所長弁護士村上和也が、ケアマネージャーに対し「コンプライアンスについて」セミナー講師として登壇②

所長弁護士村上和也が、平成２７年８月１９日、守口保健センターで、守口ケアマネージャー連絡会において、「コンプライアンス（法令順守）について」というタイトルで、セミナー講師を務めさせていただきました。

内容は、
①ケアマネージャー（介護支援相談員）の義務（介護保険法第６９条）
②紛争の回避、繋ぐ意識（金銭管理等）
③身体拘束（高齢者虐待防止法第２条４項一イの虐待に該当するか）
④ケアマネも被告となった裁判例（介護事故）
⑤その他
です。

講演内容の一部を御紹介させていただきます。
②金銭管理　～紛争の回避、繋ぐ意識～
　　ア　法定後見　→後見人（弁護士・司法書士・社会福祉士）がつく
　　　　　　　　　　既に判断能力がない方
　　　　　　　　　　家庭裁判所への申立てが必要
　　　　　　　　　　後見人報酬（生活保護者は市の援助有り）
　　イ　任意後見契約＋財産管理契約　
　　　　　　　　　まだ判断の能力がある方が主な対象
　　　　　　　　　→任意後見予定者（同上）がつく
　　　　　　　　　任意後見契約には公正証書の作成が必要
　　　　　　　　　財産管理契約だけを締結する場合もあり
　　ウ　社協の日常生活自立支援事業　　
　　　　認知症や精神障害等の方が優先的
　　　
　　エ　その他
　　　　市民後見人など
④ケアマネも被告となった裁判例（介護事故）
（事案）
とあるデイケア施設の１階で、その施設の介護職員が、Xさん（原告）ともう１人の利用者を、２階へつながる階段に案内していました。介護職員がもう１人の利用者を誘導するため、Xさん（原告）に背中を向けて目を離した間にXさん（原告）は転倒し、右上腕骨を骨折した事例

（裁判所の判断）　　　
アセスメント表の記載内容の方が、病院記録・原告の生活状況と符合しており、アセスメント表の記載に誤りがあったとは認められない。つまり、原告は事故当時、歩行は自立、支えなく一人で移動可、階段も日常的に一人で上がること可、杖や介助を必要としておらず、転倒歴もなかった。

ケアマネージャーとしての注意義務違反はない（不法行為に基づく損害賠償義務を負わない）

なお、介護職員についても、原告が階段を昇る際に、常時見守り、介助するまでの義務があったとは認められない、とされ、また、施設についても、原告と介護職員を、１対１で対応させる等の安全配慮義務違反はなかった、と判示されています。