新着情報・トピックス

　現在、高齢社会の進展に伴い、高齢者単身世帯の増加などを背景として、高齢者を狙った悪質な消費者被害が増加の一途をたどってきました。

　高齢者の消費者被害の類型としては、次の２つの点に大きく分かれると言われています。
①高齢者が被害に遭いやすい「特殊詐欺」
②認知症患者の被害が多い「訪問販売」

　①の具体例としては、オレオレ詐欺・還付金詐欺・架空請求詐欺などであり、②の具体例としては販売購入型の被害，不必要なリフォームの勧誘などが挙げられます。

　また、高齢者の消費者被害の手口の大きな特徴は、全体に比べて電話勧誘や訪問販売の割合が高く、さらに認知症高齢者については、訪問販売による被害が全体の4割を占めるという顕著な傾向があります。

　更に、政府広報によれば、２０２０年に開催される東京オリンピックを利用した「オリンピック詐欺」という詐欺についても注意喚起がなされています。

　こうした高齢者の消費者被害を防止する対策としては、やはりご家族の方が、こまめに様子を確認することが重要となってきます。また、ご自身による防止策としては、家族の約束事，合言葉を紙に書いて電話のそばに貼っておくことや、電話は留守電などの設定をするなどの対策をしておくことが大切でしょう。

　振り込め詐欺の被害に遭われてしまった場合には、振り込め詐欺救済法による被害救済をすることも可能です。同法により、オレオレ詐欺・架空請求詐欺・還付金詐欺等の被害にあわれた方は、同法の定める手続を経て、失権した振込口座の残高を上限として、被害回復分配金の支払を受ける方法により、被害回復を受けることができます（もっとも、犯人が預金口座等からお金を引き出してしまうと救済は受けられません）。

詳しくは金融庁HP（https://www.fsa.go.jp/policy/kyuusai/furikome/index.html）をご覧ください。

　万が一、上記のような消費者被害に遭ったかもしれないという方は、一度弁護士に相談に行かれてはいかがでしょうか。

参照：政府広報オンライン「高齢者詐欺・トラブル予防はみんなが主役！」

　　　https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/korei_syohisya2016/new_teguchi/

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https://murakami-law.org/kouken/index.html

「民泊」については，法律上明確な定義はありませんが，一般的には「住宅を活用して，旅行者等に対して宿泊サービスを提供すること」をいいます。

ここ数年で急増する訪日外国人観光客数があり，一方で少子高齢化社会を背景に増加した空き家を有効に活用することで宿泊需給をマッチングさせることから，「民泊」が注目されています。もっとも，感染症蔓延のおそれ等の公衆衛生の観点や，地域住民とのトラブルが発生するような，まちづくりに関わるルールが求められる必要が生じておりました。

これらの事情を背景に，平成２９年６月９日に住宅宿泊事業法（平成２９年法律第６５号）が成立し，平成３０年６月１５日より施行されております。

同法は，①住宅宿泊事業者に係る制度，②住宅宿泊事業管理業者に係る制度，③住宅宿泊仲介業者に係る制度を創設しました。

「住宅宿泊事業」というのは，旅館業法上の許可を受けずに，宿泊料を受けとって住宅に人を宿泊させる事業で，宿泊させる日数が１年のうち１８０日を超えないものとなっております。住宅宿泊事業者，同管理業者，同仲介業者について，それぞれ義務を定めて，「民泊」が安心安全で近隣トラブルを生じさせないものになるようにしています。

同法の施行後は，「民泊」を行う場合には，①簡易宿所（旅館業法上の許可），②特区民泊（国家戦略特法上の認定），③住宅宿泊事業（住宅宿泊事業法上の届出）のいずれかの制度から選択することになります。

これらの制度に基づかない「民泊」は，違法な「民泊」となりますので，賃貸借契約やマンション管理規約に基づいて，違法な「民泊」事業の停止や近隣トラブルにより受けた損害の賠償を求めることができます。

適法な「民泊」を行いたい方や，違法な「民泊」により迷惑を被っている方は，弁護士に相談にいかれてはいかがでしょうか。

参照：minpaku（民泊ポータルサイト）http://www.milt.go.jp/kankocho/minpaku/

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相続の分野における配偶者優遇・自筆証書遺言の要件緩和等を盛り込んだ改正民法が，平成３０年７月６日に，参議院本会議で可決されました。

相続に関するルールは，昭和５５年以来，約４０年間変わることがありませんでしたので，社会のニーズに合致しておらず，今回の法改正の流れになりました。

本コラムでは，いくつかある改正点のうちの配偶者優遇措置について，御紹介します。

１．配偶者優遇措置の内容

高齢化社会を迎えた現在，一方の配偶者が死亡した際，他方配偶者もかなり高齢になっていることが多いため，その他方配偶者が残りの人生で，住む場所に困らないようにする必要性が高いといえます。そこで，以下のような新設規定が盛り込まれることになりました。

（１）配偶者居住権の新設

夫婦の一方の配偶者が死亡した場合，遺された配偶者が，それまで居住していた自宅不動産に住み続けることができるようにするために，配偶者居住権が新設されます。

例えば，法定相続人が配偶者妻と子１人，遺産が自宅不動産（３０００万円相当）と預金４０００万円という事例で説明していきます。

まず，法定相続分は妻も子も２分の１ずつです。従来であれば，妻の法定相続割合は（３０００万円＋４０００万円）☓１／２＝３５００万円ですから，自宅不動産（３０００万円相当）を相続すれば，預金からは５００万円しか相続できませんでした。しかし，改正後は，自宅不動産（３０００万円相当）を，居住権（１５００万円）と所有権（１５００万円）とし，妻が居住権を選んで相続すれば，継続居住できるうえに，預金からも相続割合３５００万円―居住権１５００万円＝２０００万円を相続できるようになります。

（２）夫婦で住んでいた家を遺産分割の対象から除外

新設規定では，２０年以上法律婚*にあった夫婦において，同居していた自宅不動産が配偶者に遺贈（または生前贈与）された場合，その家を遺産分割の対象から除外できることになります。（*婚姻届を提出した結婚。≠事実婚）

従来は，自宅不動産を妻に遺贈（または生前贈与）しても，遺言の付言事項などで，遺産に含めない（遺産への持戻しを免除する）と明示しておかないと，遺産の先渡しと評価され，遺贈（または生前贈与）の意味が損なわれる事態となることがありました。

しかし，改正後は，遺産に含めない（遺産への持戻しを免除する）と明示しておかなくても，遺産分割の対象から除外でき，配偶者の相続取得分が増加し，保護されることになります。

２．その他

　その他の改正点としては，①自筆遺言証書の要件緩和・法務局で保管する制度の新設，②遺産分割前に被相続人の預金引出しを可能にする制度の新設，③被相続人の介護などをした一定の親族が，相続人に一定の金員を請求できる制度の新設です。

　また順次，御紹介していきたいと思います。

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セミナー実施報告（介護事故）

平成３０年４月１８日，弁護士村上和也及び弁護士尾崎賢司で，守口市通所サービス事業者連絡会にて，介護事故（転倒・誤嚥）から「施設を永続して守る方法」というテーマで，セミナー講師を担当させていただきました。

主な内容は以下のとおりです。

１，異なる想い

（１）事業所側の想い

（２）家族側の想い

２，事故後の対応

（１）家族の考え

（２）事業者のとるべき対応

（３）クレーマー対応

（４）提訴のハードル，証拠保全

３，事例検討（転倒・誤嚥）

（１）一般論

（２）転倒

　　　予見可能性のファクター

　　　転倒のリスクマネジメント

（３）誤嚥

　　　予見可能性のファクター

　　　誤嚥のリスクマネジメント

（４）判例検討

ア　転倒事例

東京地裁　平成１７年６月７日判決　　認容事例

（事故概要）

原告は要介護３であったので，被告との間で，利用者として，被告が経営する事業所と訪問介護契約（以下「本件介護契約」）を締結して，訪問介護を開始。

本件介護契約には，原告が内科で診療を受けた後にタクシーで帰宅する際の一切の介護が内容含まれていた。

原告は内科での受診後，内科の玄関前で転倒し（「本件事故」），右大腿部骨折の傷害を負い，歩行不能となった。

（予見可能性）

①被告のサービス提供責任者は，原告親族からの要望を受けて，室外での歩行介助においては原告の腕をくむ等，必ず原告の身体に触れた介助を定めていたこと，②同責任者がこれをヘルパーに伝えていたこと等より，同責任者及びヘルパーは原告の転倒の危険を十分認識していたことが認められる。

（結果回避義務）

本件事故当時，外は土砂降りの雨であったので，本件事故現場は屋内であったとしても建物の出入り口は雨でタイル張りの床面が滑りやすくなっていたことが推測される。

このような場合，担当ヘルパーとしては，内科の玄関から原告を歩行介助する際，荷物をタクシー内に置くなどして自らの身体の動きを確保したうえで，原告の左の腕を組んだり，腰に回したり，あるいは体を密着して転倒しないようにしたりして，病院外に出るべき義務があった。

ところが，担当ヘルパーは，左手で雨傘を持ったまま，原告に単に右手を差し伸べただけであった。すなわち，原告の身体に自己の身体を密着させて歩行を介助する義務を怠り，これにより，原告は佇立の状態から足を踏出した途端バランスを崩し，右でん部より尻もちをつくようにしてその場に転倒し，その結果，右大腿骨頸部骨折の傷害を負った。

よって，過失があるといえる。

（認容額）

合計１１４９万５３６７円

イ　誤嚥事例

広島地裁福山支部平成２３年１０月４日判決　　認容事例

（事故概要）

デイサービス利用者が，他の利用者が持参していた飴（あめ）玉をもらって，喉に詰めてしまい，翌日，急性呼吸不全により死亡した。

（安全配慮義務違反の内容）

施設の職員は，食事後，本人が飴を喉に詰めてむせている場面を，午後１時１５分から午後１時２０分ころに発見。

背部叩打法，ハイムリック法，吸引等の措置により，本人の喉頭から飴を取り出そうとしたが，功を奏さなかった。

午後１時２０分ころには，本人は顔色不良となっており，窒息（あるいはそれに近い）状態となっていたものと認められ（職員が人工呼吸，心臓マッサージを実施していたことが，この状態を裏付けうる），遅くともこの時点においては，職員は救急車を要請すべきであった。

しかし，施設は午後１時３０分になってはじめて救急車を要請。

要請後１０分で救急車が到達し，間もなく，救急隊員により本人の喉頭から飴が取り出していることからして，少なくとも１０分間の遅れは，本人の生命に重大な影響を及ぼしたものと推認できる。

（認容額）

慰謝料１０００万円

１　事案の概要

１５年ほど前に離婚された女性からのご依頼でした。
これまで支払われていた子どもの養育費が突然、支払われなくなったため、ご相談に来られました。

まず、守口門真総合法律事務所の弁護士において、通知文書を送付し、養育費の支払いを再開することと未払いの養育費の支払いを求めましたが、相手方からは応答がなく、家庭裁判所へ調停を申し立てることとしました。

２　調停における法的な問題点

養育費は、離婚の際に、「子の監護に要する費用」（民法７６６条１項）と
して、その分担を定めることとされています。これは、扶養義務のうち、親子間における扶養義務である「生活保持義務」、すなわち、「自分の生活を保持するのと同程度の生活を被扶養者にも保持させる義務」と解釈されています。具体的な養育費の額については、裁判実務上、子どもの数と年齢などの家族構成と両親の収入状況とで算定されます。これを一般化した養育費算定表と呼ばれるものが用いられています。

しかしながら、今回の事案では、一般化できない事情があり、この養育費算定表を用いることが出来ませんでした。その事情というのは、元妻が再婚した相手がおり、再婚相手と子どもとが養子縁組をしていたことです。

法的には、養子縁組をした場合、第一次的な監護義務・扶養義務は養親にあります（民法８１８条２項、８２０条）。もっとも、この場合でも、実親は二次的に監護義務・扶養義務を負うとされますが、この、「二次的な監護扶養義務」が具体的に何を指すのかについて、裁判例の蓄積はない状況でした。そのため、調停において、相手方である元夫から、養子縁組をしたことを理由として、監護義務・扶養義務は二次的なものとなっており、具体的な養育費の支払い義務はないとの主張がなされました。

３　紛争の解決

当事務所の弁護士の調査の結果、裁判例の蓄積はないものの、監護義務・扶養義務が、「自分の生活を保持するのと同程度の生活を被扶養者にも保持させる義務」であることからすれば、二次的であれ、実親も監護義務・扶養義務を負うのであって、再婚相手である養親が低収入である場合や仮に実親が一時的に扶養義務を負う場合の養育費との差額がある場合などには、個別具体的な事情のもと、実親が養育費を負担することもあると考えました。

今回の事案では、実親である相手方が調停に自分の収入を示す資料を出さないとか、本来別問題である子どもとの面会交流を引き換え条件に求めるとか、具体的な養育費の算定について多々問題がありました。しかし、子どもの年齢、養育費の支払い履行、子どもとの面会交流など様々な事情を考慮して、当方弁護士が調停委員を交えて相手方を納得させるよう説得した結果、月額２万５千円の養育費の支払いを認める調停が成立しました。