解決事例

１，法律相談の内容（遺言書の作成）・出張相談の日時設定等

介護施設に入居中の兄が遺言書を作成したいと言っているため遺言書作成をお願いできないですか，という弟（相談者）からの御相談でした。

お兄様が弁護士事務所に来所できる身体状況では無かったため，弁護士が介護施設に，休日に出張して法律相談を実施することになりました。

当初予定では，筆記ができそうなら自筆証書遺言を作成し，筆記が難しければ公証人に出張してもらい公正証書遺言を作成する予定でした。

しかし，相談日の前日にお兄様の容態が急変し，遺言書を作成することができないまま，逝去してしまいした。高齢者には，まれにみられるケースだと思います。

法定相続人は，相談者以外に４名，つまり合計５名であり，法定相続割合は，相談者が３分の１，他の兄弟が３分の１，３名の甥姪（代襲相続者）が９分の１ずつでした。

２，寄与分の主張による有利な遺産分割協議の成立

もっとも，事情をよくお伺いすると，被相続人に対し，相談者が最も病院付き添いをしたり，入院に際しては身元引受をして入院手続をしたり，頻繁にお見舞いにいったり，介護施設への入所に際しても身元引受をして保証人になったり等，療養看護を尽くされていましたので，寄与分の主張をしました。

その主張が成功し，相談者が２分の１，他の兄弟が４分の１，３名の甥姪が１２分の１ずつという相続割合で，遺産分割協議書を作成することができました。当然のことですが，他の相続人から印鑑証明書も提供していただき，遺産分割協議書の押印欄には実印を押していただき，ページが変わる箇所には割印を押していただきました。

遺産分割協議書は，法定相続人の人数分の通数を作成し，各法定相続人が１通ずつ保管することになりました。

遺産の内容は，複数の預貯金・株式等でした。

複数の預貯金や株式を上記割合で分割するのは煩雑で非現実的であるため，相談者が全ての遺産を承継し，他の相続人に対しては，上記割合に対応する代償金を支払う内容での遺産分割協議です。なお，株式を承継するためには，当該信託銀行に口座を作成し，マイナンバーを添付する必要がありますので，その点も御指導させていただきました。

３，結語

相談者も，法定相続割合より多くの遺産を取得することができ，ご満足いただきました。

本件は，被相続人の容態の変化があまりに急であり，危急時遺言を作成することもできなかったため，弁護士の立場からは，遺産分割協議をしなくて済むよう，遺言作成者がお元気なうちに，早めに遺言書を作成していただくよう助言させていただきました。

遺言書の作成を検討されている方は，お早めに，守口門真総合法律事務所にお問い合わせいただければと思います。

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（営業時間：9：00～18：00）

１　事案の概要

　被害者が自転車，加害者が自動車という人身事故で，被害者の方からのご依頼でした。依頼者は，依然後頚部痛・殿部痛が残っているにもかかわらず，保険会社から治療の打ち切りを告げられ，弊所にご相談いただきました。

２　治療打ち切りに関する対応

　弊所は，保険会社に治療打ち切り時期の延長を認めてもらうためには，治療継続の必要性につき主治医の先生の診断書が必要と判断し，依頼者に対し，①現在の症状，②治療方法，③治療効果が認められること，④必要な通院加療期間の見込み等について診断書にご記載いただくよう指示するとともに，治療継続の必要性につき記載された診断書の雛形をお渡しいたしました。

その結果，主治医の先生の協力を得て，治療継続の必要性を認める診断書を取得することが出来ましたので，当該診断書を基に保険会社と交渉を行い，治療打ち切りを阻止いたしました。その後も，依頼者の症状や治療方法等につき保険会社に丁寧に説明を行うことで，約半年間治療打ち切り時期を延長することができ，依頼者の殿部痛は大幅に回復するに至りました。

３　後遺障害等級認定に関する対応

　弊所はまず，主治医の先生に後遺障害診断書をご作成いただくにあたり，診断書の記載方法，実施してもらいたい検査方法等を詳細に記したお手紙を作成し，主治医の先生にお読みいただいたうえで後遺障害診断書をご作成いただきました。

次に，ご作成いただいた後遺障害診断書の内容，交通事故証明書，事故発生状況報告書，診断書，診療報酬明細書に基づき，根拠資料を付したうえ，後遺障害に関する弁護士の意見書を作成し，後遺障害等級認定を行う調査事務所に送付いたしました。

　結果，主治医の先生に丁寧にご作成いただいた後遺障害診断書，治療打ち切り時期の延長による長期間の通院期間，根拠資料を付したうえでの弁護士の意見書が功を奏し，後頚部痛・殿部痛につき他覚症状がやや乏しいにもかかわらず，いずれも「局部に神経症状を残すもの」に該当するとして，後遺障害14級9号に該当するとの判断がなされました。

４　過失割合に関する対応

（１）当初保険会社は，「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」（別冊判例タイムズＮＯ．３８，東京地裁民事交通訴訟研究会編）を基に，当方依頼者の過失割合が3割と主張していました。実際，事故態様から定型的に判断すると，裁判上認められる過失割合は原則として当方3割となる事案でした。

しかし，弊所は本件交通事故の特殊事情に着目し，膨大な根拠資料を付したうえ，以下の主張を行いました。

ア　相手車両に「著しい過失」があったこと

（ア）脇見運転等の著しい前方不注視（道路交通法第７０条）

①事故現場が見通しの良い直線道路であり，信号も存在しないこと

②本件事故当時，他に自動車が通行していなかったこと

③依頼者が後方を確認し横断したこと

④本件事故の事故態様

（イ）著しいハンドル・ブレーキ操作不適切（同法同条）

①本件事故当時，他に自動車が通行していなかったこと

②本件事故の事故態様

③事故現場にスリップ痕が認められないこと

（ウ）おおむね時速１５ｋｍ以上３０ｋｍ未満の速度違反

①事故現場が見通しの良い直線道路であり，信号も存在しないこと

②本件事故当時，他に自動車が通行していなかったこと

③依頼者が後方を確認し横断したこと

イ　依頼者が高齢者に準ずる者として，過失割合の修正が行われること

（２）結論

その結果，本件交通事故の特殊事情が認められ，当方の過失割合を1割減額する形で和解が成立致しました。

５　総括

本件は，治療打ち切り前の段階で弊所にご相談いただきましたので，①治療打ち切りに関する対応，②後遺障害等級認定に関する対応，③過失割合に関する対応と各段階で弁護士が事案分析及び交渉を行い，前向きな解決を行うことが出来ました。

また，早期段階でご相談いただいたため，依頼者の方が保険会社対応のストレスから解放された結果，自身のお怪我に関する通院治療に集中していただくことが出来ました。

交通事故案件は，早期のご相談がより良い解決に繋がることが数多くございます。交通事故に遭われた方は，守口門真総合法律事務所にお早めにご相談ください。

１　事案の概要

被害者の方が自転車，加害者が自動車という人身事故で，被害者（後遺障害等級１４級）の方からのご依頼でした。

依頼者の方は，午前からお昼過ぎまで運送の仕事，夜は飲食店の経営をしており，上記事故により両方の仕事に支障を来している状態でした。

それにもかかわらず，保険会社から提示された賠償内容は，後遺障害慰謝料は自賠責基準，逸失利益は一切認めないというものでした。また，通院慰謝料は裁判基準の４割弱の金額でした。

そこで、後遺障害による逸失利益及び裁判基準に基づく後遺障害慰謝料・通院慰謝料の増額を保険会社に求めることとなりました。

２　交渉における法的問題点

（１）そもそも後遺障害による逸失利益が認められる事案なのか

本件における後遺障害は，一般的に見て業務上の支障が少ないと思われる部位におけるものであったため，保険会社内部の基準に基づく場合，逸失利益が認められない後遺障害に該当するとの主張がありました。

（２）逸失利益の算定の基礎となる年間収入をいくらと算定するのか

ア　給与所得

依頼者の方は，事故後バイトから正社員になっており，収入が増加していたため，仮に逸失利益が認められたとしても，いずれの時点の給料を逸失利益の基礎収入とするかのにつき争いがありました。

イ　事業所得

飲食店経営の方は確定申告上赤字であり，事故による逸失利益が存在しないのではないかとも考えられました。

（３）労働能力喪失期間は何年間なのか

①保険会社内部の基準に基づく場合，逸失利益が認められない後遺障害に該当すること，②後遺障害等級１４級の事案であることより，労働能力喪失期間（逸失利益が認められる期間）が何年間認められるのか問題が生じていました。

３　紛争の解決

（１）そもそも後遺障害による逸失利益が認められる事案なのか

まず，当事務所の弁護士において，同様の後遺障害等級で逸失利益が認められた裁判例を詳細に調査し，業務上の支障が少ないと考えられるものの，逸失利益が認められた裁判例を保険会社に複数提出しました。また，後遺障害による業務上の影響に関する詳細な陳述書を作成し提出しました。

これにより，業務上の支障が認められないため逸失利益が認められないとの保険会社の主張を退けることが出来ました。

（２）逸失利益の算定の基礎となる年間収入をいくらと算定するのか

ア　給与所得

依頼者の方は，事故後バイトから正社員となっていることに関しては，逸失利益の損害発生は将来にわたるものであり，「将来，現実収入額以上の収入を得られる立証があれば，その金額が基礎収入となる。」とされていることを主張しました。

イ　事業所得

飲食店経営が確定申告上赤字となっていることに関しては，事業開始後間がない時期に受傷した場合，後遺障害による逸失利益の算定は将来にわたる長期間の収入額を予測することから，事故時の実績があまりない時点での収入額を基礎に算定すべきではなく，賃金センサス（全国の賃金の統計資料）などを参考に適切な金額を認定すべきであることを主張し，独立から事故までに３年が経過していた事案において，「独立から間もない時期」であると認定した裁判例を提出しました。

ウ　小括

以上より，給与所得に関しては，事故後の正社員としての給与を前提として，事業所得に関しては，確定申告上の記載によるのではなく，賃金センサスに基づき一定割合の所得があることを前提に，逸失利益を算定することになりました。

（３）労働能力喪失期間は何年間なのか

保険会社は，仮に後遺障害による逸失利益を認めたとしても，会社内部の基準で逸失利益が認められない後遺障害に該当する以上，労働能力喪失期間（逸失利益が認められる期間）は，２～３年程度までしか認められないと強固に主張してきました。

これに対し，当事務所の弁護士は，業務上の支障が少ないと考えられるものの，逸失利益が長期間認められた裁判例を複数提出し，労働能力喪失期間を６年間程度とすることにつき合意を得ることが出来ました。

（４）後遺障害慰謝料・通院慰謝料

後遺障害慰謝料，通院慰謝料に関しては弁護士が介入することで，裁判基準に従った金額に増額されました。

４　総括

本件は法的な問題が複数存在しましたが，当事務所の弁護士が１つ１つ丁寧に交渉し，ご相談から約４か月で，示談金が約３．５倍（２５０万円増）に増加しました。

人身傷害においては，保険会社の提示は裁判基準より大きく低いことが多く，弁護士が介入することで，大きな金額上昇が見込めるのが特徴です。弁護士に依頼する程でもないと考え，保険会社と直接やり取りを行っている場合でも，最終的な示談の段階で弁護士が介入することで，大幅な示談金増加となるケースが数多くあります。

保険会社から示談に関する提案を貰った段階で，その金額が適正なものかどうか，まず当事務所にご相談ください。

１　事案の概要

１５年ほど前に離婚された女性からのご依頼でした。
これまで支払われていた子どもの養育費が突然、支払われなくなったため、ご相談に来られました。

まず、守口門真総合法律事務所の弁護士において、通知文書を送付し、養育費の支払いを再開することと未払いの養育費の支払いを求めましたが、相手方からは応答がなく、家庭裁判所へ調停を申し立てることとしました。

２　調停における法的な問題点

養育費は、離婚の際に、「子の監護に要する費用」（民法７６６条１項）と
して、その分担を定めることとされています。これは、扶養義務のうち、親子間における扶養義務である「生活保持義務」、すなわち、「自分の生活を保持するのと同程度の生活を被扶養者にも保持させる義務」と解釈されています。具体的な養育費の額については、裁判実務上、子どもの数と年齢などの家族構成と両親の収入状況とで算定されます。これを一般化した養育費算定表と呼ばれるものが用いられています。

しかしながら、今回の事案では、一般化できない事情があり、この養育費算定表を用いることが出来ませんでした。その事情というのは、元妻が再婚した相手がおり、再婚相手と子どもとが養子縁組をしていたことです。

法的には、養子縁組をした場合、第一次的な監護義務・扶養義務は養親にあります（民法８１８条２項、８２０条）。もっとも、この場合でも、実親は二次的に監護義務・扶養義務を負うとされますが、この、「二次的な監護扶養義務」が具体的に何を指すのかについて、裁判例の蓄積はない状況でした。そのため、調停において、相手方である元夫から、養子縁組をしたことを理由として、監護義務・扶養義務は二次的なものとなっており、具体的な養育費の支払い義務はないとの主張がなされました。

３　紛争の解決

当事務所の弁護士の調査の結果、裁判例の蓄積はないものの、監護義務・扶養義務が、「自分の生活を保持するのと同程度の生活を被扶養者にも保持させる義務」であることからすれば、二次的であれ、実親も監護義務・扶養義務を負うのであって、再婚相手である養親が低収入である場合や仮に実親が一時的に扶養義務を負う場合の養育費との差額がある場合などには、個別具体的な事情のもと、実親が養育費を負担することもあると考えました。

今回の事案では、実親である相手方が調停に自分の収入を示す資料を出さないとか、本来別問題である子どもとの面会交流を引き換え条件に求めるとか、具体的な養育費の算定について多々問題がありました。しかし、子どもの年齢、養育費の支払い履行、子どもとの面会交流など様々な事情を考慮して、当方弁護士が調停委員を交えて相手方を納得させるよう説得した結果、月額２万５千円の養育費の支払いを認める調停が成立しました。

遺産相続に関するご依頼案件です。
被相続人は、お子様がおられなかったため、法定相続人は配偶者と親であるご依頼者様となる案件でした。当事務所ＨＰにて、子がいない場合親にも相続権があることを知り、ご依頼いただきました。

この時点では、ご依頼者様も被相続人の遺産についてほとんど把握できていない状態でした。また、被相続人の亡父が不動産を所有しており、その遺産分割協議も行われていない状態でした。

まず、被相続人の遺産分割をするにあたり、亡父所有だった不動産について、法定相続分に基づき、当事務所で移転登記手続を行いました。
ご依頼者様は亡父所有の不動産に居住しており、いつまでも亡父名義のまま残しておくと、相続が生じた場合、権利関係が極めて複雑になる可能性があります。
また、亡父所有の不動産を被相続人も相続していることから、被相続人の遺産の範囲を明確にする意味合いもありました。
　
次に、預貯金、所有不動産、持ち株、死亡退職金の有無等、被相続人の財産関係に関する調査を行いました。死亡退職金に関しては、当初、社内規定の開示を拒否されましたが、粘り強い交渉によって、最終的には開示に応じてくれました。
これらの調査により、事前に把握できる遺産は全て当事務所で把握し、遺産分割協議に備えました。
このように、万全の準備を行ったうえ、遺産分割協議を行いました。
遺産分割協議の最中、税務申告書類から、現金や共済金等、事前に把握できない遺産を複数確認することができました。遺産分割においては、遺産総額が増加すればするほど、相続財産も増加する関係にあります。そのため、遺産内容の正確な把握が、極めて重要な意味を持ちます。本件では、税務申告書類上明らかになったこれらの遺産も遺産目録に計上したうえ、遺産分割協議を行い、ご依頼者様の相続財産を増加させることができました。

税務申告書類から判明したことは、遺産だけではありません。本件では、配偶者の生命保険金受取額も判明しました。
生命保険金は遺産には含まれないため、これを遺産分割協議の中に反映することはできません。しかし、相続税申告に関する税理士費用を、実際の取得価額（生命保険金受取額も加味）に応じた割合で、配偶者と分担することができました。これにより、ご依頼者様の税理士費用負担を低額に抑えることができました。

遺産分割協議終了後は、遺産分割協議により取得した亡父名義の不動産持分を、ご依頼者様の名義に変更いたしました。本件では、遺産分割協議から移転登記手続に至るまで、当事務所で全てサポートさせていただきました。