労働審判を起こされたら

労働審判手続とは

（１）労働審判手続とは、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について，労働者と使用者との間に生じた民事に関する紛争を対象として，裁判官1名と労使関係の専門家2名（通常は使用者としての知識経験を有する労働審判員１名，労働者としての知識経験を有する労働審判員１名が指定されます）で構成する委員会（労働審判委員会）が審理を行って紛争の解決を図る手続のことをいいます。

対象としては，労働者と使用者との間に生じた民事に関する紛争とされていますが，具体例としましては，労働契約の成立に関する紛争，内定取消しに関する紛争，配点・転勤・出向・転籍といった人事異動に関する紛争，降格・降給に関する紛争，同僚・上司らによるセクハラ・パワハラその他の違法行為に関する紛争，残業代を含む未払賃金に関する紛争，解雇や雇止めに関する紛争等があります。

（２）労働審判手続の特色としましては，原則として３回以内の期日において審理が終結するという点が挙げられます。この３回以内の期日において，調停の成立（和解）による解決も検討され，調停の成立が見込まれない場合には審判が出されます。

このような労働審判の特色は，紛争の迅速な解決に資するものではありますが，30日程度しか使用者に反論の準備期間が与えられず、3期日以内に調停成立（和解）するか否かの判断を使用者に迫るもので、使用者にとっては厳しい制度といえます。

労働審判の申立書が届いた場合

（１）第１回期日までの準備

労働審判手続では，労働審判員会が，第１回期日において当事者の主張を聴いて争点及び証拠を整理し，同期日において可能な証拠調べまで行うとされています（労働審判規則21条1項）。

そのため，申立を受けた使用者は，第1回期日の前に原則として主張を記載した答弁書と証拠を全て提出しなければなりません。

第１回期日については，申立てがされた日から４０日以内に指定され，通常，指定された第１回期日の１週間前までに上記答弁書と証拠の提出が求められます。

このように，使用者としては，反論内容をまとめた答弁書及び証拠の提出までに３０日程度しか余裕がないため，労働審判の申立書が届いたら直ちに弁護士に相談されることをお勧めいたします。