新着情報

当事務所ニュースレターを発行いたしました。

P１／所長挨拶
P２-３／弁護士より近況報告
P４／ 法律コラム：遺産分割前の相続預金の払戻し制度

詳しくは画像をクリックしてご覧ください。

誠に勝手ながら、下記の期間中は休業させていただきます。
ご不便をおかけいたしますが何卒宜しくお願い致します。

夏季休業期間
８月 １３日（水）～１７（日）

なお、休業期間中のお電話については、電話代行にて伝言をお預かりいたします。
折り返しのご連絡は翌営業日となりますので、ご連絡先電話番号を担当者へお伝えください。

守口門真総合法律事務所
TEL ０６－６９９７－７１７１（平日9：00～18：00）
お問い合わせフォーム
https://murakami-law.org/form/mail_send.php

２０２５年７月９日（水）、所長弁護士村上和也が、守口門真商工会議所の貸会議室にて、「問題社員対策」というタイトルで、経営者・人事担当者のために労務セミナーを開催させていただきました。

昨年、債権回収セミナーを開催した際は２０名強のご参加でしたが、今回の労務セミナーは約４０名の方にご参加いただき、うち５名は守口門真総合法律事務所の顧問先企業でした。

企業様における労務問題への関心の高さを感じました。

誤った初動対応をしてしまいますと、退職した労働者が弁護士をたてて訴訟提起や労働審判申立てをしてくる事態になりかねず、そのような場合、最悪のケースでは、紛争期間中の賃金をさかのぼって支払わないといけなくなりますので（バックペイ）、注意する必要があります。　

ちなみに、厚労省（「解雇に関する紛争解決制度の現状と労働審判事件等における解決金額等に関する調査について」）によれば、令和２年から令和３年までの２年間に、労働審判・調停で解決した場合の解決金の平均値は、驚くことに２８５万２６３７円（中央値は１５０万円）であり、民事訴訟で解決した場合の解決金の平均値に至っては、６１３万４２１９円（中央値は３００万円）でした。

この数字に皆さん驚いておられました。

これは、企業にとってはかなりのダメージになります。

そのような展開にならないように、適法な退職勧奨・適法な解雇手続を実施する必要がありますが、適法な対応か違法な対応かの判断は、困難です。

そこで、具体的や裁判例を挙げつつ、判断方法についてお話させていただきました。

また、懲戒処分の種類と内容についてもお話させていただきました。

最後に、講師が過去に経験した事例を３つピックアップして、ご紹介させていただきました（２つは使用者側の事案、１つは労働者側事案）。

問題社員がいると、業務の円滑な遂行が阻害されたり、他の社員のモチベーションが下がったり、無駄な人件費になったり等、様々な弊害があります。

守口門真総合法律事務所は、問題社員対策に積極的に取り組んでいますので、可及的早期の対策を打てるよう、お早めにご相談いただければと思います。

毎回好評の相談会を、この夏も開催予定です。
親族が集まるお盆の時期に、ぜひご活用ください。

８月開催
８(金)　１８(月)　２２(金)

法律のエキスパートである弁護士が、相談対応いたします。
先着順・予約制・相談料無料・弁護士による個別面談（45分）
※上記以外の日程も随時お問い合わせください。

＜お問い合わせ＞
守口門真総合法律事務所
TEL:０６－６９９７－７１７１
※夏季休業期間 ８月 １３日（水）～１７（日）
※夏季休業期間は電話代行にてご伝言をお預かりいたします。
https://murakami-law.org/form/mail_send.php

7/9(水）に開催しました労務セミナーは、
３８名の経営者・人事担当者様にご参加いただき、無事、終了いたしました。

お忙しい中ご参加くださった皆様へ、この場を借りて心より御礼申し上げます。

講演後は労務問題に直面されている事業者様との質疑応答もあり、有意義な時間となりました。

今後も皆様の不安や悩みを「安心」へと導けるよう、相談会や法律セミナー等を開催予定です。
詳細は順次ご案内いたしますので、ぜひご活用ください。

〈開催予定〉

８／８（金）　１８（月）　２２（金）
遺言・相続　お盆相談会

９／２６（金）２７（土）
成年後見セミナー
会場：エナジーホール

11月
遺言・相続　セミナー
遺言・相続　無料相談会