解決事例

遺産分割協議による解決事例

2017年03月31日|解決事例

本件の被相続人は、配偶者(ご両親)が既に他界され、お子様もおられなかった為、法定相続人としては、第3順位である甥姪の4名でした。

相続人のうち、海外在住者が1名、他の相続人の方も近畿圏外にお住まいでありましたが、被相続人の最後の住所地が大阪ということで、当事務所で、遺産分割協議を受任しました。

受任後、当職から各相続人に書面を発送し、1名が相続放棄の申述をされました。その後、残りの方々で遺産分割協議をすることになりましたが、便宜上、代表者相続人1名が全遺産を取得して、他の相続人には代償金を支払う内容の遺産分割協議書を作成しました。これにより、相続手続きを効率よく行うことが出来ました。

なお、遺産不動産については、代表相続人が、近畿圏外に在住であり、現地に赴くことが難しかった為、特に配慮しました。

具体的には、当職において、売却が決定するまでの間に、公共料金のうち、ガスを閉栓したり固定電話を解約したりすることで、遺産全体の減少を防ぎました。また、定期的に訪問して郵便物をチェックすることで、他に遺産がないか等の確認をしました。さらに、遺産不動産内の動産処分を行い、当該不動産が高値で売却できるように尽力しました。

また、売買決済においては、当職が代表相続人の代理として、仲介業者との媒介契約の締結、売買契約への立会、決済への立会も行いました。

代表相続人である依頼者とは連絡を密に行っていたこともあり、媒介契約の締結から不動産の売却まで、約1ヶ月で完了することが出来ました。

遺産分割に関する解決事例

2016年03月16日|解決事例

被相続人は自筆証書遺言も公正証書遺言も残していなかったため、法定相続人間での遺産分割協議をする必要がありましたので、その御依頼をいただきました。

遺産の内容は、預金、土地賃借権、建物所有権、山林でした。

また、被相続人と法定相続人が没交渉であったため、遺産内容を念入りに調査する必要がありましたので、近隣の金融機関に対する預金調査や保険照会(弁護士法23条に基づく照会)を実施したところ、ある金融機関に預金が存在することが判明しました。その金融機関には貸金庫もありましたので、法定相続人と一緒に貸金庫を開扉し、その結果を遺産目録に追加しました。

なお、遺産目録に相続発生時の預金額を記載する必要上、全金融機関から残高証明書を取得しました(金融機関への問い合わせの際には、委任状と印鑑証明書を添付する必要がありますので、依頼者に用意していただきました)。

建物については全法定相続人が居住を希望しませんでしたので、遺産から解体費用を供出して解体し、未払地代を支払って、土地の明渡をしました。

問題は山林(他府県に所在)でした。全法定相続人が取得することを希望しませんでしたので、まず、当該自治体に対して贈与の申し入れをしましたが、断られました。そこで、当該山林の隣接地の不動産登記簿を取得し、1軒1軒贈与の申し入れをし、当期と次期の固定資産税及び移転登記費用を当方が負担することを条件に、贈与を受けていただくことができました。

これで、遺産の内容として、分割しやすい預金のみになりました。そこで、法定相続分とおりに預金を取得する内容の遺産分割協議書(実印・印鑑証明書を添付)を作成し、法定相続分とおりに預金をわけて相続処理を終了することができました。

金融機関からの取引履歴や残高証明書の取付け・遺産分割協議書の作成(遺産目録の作成含む)等、慣れていないと思うように進めることができないと思われますので、お気軽に当法律事務所にお問い合わせいただければと思います。

労働者からの未払賃金請求に経営者(依頼者)の主張に沿った勝訴的和解を実現した事例

2016年01月12日|解決事例

経営者(依頼者)は業務請負契約を締結した認識でしたが、相手方から、労働者であることを前提にした、未払賃金請求をされました。

労働基準監督署からも、相手方の主張に沿った是正勧告が出されました。

しかし、守口門真総合法律事務所の法的分析によれば、

①仕事を拒否する自由があることや依頼者以外からの業務依頼を受けることが許されていたこと
②休憩時間を自由に取れることやタイムカードがないこと
③工具を人工自身が用意すること
④業務日報もないこと
⑤雇用保険等の控除がないこと

等の事情より、相手方は労働者ではなく業務請負人というものでした。

そこで、一次的に労働者性を争い、二次的に、もし仮に労働者性が認められたとしても、未払賃金計算が正確性を欠く、との反論をしました。

これに対して、相手方は簡易裁判所に提訴しました。
当方は応訴して上記主張を展開したところ、難解案件であるということで、地方裁判所に移送されました。

移送後の地方裁判所でも上記観点からの主張を試み、裁判所に当方と同様の心証を抱いてもらうことに成功しました。
そこで、当方の主張に沿った、相手方主張からは大きく減額した勝訴的和解を実現することができました。

多忙な事業者が、労使紛争に自ら対応することは困難だと思います。特に労働基準監督署から是正勧告が出された場合はなおさらです。

たしかに、労使紛争においては事業者に不利な判断がなされることが多いですし、また、労働者性が肯定される事案が多いです。しかし、案件によっては、労働者ではなく業務請負である事案もありますし、また、労働基準監督署の是正勧告は法的拘束力がない行政指導に過ぎません。
よって、事業者としても、相手方の言いなりになって支払うのではなく、争うべき事案があろうかと思います。

そのような場合には、是非、守口門真総合法律事務所に御相談ください。

滞納家賃の回収と明渡しの事例

2016年01月7日|解決事例

守口市の不動産オーナーから、滞納家賃の回収と明渡の御依頼をいただきました。

賃借人は生活保護者です。
滞納家賃の回収を目指して内容証明郵便を発送しましたが、支払期限になっても支払いがありませんでした。 そこで、受任後に発生する家賃については守口市に連絡して代理納付の手続をして回収しつつ、滞納家賃について明渡訴訟を提起し、勝訴判決を獲得しました。

なるべく費用をかけずに明渡を実現するために、勝訴判決に基づいて、任意の明渡交渉をしましたが、賃借人は明渡を実行しませんでした。 そこで明渡の強制執行の申立てをして、明渡しの催告の手続まで進みました。もっとも、明渡しの断行の手続に移行する前に、賃借人が自ら退去し、これにより明渡を実現することができました。

本件は長期間の家賃滞納案件でした。 滞納期間が長期化すればする程、明渡の実現までに時間がかかりますので、なるべく早い段階で、守口門真総合法律事務所に法律相談に来ていただければと思います。

滞納賃料回収の事例

2015年11月9日|解決事例

枚方市にあるテナントの賃貸オーナーから、滞納賃料の回収の御依頼をいただきました。4か月分の賃料滞納です。

弁護士が内容証明郵便を作成して発送し、賃借人に到着し、到着後2週間内に、滞納賃料の全額を回収することに成功しました。このテナント借り主は、駐車場代も同様に4か月分滞納していましたが、こちらも回収することに成功しました。

御依頼から1か月内での早期解決です。

御本人対応や自社対応では回収することが困難な滞納賃料も、弁護士に御依頼いただくと、このように早期解決が実現する可能性があります。滞納額が増額すればするほど、回収が困難になる傾向がありますので、お早めに、守口門真総合法律事務所に御相談いただければと思います。