新着情報

ご　　挨　　拶

謹啓　歳末の候、皆様方におかれましてはますます御健勝のこととお慶び申し上げます。

さて、当事務所は、この度、新たに堀場章栄弁護士を迎えることとなりました。

堀場弁護士は、大阪大学法学部及び大阪大学法科大学院を卒業後、司法試験に合格して第７０期司法修習を修了し大阪弁護士会に入会した新進気鋭の弁護士です。また、プライベートでは、空手初段の腕前を持ち、休日は美術館巡りを好む、計画力と実行力を兼ね備えた期待の新戦力です。

当事務所はこれを機に、より迅速かつ充実した法的サービスを提供できるよう更に精進を重ねる所存ですので、今後とも倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

謹白

平成２９年１２月吉日

所長弁護士　村　上　和　也

謹啓　歳末の候、皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

この度、第７０期司法修習を終了し、守口門真総合法律事務所において、弁護士としての第一歩を踏み出すことになりました。

私が無事に法科大学院及び司法修習を終え、今日を迎えることができましたのも、皆様の温かいご指導とご厚情の賜物と深く感謝申し上げます。

もとより未熟者ではございますが、「助けを求めている人の力になりたい」という初心を忘れることなく、誠心誠意日々の業務に取り組み、研鑽努力を重ねる所存でございます。

　何卒、皆様方のご指導ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

謹白

平成２９年１２月吉日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　堀　場　章　栄

弁護士紹介ページはこちらをご覧ください。

ご　　挨　　拶

謹啓　新緑の候，皆様方におかれましてはますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
さて，当事務所は，この度，新たに喜多啓公弁護士を迎えることとなりました。
喜多弁護士は，平成２７年２月に大阪弁護士会に登録後，不動産関連事件を中心とした民事事件，家事事件，刑事事件など様々な事件に取り組み，研鑽を積んで参りました。また，学生時代はサッカーやテニスを嗜み，テニス部においてはキャプテンまで務められた，爽やかなスポーツマンです。同弁護士の加入により，当事務所はより幅広い法的ニーズに応えられるものと期待しております。
当事務所はこれを機に，より迅速かつ充実した法的サービスを提供できるよう更に精進を重ねる所存ですので，今後とも倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

謹白

平成２９年５月吉日

所長弁護士　村　上　和　也

謹啓　新緑の候，皆様方におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
　さて，私は，平成２７年１０月より，高木伸夫法律事務所にて執務して参りましたが，この度，縁あって，守口門真総合法律事務所において新たな一歩を踏み出すこととなりました。
　これまでの経験を踏まえ，より一層，皆様より信頼される弁護士となるべく，日々研鑽を重ねていく所存であります。まだまだ若輩者ではありますが，皆様におかれましては，何卒変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

謹白

平成２９年５月吉日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　喜　多　啓　公

弁護士紹介ページはこちらをご覧ください。

所長の挨拶をはじめ、法律コラム「成年後見制度　その１」をご紹介させて頂きました。
詳しくはこちら【もりかど通信vol.6（PDFファイル）】

法律コラム　　成年後見制度　その１

成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分でない方について、ご本人の権利を守る援助者を選ぶことで、ご本人を法律的に支援する制度です。
ご本人が十分に判断する能力がなくなった場合、銀行から生活費を下ろすことも、あるいは、老人ホームに入所する契約を締結することもできません。このような場合、ご本人のかわりに契約を締結したり、財産を守ったりしてくれるのです。
この成年後見制度には、すでに判断能力が不十分になった段階で行う「法定後見制度」と、判断能力が不十分になる前にご本人自身が契約を結んでおく「任意後見制度」と２種類あります。

法定後見制度

ご本人の判断能力が十分にない場合、配偶者、４親等内の親族、市町村長などが家庭裁判所に申立を行い、ご本人の判断能力の程度に応じて、後見人（判断能力が全くない場合）、保佐人（判断能力が著しく不十分な場合）、補助人（判断能力が不十分な場合）を選任してもらいます。これが「法定後見制度」です。
後見人には財産管理についての全般的な代理権が与えられます。これにより財産管理・介護施設への入所契約などが行えることになります。
保佐人や補助人についてもそれぞれ所定の権限が定められ、ご本人の財産を守ることになります。
成年後見人の仕事の柱は「財産管理」および「身上監護」と言われます。具体的には、前者は年金等収入の管理、預貯金の管理、各種支払いの管理等、後者は介護サービス契約の締結、施設との入所契約等です。
身上監護とはいっても、成年後見人の仕事はあくまで手続的なサポートに限られるため、食事の世話などの実際の介護を成年後見人が直接行うことはありません。

任意後見制度

現在のところご本人に十分な判断能力があるものの、将来、判断能力が不十分になった場合に備え、あらかじめ自分が選んだ者（任意後見人）に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約（任意後見契約）を公正証書により締結します。
公正証書を作成するには公証人に契約内容を確認してもらう必要がありますが、その手配も弁護士が担当させていただきます。
そして、ご本人の判断能力が低下した場合、ご本人、配偶者、任意後見受任者、4親等内の親族などの申立により、家庭裁判所が任意後見監督人（任意後見人を監督する者）を選任することにより後見が開始します。
そして、任意後見人は任意後見契約の内容に基づきご本人の財産を守ります。

所長弁護士村上和也が、平成２８年５月１０日、企業の人事担当の方々に対して、「高齢化社会における法律相談の特徴」について」という内容で、セミナー講師を務めさせていただきました。

内容は、
　１　成年後見の利用増
　２　成年後見制度の概説
　３　相続ならぬ「争」続　
　４　認知症と裁判例などです。

講演内容の一部を御紹介させていただきます。
１　成年後見の利用増
　　①平均寿命の伸長、判断能力の低下、認知症
　　②金融機関のコンプライアンス
　　→財産管理能力が無いということで成年後見の必要性

２　成年後見制度の概説
（１）概説
類型：後見（全くない）・保佐（著しく不十分）・補助（不十分）
必要書類：診断書、財産目録、収支予定表等
手続：家裁による審判
成り手：弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士・親族・NPO法人
報酬：家裁が決定

（２）成年後見人の職務の内容
成年後見人が「金銭管理」
→就任後１月内、その後も定期的に、財産目録及び収支表を家裁に提出

これにより、本人保護になる（とともに、将来の遺産を確保できる）
→被後見人の死後、成年後見人は相続人に遺産を承継させて、これにより成年後見人の業務が終了（家裁への報告要）
　　　　なお、成年後見人は「身上監護」もする
　　　　被後見人の生活・医療・介護等に関する契約・手続を行うこと

３　相続ならぬ「争」続　
　争続の割合が増えている印象あり
（原因分析）
　　①「家」概念の希薄化・個人主義の風潮等　
　　②高齢化、将来の年金不安
　→当事者間での遺産分割協議の困難化、遺産分割調停の増加
　→特に、父と母が共に死亡したあとの相続では、争いが顕在化する傾向有

４　認知症と裁判例
（１）JR東海の事例
　認知症の夫（当時９１）が徘徊して列車に跳ねられて、妻と長男が民法７１４条「監督義務者」に該当するか否か争われた事例。
　一審で妻と長男に対する損害賠償請求が認められ、二審でも妻に対する損害賠償請求が認められた（長男に対する損害賠償請求は否定）。
　最高裁は、妻及び長男に対する損害賠償請求を、ともに否定。
　すなわち、民法７１４条「監督義務者」に該当するかどうかは、同居の有無・問題行動の有無・介護の実態を総合考慮して判断するべきであり、本件では、妻自身も要介護１の認定を受けていたこと、長男も２０年以上同居しておらず事故直前も月に３回程度した訪問していないこと等より、ともに「監督義務者」に該当しない、と判示した。

（２）窃盗事例
　　刑事責任能力無しとして、無罪（犯罪不成立）とする判断
　　刑事責任能力はある（犯罪成立）が、執行猶予とする判断
　　刑事責任能力はある（犯罪成立）が、減刑する判断

近時、執行猶予中の再犯事例につき、再度の執行猶予判決（神戸地裁）

所長弁護士村上和也が、平成２７年９月２５日、守口市の北部公民館で、くすのき広域連合家族介護支援事業において、「今のうちから、家族で準備できる事、すべき事成年後見について、日常用語で具体例をまじえながら勉強しましょう～」というタイトルで、セミナー講師を務めさせていただきました。

内容は、
1 相続（法定相続人と法定相続分、遺産分割協議）
2 遺言（遺言の種類、遺言の必要性が特に高いケース）
3 遺留分
4 預金口座の凍結、対策、取引履歴の開示請求
5 相続開始後の流れ（相続の放棄または承認等、準確定申告、相続税申告
6 金銭管理と成年後見　　　です。

講演内容の一部を御紹介させていただきます。

法定相続人と法定相続分

　　　配偶者はどんな場合でも相続人となる
　　　配偶者以外は、子・親・兄弟姉妹の順位で相続人となる
　　　優先する親族がいる場合は、劣後する親族には相続権がない
　　　相続割合（遺言がない場合）
　　　　配偶者と子の場合は、１／２と１／２
　　　　配偶者と親の場合は、２／３と１／３
　　　　配偶者と兄弟姉妹の場合は、３／４と１／４

遺産分割協議

　　　法定相続人間で協議する
　　　法定相続分と異なる定めも可能（被相続人に対する貢献度）
　　　遺産分割協議書を作成（実印＋印鑑証明書）
　　　もっとも、協議がまとならない可能性もある　→調停へ
　　　そこで、生前に遺言をしておくことが有用

遺言の種類

　ア　自筆証書遺言
　　　遺言書・内容・日付・遺言者（署名捺印）
　　　→短文４行でOK（ただし、自筆であることが必要）
　　　検認が必要

　イ　公正証書遺言
　　　原則として公証役場で、証人２名立てて（日当８０００円で頼める）
　　　例外として、公証人が、３～５万で、自宅や病院に出張してくれる
　　　検認が不要なのでお薦め

　ウ　秘密証書遺言

　エ　危急時遺言
　　　　自筆書けない、公正証書遺言を作成する余裕がない程切迫している場合証人３人のうち１人に口授して作成する

４　遺留分

　　民法で定められている一定の相続人が、最低限相続できる財産
　　（遺言でもってしても奪うことができない権利）
　　兄弟姉妹以外の法定相続人に認められている。

５　相続開始後の流れ
（１）相続の放棄または承認等：相続の発生を知ったときから３か月以内。延長可能。
（２）所得税の申告、納税：４か月以内。１月１日～死亡日までの所得を申告。準確定申告といいます。
（３）相続税の申告、納税：１０か月以内。
　　　基礎控除は３０００万＋６００万☓法定相続人の数（改正）