法人破産の概要

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【破産申立準備】
会社の業務に関し、債権債務関係の整理、不要な契約の解約、従業員への対応などを順次行いつつ、申立書類の作成、書類収集など行います。
⇒詳しくは「破産申立に至るまでの対応」へ

会社の破産申立

守口門真総合法律事務所の弁護士が破産申立代理人として裁判所に破産申立をします。

裁判所が破産手続開始決定・破産管財人選任

・破産手続開始決定によって会社は解散します。
・破産手続開始決定によって、会社に対する訴訟はすべて中断し、また、債権者が会社の資産を強制執行、仮差押え、仮処分することは禁止されます。
・郵便物はすべて破産管財人に自動的に転送されます。申立書類には現れていない債権や財産がないかを確認するためです。

※破産管財人とは
破産管財人は、破産手続の開始と同時に裁判所から選任され、破産会社の財産を管理し、換価処分した上で債権者への配当などを行います。通常は弁護士が選任されます。 破産債権者の利益の代表と位置付けられますが、裁判所と同様、基本的には中立的な立場で破産手続を遂行します。

破産管財人との面談

※代表者の出席が必要
※破産手続開始決定の直前に行われる場合もあります。

第１回債権者集会

※代表者の出席が必要
裁判所において、裁判官・破産管財人・代表者・申立代理人弁護士・債権者が集まり、破産管財人から会社が破産に至った事情や会社の資産状況などについて報告がなされます。
※一般的に債権者が出席することはほとんどありません。

第２回債権者集会

※代表者の出席が必要
債権者集会が第１回で終わらなかった場合、第２回が行われます。
案件によっては、その後第３回・第４回…と続く場合もあります。

破産管財人から債権者への配当

・配当がない場合もあります。
・配当は、原則として債権者全員に債権額に応じて按分されますが、例外的に他の債権者より優先的に弁済を受ける債権があります。

以下の財団債権や優先的破産債権や別除権が弁済・回収・配当された後でなお残余財産がある場合のみ、一般債権者は配当を受けることができます。
財団債権：滞納税や従業員の未払給料・退職金（破産手続開始前３ヶ月分）など
優先的破産債権：（財団債権にあたらない）滞納税や社会保険料、（破産手続開始決定の３ヶ月以上前の）従業員の未払給料や退職金
別除権：会社所有の不動産に抵当権を有するような場合

裁判所が破産手続終結決定

・これにより破産手続が終了し、会社の法人格が消滅します。
・法人破産には個人破産のような「免責」手続きがありません。会社の債務は、会社の消滅に伴い当然に消滅するため、免責手続きがそもそも必要ではないためです。