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１ 反省文・生活再建策の作成とは
自己破産を行う場合の同時廃止手続とは，債権者に対して配当すべき財産がないことが明らかな場合に，破産手続開始決定と同時に破産手続の廃止を決定する手続を言いますが（詳しくは，「破産管財事件と同時廃止事件」コラムをご参照ください），大阪地方裁判所では，同時廃止手続による自己破産の申立てがあった場合，反省文・生活再建策の作成を求められることが少なからずあります。
特に，書面審査の際，免責不許可事由（詳しくは，「免責不許可事由について」コラムをご参照ください）が認められる場合には，裁判所は相当な処置を講ずるものとされており，多くの場合，破産者に対し反省文・生活再建策の作成・提出が命じられます。
２ 作成の際の留意事項
（１）生活再建策について
自己破産に至った原因が破産者の浪費に基づくものである場合，二度と破産の原因となった浪費を行わないため，生活再建策の提出が求められることがあります。
これは，破産者が浪費について考えを改め，生活を立て直さない限り，仮に破産による免責が認められたとしても，自己破産制度の目的である破産者の経済的更生を真の意味で達成することはできないからです。
浪費という根本原因を改善しない限り，破産者は遅かれ早かれ再度借金せざるを得ない状況に陥り，与信調査を行う一般の金融機関では事実上借入れができないため，いわゆる「闇金」に手を出したり，仮に再度借金をした場合，再度の自己破産の申立てはそれ自体が免責不許可事由に該当するため，経済的更生を図ることは著しく困難です。
浪費の事実が認められるに至らない場合でも，破産者の年齢や就労状況，家計収支表の記載，破産申立原因の内容，その解消の有無及び具体的対策を講じているか等諸般の事情を考慮し，裁判所が今後の生活再建に不安が残ると考えた場合，破産者は生活再建策の提出が求められることになります。
生活再建策を作成する際には，世帯の将来の予想家計収支に基づき，具体的な再建策を考え，借入れや破産原因に対する具体的対策を講じることが重要です。
たとえば，破産申立ての際に作成した家計収支表を今後も作成し続ける，物品を購入する際にその場で購入せず一旦持ち帰って検討する，定期預金や積立て，個人年金や積立型生命保険等を開始する，給与振込時に定額を別口座に積み立てる等，生活再建策は人によって様々ですが，いずれの方法であっても，自らの意思で主体的に動き，具体的な行動に移すことが重要です。
（２）反省文について
書面審査の際に免責不許可事由の存在が窺われる場合，反省文の作成・提出を求められることがあります。反省文の提出が求められる際には，破産者に反省してもらいたい点が具体的に指摘されることが多く，破産者としては，裁判所の指摘を真摯に受け止め，自己破産に至ったことについて誠実に反省するともに，二度と借り入れを行わないため，すなわち自身の収入の範囲で生活をやりくりするために何ができるのか，破産者自ら主体的に考え具体的な行動を示すことが重要です。
（３）その他（家計収支表，節減策等）
特別な出費があるわけでもないのに家計収支表が赤字になっている場合や，光熱費（水道代含む），賃料，携帯電話料金等の支払いを遅滞しており，収入に見合った生活ができていないと思われるケースでは，反省文・生活再建策の提出に加え，又は単独で家計収支表の再提出や節減策の作成が求められることもあります。
３ 総括
以上のとおり，自己破産手続において反省文・生活再建策の作成を求められることはよくありますが，誠実に対応すれば問題ないケースがほとんどです。
自己破産の目的は，債務を消滅させること自体にあるのではなく，破産者の経済的更生を図ること，すなわち，二度と借り入れを行わず，自身の収入の範囲内で生活できる状況に至ることにあります。破産者自身が自己破産の根本原因と向き合い，自ら考え行動することなしに，経済的更生を図ることはできません。
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