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守口門真総合法律事務所重点取扱い分野

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解決事例

未払地代請求・建物収去土地明け渡しの事例

2015年10月13日|解決事例

土地を賃貸しているオーナーからの相談です。

土地を貸して、借地人が建物を建てて工場を経営していたが、経営者が死亡した後、相続人が地代を支払わず、建物も放置している案件でした。

建物登記簿に所有者として登記されている借地人を特定し、その除籍及び戸籍等を取得し、法定相続人を特定しました。
そして、その法定相続人に対して、未払地代請求・建物収去土地明け渡しを、請求しました。

地代は比較的スムーズに回収できました(合計14か月分の回収)が、建物収去については高額な費用がかかるため、やや難航しました。地代が定期的に回収できるため、請求をどこまで貫徹するのか依頼者に確認したところ、地代回収よりも、土地の明け渡しを強く希望されました。

そこで、借地人の法定相続人に対し、「このまま地代を支払い続けると、ますます建物収去費用を捻出することが困難になりますよ」と説明し、法定相続人による建物収去土地明け渡しを実現することができました。建物収去後は、建物の滅失登記がなされ、土地の固定資産税が高くなるため、その点も事前に依頼者にお伝えしておきました。

ご本人による請求ですと、相手も本腰を入れて動いてくれないことも多々あると思います。また、そもそも法律上正しい請求の相手方(本件では法定相続人)を特定すること自体困難であると思われます。

守口門真総合法律事務所では、不動産オーナーのため、平日夜間、土日を問わず、無料相談実施中ですので、お困りの方は、是非お問い合わせください。

過払い金170万円の回収に成功した事例

2015年10月8日|解決事例

守口在住の方からの御依頼で、過払い金を回収しました。貸金業者はセディナで、回収した過払い金は170万円です。
御依頼者は、当初は、お金が戻ってくることに半信半疑でしたが、以下のように過払い金の構造を御説明して、御理解いただき、受任に至りました。

「高い約定利率」と「安い利息制限法利率」の差額が、「払い」「過」ぎた利息であり、それを「過」「払い」金といいます。

その過払い金は、計算上、残債務に充当されていく結果、昔のある時点で、実は残債務がゼロになるのです。残債務がゼロになっているのに弁済を続けるものですから、取り返せるお金がどんどん累積していきます。
また、過払い金を取り返せるだけでなく、5%の利息がつくことを裁判所が認めてくれています。

こういう御説明をさせていただきました。
本件では、過払い元金が約145万円、過払い利息が約26万円でした。
御依頼者の意向で提訴し、和解することにより、170万円の返還を受けることができました。

借金を返済するのは当たり前なのに、お金を取り戻せるなんて信じられない、という債務者の方の発言をよく聞きますが、上記の説明で、過払い金の返還請求が可能であることを御理解いただけるかと思います。

平日夜間、土日を問わず、無料相談実施中ですので、過払い金の存在に心あたりがある方は、消滅時効にかかる前に、是非、守口門真総合法律事務所に御相談ください。

 

滞納賃料の回収と明渡の事例

2015年08月31日|解決事例

枚方市のシャッター付ガレージのオーナーから,滞納賃料の回収と明渡の御依頼をいただきました(2軒分の御依頼)。

1軒は,弁護士が内容証明郵便を発送し,交渉により明渡の実現に成功しました。

御依頼から解決まで,約3か月のスピード解決を実現することができました。

もう1軒は,賃借人が契約時の住所から引越しており,内容証明郵便を送付しても届かなかったという,現住所が不明な難解案件でした。

しかし,弁護士の権限で,賃借人の携帯電話番号から現住所を特定し,内容証明郵便の発送と交渉により,明渡を実現することができました。

滞納賃料は分割で回収することになりましたが,明渡そのものについては,御依頼から明渡まで,約3か月というスピート解決を実現することができました。

賃借人が逝去された後,荷物が残置されていた事案

2015年07月1日|解決事例

賃借人が逝去された後,荷物が残置されていた事案です。

賃貸人による自力での解決が難しい状況であったため,建物明渡請求・未払賃料回収を御依頼いただきました。

続人・連帯保証人が当初呈示した条件は,敷金を未払家賃の一部に充当するのみで動産撤去もしないというものだったのですが,相続人・連帯保証人が置かれた法的立場をお伝えし,粘り強く交渉した結果,動産の撤去,明渡義務の履行,未払家賃の回収を実現しました。

これにより,賃貸人は未払い家賃を回収したのみならず,すぐに新しい入居者を募集することができました。

賃貸人が自力で相続人や連帯保証人と交渉し,未払家賃回収・建物明渡を成功させることは困難を伴います。

弁護士の介入により,交渉のみで終了する場合であっても,法にのっとった適切な手段をとることができます。

お手伝いさせていただきますので、お気軽に御相談下さい。

老朽化が著しい建物の賃貸人から賃借人に対する立退請求

2015年07月1日|解決事例

老朽化が著しい建物の賃貸人(オーナー)様から,賃借人に対する立退請求の御依頼がありました。

老朽化した建物とはいえ,正当な権利を有する賃借人に立ち退いていただくのは非常に困難でしたが,綿密な現地調査を行い,交渉材料を用意した結果,明渡を実現しました。

賃借人から請求された立退料についても,大幅に減額させての和解を実現しました。

早期の明渡が成功したことにより,賃貸人(オーナー)様はすぐに老朽化した建物を取り壊し,新たな建物を建設することで土地の有効利用につなげることが可能となりました。

当事者のみの交渉ではなかなか明渡をしてくれない賃借人に対し, 第三者である弁護士が入り交渉することにより,法にのっとった適切な手段をとることができるので,早期の解決に結びつきます。

お手伝いさせていただきますので,お気軽に御相談下さい。