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解決事例

交通事故直後からご依頼いただいた案件の解決事例

2019年08月13日|交通事故, 解決事例

1 事案の概要

 被害者が自転車を運転中,普通貨物自動車と出合い頭衝突し,被害者が頚椎捻挫,末梢性神経障害の診断を受けた人身事故案件です。安心して治療に専念したいとのことで,事故直後より当事務所にご依頼をいただきました。

2 休業損害仮払いに関する対応

  通常,休業損害は,交通事故直前の3か月間の平均賃金から1日あたりの賃金を算出し,休業した日数(有給休暇消化含む)を掛けた金額の支払いを受けることになります。もっとも,依頼者は,事故直前に現在の職場でのアルバイト勤務を開始しており,過失割合について争いもあったため,保険会社が休業損害の支払いに難色を示しており,休業による生活費の不足が依頼者の生活に直に影響していました。

そこで,当事務所では,労働契約書及び賃金台帳の記載から,おおよその1日あたりの賃金を算出し,依頼者の窮状も訴えながら保険会社と交渉し,早急に休業損害の仮払いを受けることができました。

3 後遺障害等級認定に関する対応

後遺障害等級認定にあたっては,主治医の作成する「後遺障害診断書」が極めて重要な意味を持ち,後遺障害診断書の記載内容によって,認定結果が大きく変わることが統計上明らかとなっています。

そこで,当事務所ではまず,主治医の先生に後遺障害診断書をご作成いただくにあたり,診断書の記載方法,弁護士の聞き取った依頼者の自覚症状,実施してもらいたい検査方法(各種神経テスト,筋力検査,筋電図,電気生理学的検査,可動域検査等)を詳細に記したお手紙を作成し,主治医の先生にお読みいただいたうえで後遺障害診断書をご作成いただきました。

次に,ご作成いただいた後遺障害診断書の内容,交通事故証明書,診断書,診療報酬明細書等の一式資料に基づき,後遺障害に関する弁護士の意見書を作成し,後遺障害等級認定を行う調査事務所に送付いたしました。

 結果,主治医の先生に実施していただいた十分な神経学的検査が功を奏し,明らかな外傷性の異常所見や脊髄・神経根の圧迫所見が見られないにもかかわらず,「局部に神経症状を残すもの」に該当するとして,後遺障害149号に該当するとの判断がなされました。

4 過失割合に対する対応

当初保険会社は,交通事故時に被害者が傘固定補助器具(さすべえ)を傘に取り付けて走行していたことを指摘し,「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」(別冊判例タイムズNO.38,東京地裁民事交通訴訟研究会編)の記載上,傘を差すなどしてされた片手運転(道路交通法70条)が,自転車特有の著しい過失として挙げられている点を根拠に,被害者に「著しい過失」があることを前提にした過失割合を提示していました。

これに対し,当事務所では,傘固定補助器具(さすべえ)を利用しての両手運転は,片手運転の場合と事故発生の蓋然性,危険性の点において大きく異なるため,「著しい過失」を根拠付けるものではないことを主張し,「著しい過失」がない場合と同様の,基本的な過失割合で和解に至ることができました。

5 逸失利益に関する対応(家事従事者の基礎収入)

当初保険会社は,依頼者の実際のアルバイト収入(年間数十万円程度)に基づき,逸失利益における基礎収入を主張してきました。もっとも,依頼者は,主婦として家事をこなす傍ら,空いた時間で家計を助けるためアルバイトに従事しており,実際のアルバイト収入を基礎収入とすることは,依頼者の家事労働分を一切無視しており,交通事故被害に遭った家事従事者の法的保護を正当に図った各種裁判例の趣旨に反するものと思われました。

そこで,当事務所は,①家事従事者とは,「性別・年齢を問わず,家族のために家事労働に従事する者」をいうところ,依頼者は夫と二人で同居をしており,主婦としてパートをしながら家事労働を行っているため,家事従事者に該当することは明らかであること,②家事従事者の基礎収入は,賃金センサスを基礎とし,有職の主婦の場合,実収入が上記平均賃金以上のときは実収入により,平均賃金より下回るときは平均賃金により算定するとされていることを主張し,結果として,賃金センサスにおける年齢別平均賃金(70歳以上)に基づき,基礎収入を317万900円とし,後遺障害の逸失利益が算定されることになりました。

6 総括

本件は,交通事故直後からご相談いただきましたので,①休業損害の仮払いに関する対応,②後遺障害等級認定に関する対応,③過失割合に関する対応,④逸失利益に関する対応(家事従事者の基礎収入)と各段階で弁護士が事案分析,調査,交渉を行うことができ,依頼者の方は,保険会社対応のストレスから解放され,安心して通院治療に集中していただくことが出来ました。

交通事故案件は,早期のご相談がより良い解決に繋がることが数多くございますので,交通事故に遭われた方は,守口門真総合法律事務所にお早めにご相談ください。

 

 

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不動産賃貸借の解決事例

2019年07月22日|不動産, 解決事例

1, 事案の概要

相談者は,守口市で自営業をされている方です。賃借している店舗の賃料が,近隣相場より高いため,相談者ご本人が,家主に対して,3~4年間,賃料減額のお願いをしてきたが,一向に対応してくれないため,守口門真総合法律事務所に御相談・御依頼をいただきました。

 2,内容証明郵便の送付,枚方簡裁への調停申立て

 まず,賃料減額請求を求める内容証明郵便を発送しました。賃料減額請求権は形成権であるため,内容証明郵便が必要になるからです。

 しかし,家主が減額に応じてくれなかったため,簡易裁判所に対し,賃料減額調停申立てをしました。賃料の増額・減額については,調停前置主義といい,訴訟の前に調停申立てをする必要があるからです。

 なお,守口市・枚方市・寝屋川市・大東市・門真市・四条畷市・交野市においては,簡易裁判所に調停申立てする際の管轄裁判所は,枚方簡易裁判所です。

調停申立てする際には,申立書の別紙として,賃料増額の経緯をまとめた表や,また,守口市の近隣の店舗用賃貸物件の月額賃料を複数件調査して,1へーべあたりの平均賃料を算出した近隣家賃相場表を,それぞれ添付して,賃料減額請求に理由があることの主張・立証を試みました。

 枚方簡易裁判所の調停手続においては,2回ほど調停期日が実施されましたが,話し合いで解決する見込みがなかったため,調停が不成立となりました。

 3,大阪地裁への提訴,有利な裁判上の和解の成立

そこで,大阪地方裁判所に対し,賃料減額確認請求訴訟を提起しました。訴訟においては,守口市にある物件と守口市の近隣店舗用賃料物件との位置関係がわかる資料を作成して補充証拠として提出し,当方が作成した近隣家賃相場表の証拠価値を高めて,賃料減額請求に理由があることを根拠づけることで,裁判所に,当方に有利な心証を形成させることに成功しました。

 その後は,弁論期日ではなく和解期日が指定され,裁判官から当方に有利な和解勧試をしてもらうことに成功しました。

 最終的には,約27%の賃料を減額する内容で,裁判上の和解を成立させることができました。

 4,裁判上の和解後の処理

 なお,依頼者は,減額前の従前賃料額を供託していました。内容証明郵便の到達時にさかのぼって賃料を減額することにも成功しました。そこで,供託金を取り戻したあと,さかのぼって減額後の賃料額を支払うことで済みましたので,かなりご満足いただくことができました。

 

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遺産分割協議と貸金回収の解決事例

2019年07月15日|相続, 解決事例

1,事案の概要

相談者は,弟に1000万円の貸付をしていたところ,貸付けを受けた弟が返済しないまま死亡し,相続が発生しました。相続人は,被相続人の配偶者(相手方)と,被相続人の姉(相談者),つまり兄弟相続の事案でしたので,相続割合は,配偶者(相手方)が4分の3,姉(相談者)が4分の1です。

2,相続の発生,相続割合

この相続割合で,資産のみならず負債も相続しますので,被相続人の貸金返還債務についても同割合で相続します。よって,配偶者(相手方)は750万円の返還義務を相続し,姉(相談者)が250万円の返還義務を相続します。

つまり,姉(相談者)は,貸主として1000万円の貸金返還請求権を保有すると同時に、貸金返還義務を負う被相続人の相続人として250万円の貸金返還義務を承継するという複雑な事案でした。

3,分析

ここで,悩ましいのは,被相続人の遺産は,遺産不動産(自宅)と若干の預金であり,配偶者(相手方)が相続する遺産の4分の3相当額では,1000万円に充たず,相談者(姉)は貸金1000万円の回収が難しい状況でした。

 

もっとも,配偶者(相手方)は遺産不動産(自宅)に居住している訳ですから,解決に向けた合意が成立しない限り,相談者(姉)は,配偶者(相手方)に対し,遺産不動産(自宅)の4分の1の共有持分権者として,共有物分割請求ができる法的地位にあります。といいますのは,遺産分割協議が未成立であり,不動産の登記名義が形式的に被相続人のままであったとしても、相続が発生している以上,相続人である相談者(姉)は実質的には4分の1の共有持分権者だからです。 

4,弁護士による法的対応

そこで,このような相談者(姉)の法的地位を主張することで,配偶者(相手方)に弁済原資を確保させることに成功しました。

具体的には,配偶者(相手方)が,被相続人の資産も負債(1000万円の貸金返還義務)も全て相続(相談者への代償金支払いは無)する内容の遺産分割協議を成立させ,それと同時に,相談者(姉)が相手方である配偶者相続人から1000万円の返済を受けるという合意書を作成し,実際,貸金1000万円の返済を受けました。同日,遺産分割協議の履行として,相談者(姉)の印鑑証明書を配偶者(相手方)に交付しました。

このようにして,貸金1000万円の回収に成功し,大変ご満足していただきました。

なお,相談者は,寝屋川市の介護付き有料老人ホームにいらっしゃいましたので,出張相談をさせていただきました。

5,無料の出張相談のご案内

守口門真総合法律事務所では,事案によっては,守口市・門真市・寝屋川市・枚方市・大東市・四条畷市・摂津市でしたら,無料の出張相談も対応させていただきますので,お気軽にお問い合わせいただければと思います。

 

 

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債務整理の解決事例

2019年04月23日|借金問題, 解決事例

門真市在住の50代男性から債務整理のご相談を受けて,良い解決結果がでましたので,事例報告させていただきます。

この方は,貸金業者8社から合計約555万円の借り入れがありました。

1,受任通知の発送,取引履歴の取得,引直計算

弁護士において,各貸金業者に受任通知を送って窓口となり,取引履歴の開示を受けて,約定利息を利息制限法利息に引き直し計算しました。

その結果,8社中,なお5社からの借り入れについて残債務がありましたが,借入額は上記約555万円から約230万円まで圧縮することができました。

2,過払い金の回収,残債務の弁済

そして,8社中,残りの3社については過払い金が発生していましたので,新生フィナンシャル(旧:レイク)から55万円(注1)・アコムから410万円(注2)・アイフルから165万円(注3),合計640万円の過払い金を回収しました。

そして,その過払い金でもって、上記約230万円(SMBCコンシューマーファイナンス(旧:プロミス)・新大阪ファイナンス・ジャックス等)の残債務を弁済し,完済することができました。

 

(注1)

新生フィナンシャル(旧:レイク)との関係では,約定利息のもとでは約97万円の残債務がありましたが,利制法利率に引直し計算して過払い金返還請求をした結果,55万円の過払金の回収に成功しました。

(注2)

アコムとの関係では,約定利息のもとでは約150万円の残債務がありましたが,利制法利率に引直し計算して過払い金返還請求をした結果,410万円の過払金を回収することができました。

(注3)

SMBCコンシューマーファイナンス(旧:プロミス)との関係では,約定利率では約33万円の残債務がありましたが,利制法利率に引直計算して過払金返還請求をした結果,165万円の過払い金を回収することができました。

 

 この方は,貸金業者と10年以上取引がありました。10年以上,高い約定の利息を支払い続けていると,安い法定利息(利息制限法利息)に引直計算した場合,計算上過払い状態になっているのに,それに気づかず弁済を続ける結果,このような高額な過払金が戻ってくることがあります。

 この過払金は,最終取引時から10年が経過してしまえば時効で消滅してしまいますので,お心あたりがある方は,早急に,守口門真総合法律事務所に御相談ください。

 

 

 

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交通事故(物損事故)で取引上の評価損が問題となった解決事例

2019年01月17日|交通事故, 解決事例

1 事案の概要

 被害者が自動車を駐車場に駐車していたところ,被害者が不在の間に,加害車両が被害車両に衝突しており,被害車両が破損した物損事故案件です。

本件事故により,被害車両の左後方部からタイヤハウス,バンパーにかけて左後部車軸が曲がるという破損,車両前部・横部の損傷,タイヤ主軸の損傷が生じていました。

これにより,修理を行い原状回復したとしても,外板価値減点(リヤフェンダ,リヤエンドパネル等溶接止め外板の交換を要するもの又は交換跡のあるもの)による中古車価格の低下が生じており,車両価格低下分の補填を求めたいということで当事務所にご依頼をいただきました。

 

2 取引上の評価損

車両の修理をして原状回復され,欠陥が残存していない場合であっても,中古車市場における価格が現実に低下した場合,「取引上の評価損」が発生していると評価され,加害者の損害賠償義務の範囲内に含まれます。

一般的に,交通事故やその他の災害により,自動車の骨格等に欠陥を生じたもの,またはその修復歴のあるものは,「修復歴車」として商品価値の下落が見込まれ,中古車市場における価格低下原因として広く認知されているため,取引上の評価損が認められやすい事情と言えます。

しかし,本件の被害車両には外板価値減点が生じており,「修復歴車」には含まれないため,保険会社は外板価値減点による車両価格低下分の補填を認めませんでした。

そこで,当事務所は,カーチェックシート上,外板価値減点が生じていることを明らかにした上,評価損の評価基準に関しては,実務上,走行距離,初度登録からの期間,損傷の部位・程度,修理の程度等諸般の事情が総合考慮されるところ,本件におけるこれら諸般の事情を考慮すれば,中古車価格が現実に低下することが認められると主張しました。

 

3 保険会社の主張及び当方の反論

当初保険会社は,自動車の骨格に欠陥を生じていないため,外板価値減点は「修復歴」には含まれないこと,被害車両が高級車・外国車でないことを理由に,取引上の評価損を一切認めませんでした。

しかし,当事務所は,被害車両が高級車・外国車であることを考慮しても,中古車市場において現実に価値の低下が認められる以上,取引上の評価損が発生するものとして,以下の主張を行いました。

① 日本自動車査定協会の発行する中古自動車査定基準上,「リヤフェンダ,リヤエンドパネル等溶接止め外板の交換を要するもの又は交換跡のあるものは,商品価値の下落が見込まれる」との記載があり,外板価値減点であっても,現実に市場価格の低下が認められることは明らかであること。

② 裁判例上,「中古車市場において事故があったことのみを理由に一般的に減価されることは経験則上明らかである」とされており,裁判例ではそもそも事故歴があることのみをもって,市場価格が低下することを当然の前提としていること。

③ これまでの裁判例の傾向からすると,国産車では3年以上(走行距離で4万キロメートル程度)を経過すると,評価損が認められにくい傾向があるとされており,被害車両の走行距離,初度登録からの期間からすれば,国産車であっても裁判例上評価損が認められる範囲内にあるといえること。

 

4 総括

本件においては,当事務所による以上の主張が認められ,カーチェックシート上の外板価値減点分(中古車市場における車両価格低下分)全額を支払う内容で和解が成立致しました。

本件は,被害車両が国産大衆車であり,修復歴が存在しないという事情がありましたが,弁護士が法的分析を丁寧に行い主張することで,車両価格低下分全額の支払いを受けることが出来ました。

当事務所では,交通事故に遭われた場合,人身事故・物損事故を問わず,ご相談に乗らせていただいております。交通事故に遭われた方は,守口門真総合法律事務所にお早めにご相談ください。

 

 

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