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子どもがいない夫婦の場合の相続

2020年08月|弁護士コラム, 相続

 一般的に相続と言えば、親から子へ財産が受け継がれるイメージですが、近年は従来の家族観に縛られることなく、自らの意思で「子どもを持たない」という選択をする夫婦も珍しくありません。実際、皆さんの周りでも、子どもがいない、夫婦だけが家族、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
では、子どもがいない夫婦の場合の相続はどうなるのでしょうか。

 配偶者がすべて相続すると思いがちですが、実はそうではありません。どのような人に相続される可能性があるか見ていきましょう。

配偶者以外の相続人について

 結論から言いますと、子どもがいない夫婦で一方が亡くなった場合には、「配偶者と被相続人の父母(または祖父母)」が相続人になります。被相続人の父母(または祖父母)がすでに死亡している場合には、「配偶者と被相続人の兄弟姉妹」が相続人になります。これらは民法に規定されています。

 日本では女性の平均寿命が長かったり、また、男性が年上である夫婦の割合が多かったりしますので、後述では、夫が妻よりも先に亡くなるケースで説明していきます。

被相続人の父母または祖父母が相続人になる場合

 子どものいない夫婦において、夫が亡くなった場合、民法の法定相続分として妻が3分の2、夫の父母(または祖父母)が3分の1(父母あわせて3分の1)の権利を取得します。

 夫の父母には遺留分(遺産の一定割合を相続人に保証する制度)が認められるため、仮に「妻にすべての財産を譲り渡す」との遺言書があったとしても、6分の1の相続財産が保証されます。

 妻と夫の父母の関係性が良好であれば問題ないのですが、子どもがいなければ接点も少なくなりがちです。また夫の父母が高齢で認知症であったり、熟年離婚をしていて父母間の仲が険悪だったりと、妻と夫の父母の遺産分割協議では何かと苦労することも多いため、事前の心構えも必要になってくると思われます。

被相続人の兄弟姉妹が相続人になる場合

 不慮の事故や病気でない限り、夫が亡くなったときに夫の父母が生存していることは稀なはずです。そこで、子どものいない夫婦で夫が亡くなった場合には、通常は、妻と夫の兄弟姉妹が相続人になります。

 この場合、民法の法定相続分として妻が4分の3、夫の兄弟姉妹が4分の1の権利を取得します(夫の兄弟姉妹が何人いても、合計で4分の1です)。また、夫の兄弟姉妹が亡くなっている場合には、その子どもである甥や姪に相続権が引き継がれることになります(代襲相続・民法第887条)。

 子どもがいない夫婦の場合、妻にとって夫の兄弟姉妹・甥や姪とは会う機会も少なく疎遠になっていることも多いため、そのような距離感で夫の残した遺産分割協議を行うのは煩わしく気が重いはずです。もっとも、兄弟姉妹・甥や姪の場合には父母の場合と異なり遺留分が認められていないため、仮に「妻にすべての財産を譲り渡す」との遺言書があれば、文字通り妻にのみ相続権が認められることになります。

 そこで、このケースでは、遺言書を作成しておくことが不可欠かと思われます。

事前にすべき具体策

 子どもがいない夫婦だからといって、自動的に妻のみに相続権が認められるわけではありません。現実問題として自宅や預貯金が夫名義になっている場合には、妻は預金の解約や自宅の名義変更に相続人全員の同意が必要とされ、夫の兄弟姉妹など相続権利者の署名・捺印(実印)・印鑑証明書まで求められるため、かなりの手間と時間がかかってしまいます。

 このような面倒を防ぐために、子どもがいない夫婦の場合には「自分が死んだとき、全財産を配偶者に相続させる」という内容の遺言書を残しておきましょう。遺言書があるだけで、煩わしい遺産分割協議を回避できますし、残された財産の名義変更なども容易となります。

 子どものいない夫婦は、事前にしっかり話し合って、どちらが先に亡くなってもいいように、同時に遺言書を作成することをおすすめします。

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