所長弁護士村上和也が、「高齢化社会における法律相談の特徴について」という内容で、セミナー講師として登壇

所長弁護士村上和也が、平成２８年５月１０日、企業の人事担当の方々に対して、「高齢化社会における法律相談の特徴」について」という内容で、セミナー講師を務めさせていただきました。

内容は、
　１　成年後見の利用増
　２　成年後見制度の概説
　３　相続ならぬ「争」続　
　４　認知症と裁判例などです。

講演内容の一部を御紹介させていただきます。
１　成年後見の利用増
　　①平均寿命の伸長、判断能力の低下、認知症
　　②金融機関のコンプライアンス
　　→財産管理能力が無いということで成年後見の必要性

２　成年後見制度の概説
（１）概説
類型：後見（全くない）・保佐（著しく不十分）・補助（不十分）
必要書類：診断書、財産目録、収支予定表等
手続：家裁による審判
成り手：弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士・親族・NPO法人
報酬：家裁が決定

（２）成年後見人の職務の内容
成年後見人が「金銭管理」
→就任後１月内、その後も定期的に、財産目録及び収支表を家裁に提出

これにより、本人保護になる（とともに、将来の遺産を確保できる）
→被後見人の死後、成年後見人は相続人に遺産を承継させて、これにより成年後見人の業務が終了（家裁への報告要）
　　　　なお、成年後見人は「身上監護」もする
　　　　被後見人の生活・医療・介護等に関する契約・手続を行うこと

３　相続ならぬ「争」続　
　争続の割合が増えている印象あり
（原因分析）
　　①「家」概念の希薄化・個人主義の風潮等　
　　②高齢化、将来の年金不安
　→当事者間での遺産分割協議の困難化、遺産分割調停の増加
　→特に、父と母が共に死亡したあとの相続では、争いが顕在化する傾向有

４　認知症と裁判例
（１）JR東海の事例
　認知症の夫（当時９１）が徘徊して列車に跳ねられて、妻と長男が民法７１４条「監督義務者」に該当するか否か争われた事例。
　一審で妻と長男に対する損害賠償請求が認められ、二審でも妻に対する損害賠償請求が認められた（長男に対する損害賠償請求は否定）。
　最高裁は、妻及び長男に対する損害賠償請求を、ともに否定。
　すなわち、民法７１４条「監督義務者」に該当するかどうかは、同居の有無・問題行動の有無・介護の実態を総合考慮して判断するべきであり、本件では、妻自身も要介護１の認定を受けていたこと、長男も２０年以上同居しておらず事故直前も月に３回程度した訪問していないこと等より、ともに「監督義務者」に該当しない、と判示した。

（２）窃盗事例
　　刑事責任能力無しとして、無罪（犯罪不成立）とする判断
　　刑事責任能力はある（犯罪成立）が、執行猶予とする判断
　　刑事責任能力はある（犯罪成立）が、減刑する判断

近時、執行猶予中の再犯事例につき、再度の執行猶予判決（神戸地裁）