新着情報 - 守口門真総合法律事務所 - Page 11

所長弁護士村上和也が、平成２７年９月２５日、守口市の北部公民館で、くすのき広域連合家族介護支援事業において、「今のうちから、家族で準備できる事、すべき事成年後見について、日常用語で具体例をまじえながら勉強しましょう～」というタイトルで、セミナー講師を務めさせていただきました。

内容は、
1 相続（法定相続人と法定相続分、遺産分割協議）
2 遺言（遺言の種類、遺言の必要性が特に高いケース）
3 遺留分
4 預金口座の凍結、対策、取引履歴の開示請求
5 相続開始後の流れ（相続の放棄または承認等、準確定申告、相続税申告
6 金銭管理と成年後見　　　です。

講演内容の一部を御紹介させていただきます。

法定相続人と法定相続分

配偶者はどんな場合でも相続人となる
配偶者以外は、子・親・兄弟姉妹の順位で相続人となる
優先する親族がいる場合は、劣後する親族には相続権がない
相続割合（遺言がない場合）
配偶者と子の場合は、１／２と１／２
配偶者と親の場合は、２／３と１／３
配偶者と兄弟姉妹の場合は、３／４と１／４

遺産分割協議

法定相続人間で協議する
法定相続分と異なる定めも可能（被相続人に対する貢献度）
遺産分割協議書を作成（実印＋印鑑証明書）
もっとも、協議がまとならない可能性もある　→調停へ
そこで、生前に遺言をしておくことが有用

遺言の種類

ア　自筆証書遺言
遺言書・内容・日付・遺言者（署名捺印）
→短文４行でOK（ただし、自筆であることが必要）
検認が必要

イ　公正証書遺言
原則として公証役場で、証人２名立てて（日当８０００円で頼める）
例外として、公証人が、３～５万で、自宅や病院に出張してくれる
検認が不要なのでお薦め

ウ　秘密証書遺言

エ　危急時遺言
自筆書けない、公正証書遺言を作成する余裕がない程切迫している場合証人３人のうち１人に口授して作成する

４　遺留分

民法で定められている一定の相続人が、最低限相続できる財産
（遺言でもってしても奪うことができない権利）
兄弟姉妹以外の法定相続人に認められている。

５　相続開始後の流れ
（１）相続の放棄または承認等：相続の発生を知ったときから３か月以内。延長可能。
（２）所得税の申告、納税：４か月以内。１月１日～死亡日までの所得を申告。準確定申告といいます。
（３）相続税の申告、納税：１０か月以内。
基礎控除は３０００万＋６００万☓法定相続人の数（改正）

所長弁護士村上和也が、平成２７年８月１９日、守口保健センターで、守口ケアマネージャー連絡会において、「コンプライアンス（法令順守）について」というタイトルで、セミナー講師を務めさせていただきました。

内容は、
①ケアマネージャー（介護支援相談員）の義務（介護保険法第６９条）
②紛争の回避、繋ぐ意識（金銭管理等）
③身体拘束（高齢者虐待防止法第２条４項一イの虐待に該当するか）
④ケアマネも被告となった裁判例（介護事故）
⑤その他
です。

講演内容の一部を御紹介させていただきます。
②金銭管理　～紛争の回避、繋ぐ意識～
ア　法定後見　→後見人（弁護士・司法書士・社会福祉士）がつく
既に判断能力がない方
家庭裁判所への申立てが必要
後見人報酬（生活保護者は市の援助有り）
イ　任意後見契約＋財産管理契約
まだ判断の能力がある方が主な対象
→任意後見予定者（同上）がつく
任意後見契約には公正証書の作成が必要
財産管理契約だけを締結する場合もあり
ウ　社協の日常生活自立支援事業
認知症や精神障害等の方が優先的

エ　その他
市民後見人など
④ケアマネも被告となった裁判例（介護事故）
（事案）
とあるデイケア施設の１階で、その施設の介護職員が、Xさん（原告）ともう１人の利用者を、２階へつながる階段に案内していました。介護職員がもう１人の利用者を誘導するため、Xさん（原告）に背中を向けて目を離した間にXさん（原告）は転倒し、右上腕骨を骨折した事例

（裁判所の判断）
アセスメント表の記載内容の方が、病院記録・原告の生活状況と符合しており、アセスメント表の記載に誤りがあったとは認められない。つまり、原告は事故当時、歩行は自立、支えなく一人で移動可、階段も日常的に一人で上がること可、杖や介助を必要としておらず、転倒歴もなかった。

ケアマネージャーとしての注意義務違反はない（不法行為に基づく損害賠償義務を負わない）

なお、介護職員についても、原告が階段を昇る際に、常時見守り、介助するまでの義務があったとは認められない、とされ、また、施設についても、原告と介護職員を、１対１で対応させる等の安全配慮義務違反はなかった、と判示されています。