認を行うなどの方法で，判定することとなります。

③　いわゆるケータリング，出張料理

軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」には，「相手方が指定した場所において行う加熱，調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供」（いわゆるケータリング，出張料理）は含まれないこととされています。

しかしながら，老人ホームや学校での給食など一定の基準を満たす飲食料品の提供については軽減税率の適用対象とされています。

また，出前や会議室への配達は，単に飲食料品を届けるだけであるため，「飲食させる役務」がなく，飲食料品の譲渡に該当し，軽減税率の適用対象となります。

単に配達するだけでなく，給仕等の役務の提供が行われる場合には，ケータリングや出張料理に該当します。

飲食させる役務には，「盛り付け」を含むとされていますが，コーヒーをカップに注ぐような容器への「取り分け」行為は含まれません。

４　判断のポイント

軽減税率の適用対象かどうかの判別は，①対象品目，②外食かどうか，③飲食サービスがあるかどうか，のポイントを考慮して判断することとなります。

以上

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お客様各位

拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り，厚く御礼申し上げます。

さて，既にご高承の通り，消費税法改正に伴い２０１９年１０月１日より消費税率が８％から１０％に引き上げられることになりました。

つきましては，弊所におきましても２０１９年１０月１日以降の消費税の取り扱いを下記のとおり改定させて頂きますので，何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

敬具

記

■新税率適用時期

（１）顧問料：２０１９年１０月度分より新税率１０％を適用

（２）その他：２０１９年１０月１日以降請求時より新税率１０％を適用

以上

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大阪府守口市寺内町２丁目７番２７号富士火災守口ビル５階

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所長の挨拶をはじめ、弁護士対談と、民法改正に関するコラムをご紹介させて頂きました。

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