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新着情報

守口門真商工会議所の地域別会員組織Bブロック事業の参加

2019年10月15日|新着情報

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2019年10月8日は,守口門真商工会議所の地域別会員組織Bブロック事業において,日本政策金融公庫守口支店長の橋本恒己様とともに,講師を務めてきました。私の講義は「社会の潮流から捉える法改正」というテーマです。


法改正は,大小あわせて無数にありますが,そのなかのいくつかは,①少子高齢化,②権利保護の実質化という社会の流れ・時代の傾向(社会の潮流)を踏まえれば,比較的理解しやすくなるのではないかと考え,その観点から,以下の構成にて,お話させていただきました。

 

1,法改正と社会の潮流(総論)
2,入管法の改正
3,地域包括ケアシステム(改正予定)
4,相続法分野における民法改正
5,民事執行法の改正

 

2においては,法務省入国管理局の資料を参照しながら説明しました。特定産業分野のうち,介護・建設・外食業について,受入れ見込数を確認しました。
3においては,少子高齢化という社会の潮流が強く顕れている分野ですので,法改正自体は少し先になりますが,各論に取り上げました。関連省庁が作成した資料を参照しながら「自助」「互助」「共助」「公助」という概念の説明をしました。
4については,平均寿命の延長・高齢化社会を踏まえた相続法分野における民法改正として,法務省のパンフレットを参照しながら,配偶者居住権について,現行法の適用結果と改正法の適用結果を比較しながら説明しました。婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に対する優遇措置もテーマとしてあげました。
5,権利保護の実質化,弱者保護という観点からは,以下の法改正について概説しました。
まずは民事執行法の改正,第三者からの情報取得手続(2019年5月に成立 成立後1年内に施行予定)についてご説明しました。
これは,債権者(但し,判決等の債務名義を取得した債権者に限る)の申立てにより,裁判所が,金融機関・登記所・市町村・年金事務所に対して,①預金,②株式・国債,③不動産に関する情報提供を命令する制度のことです。なお,要保護性が強い,養育費や生命・身体侵害による損害賠償請求権については, ④給与債権(勤務先)に関する情報も開示の対象となります。
この制度を使うことで,今までは泣き寝入りせざるを得なかった債権者が救済される可能性が出てきますので,非常に有用な制度です。
関連して,養育費につき給与差押え禁止の範囲が4分の3から2分の1に縮小した改正や,父子推定の重複を避けるための女性の再婚禁止期間が短縮された改正(6か月→100日)等についても説明しました。

 

 

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消費税率改定に関するご案内

2019年09月18日|新着情報

お客様各位

 

 

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り,厚く御礼申し上げます。

さて,既にご高承の通り,消費税法改正に伴い2019年10月1日より消費税率が8%から10%に引き上げられることになりました。

つきましては,弊所におきましても2019年10月1日以降の消費税の取り扱いを下記のとおり改定させて頂きますので,何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

敬具

 

■新税率適用時期

(1)顧問料:2019年10月度分より新税率10%を適用

(2)その他:2019年10月1日以降請求時より新税率10%を適用

 

以上

 

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弁護士による無料相談会開催のお知らせ

2019年08月13日|ブログ, 新着情報

平日は仕事で動けない!土曜日なら相談に行けるのに・・という方にオススメ!
下記日程で弁護士による無料相談会の開催をいたします!

8月31日(土)
9月7日(土)
9月14日(土)
※予約制
※相談時間はお一人45分程度
※相談料無料
※弁護士との面談方式(もちろん秘密厳守!)

□借金の返済が難しくなってきた!
□督促状が届くようになった
□裁判所から書類が届いたらどうしたらいい?
□不動産の名義を変更したい!
□終活の準備をしたいけど,何からしたらいい?
□遺される子供たちのために相続準備をしたい!
□親が年老いてきたので後見人をつけたい
□離婚を考えているけれど何からやればいい?
□貸しているマンションの賃料を値上げしたい。どう交渉したらいい?
□貸している借家を取り壊したい。明け渡ししてもらうにはどうすすめたらいい?
などなど・・法律の面で気になることを気軽に相談できます!この機会にぜひご利用ください!

 

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夏季休暇のお知らせ

2019年07月29日|新着情報

【夏期休業】

弊所は、令和元年8月14日(水)~平成30年8月15日(木)までお休みとさせていただきます。

 

期間中のお電話によるお問合せについては、電話代行サービスにつながり,伝言をお預りいたします。

よろしくお願い致します。

 

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四条畷商工会青年部研修会 セミナー講師

2019年07月18日|ブログ, 新着情報

2019年6月21日,所長弁護士村上和也が,四条畷市商工会青年部研修会において,研修講師を担当させていただきました。 タイトルは「経営者・個人事業主が注意すべき法律問題」です。 テーマは,以下のとおりです。

 

1,自然災害(台風や地震)にまつわる法律問題
2,債権回収
3,労使問題
4,遺言と事業承継

 

 1の自然災害(台風や地震)にまつわる法律問題においては,事例を踏まえながら,民法717条1項土地の工作物責任の説明をしました。

 2の債権回収においては,①契約の成否が争われることがないようにするための工夫として,発注書兼注文請書を中心に御説明しました。②債権回収のいくつかの方法として,内容証明・支払督促・少額訴訟・簡易裁判・民事調停・仮差押・強制執行につき,管轄・裁判所への出頭の要否・手続の特徴・相手方が無視した場合の効果や対応等の観点から,それぞれの違い・メリット・デメリット等を御説明しました。③簡易裁判所は,扱う事件が140万円以下であり,費用対効果の関係から弁護士が代理人に就任せず,当事者による本人訴訟も多いことから,裁判所の受付の方も丁寧に対応してくれることを御説明(なお,四条畷市は,枚方市・守口市・寝屋川市・大東市・門真市・交野市と同様,枚方簡易裁判所が管轄裁判所です)。④簡易裁判所の裁判では,代表者自らが裁判所に出廷する必要はなく,担当者が出廷可能であることも付言しました。⑤仮差押えについては馴染みが薄いと思われましたので,図を使って債権者・債務者・第三債務者など用語の説明をしながら,構造を説明し,担保金の予納が必要であることもお伝えしました。⑥強制執行については,確定判決に基づいて,預金の有無及び残高の照会ができる大阪弁護士会の運用についても御説明しました。⑦取引相手の信用調査として,法人の登記簿の見方を御説明しました。

 3の労使問題においては,自主退職と解雇との区別・限界,関連して,懲戒処分の種類,懲戒解雇,普通解雇について,使用者の立場から気を付けるべきことを御説明しました。また労働組合に対しての団交応諾義務・誠実交渉義務についても触れました。

 4の遺言と事業承継については,遺留分と遺留分放棄手続について,また,法人の事業承継については,前提としての株式割合の把握,名義株への対応について御説明しました。

守口門真総合法律事務所では,地域の方々のお役に立てるよう,各種団体からの講演依頼を随時受付しておりますので,いつでもお気軽にお声かけください。

 

 

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