成年後見人の仕事

成年後見人となった場合の仕事内容について説明します。
後見業務の中心は、身上監護と財産管理になります。

(1)身上監護事務

成年後見人には、身上配慮義務が課せられています(民858条)。
その身上監護の範囲は、一身専属的権利を除く被後見人の身上に関する一切の事項です。
ただ、身上監護の要請は、本人の精神状態や生活困難の度合いにもよりますので、被後見人の個別的な状況を踏まえた検討が求められます。
一般的に、成年後見人の身上監護の目的とされる事務は以下のようなものになります。

  • ○治療・入退院などに関しての病院との契約に伴う諸手続
  • ○健康診断などの受診契約手続
  • ○住居の確保に関する契約の締結、変更・解除
  • ○施設の入退所に関する契約に伴う諸手続
  • ○入所した施設での処遇の監視
  • ○要介護認定手続および更新手続
  • ○介護を依頼する行為、福祉サービス利用に関する諸手続

※なお、食事の世話、オムツ交換などの現実的な介護に関しては、成年後見人の職務には含まれないものとされています。

(2)財産管理事務

成年後見人の権限としては、本人の財産に関する法律行為についての包括的な代理権と財産管理権(民859条)および、本人が行った法律行為に関する取消権(同859条・120条)があります。

ただし、上記の包括的な代理権にも、次のような例外があります。

  • ・日用品の購入等日常生活に関する行為(民9条)
  • ・居住用不動産の売却には家庭裁判所の許可が必要(同859条の3)
  • ・本人との利益相反に該当する行為(同826条)

成年後見人の財産管理の目的とされる事務は、具体的には以下のようなものになります。

  • ○預貯金の管理
  • ○切手などの通信費、交通費などの小口現金の管理
  • ○有価証券の管理
  • ○不動産の管理
  • ○収支の管理
  • ○居住用不動産の処分(家庭裁判所の許可必要)その他財産の処分
  • ○確定申告・納税手続
  • ○医療・介護費用等の公的助成手続

(3)家庭裁判所への報告

成年後見人は、選任後1か月以内に後見等事務報告書を家庭裁判所に提出します(第1回選任時報告)。
この第1回報告に伴う調査、資料収集、報告書類作成業務が、通常、成年後見人が選任後最初に行う仕事になります。
その後は、1年ごとに家庭裁判所に報告することになります。大阪家庭裁判所では、毎年本人の誕生月に報告する扱いとなっています。

なお、成年後見人は、通常、家庭裁判所への報告と併せて、報酬付与の申立を行い、報酬付与決定に従って本人の財産から報酬を受領します。

成年後見人の報酬

成年後見人の報酬は、当然に与えられるものではなく、家庭裁判所が決定します。
具体的には、後見人が報酬付与審判の申立をし、家庭裁判所の審判によって付与されることになります。保佐人、補助人、成年後見監督人なども同じです。
なお、報酬付与審判の申立ては、半年や1年に1回など、ある程度の期間をまとめて申し立てるのが一般的です。

(1)基本報酬

報酬の額は、家庭裁判所が、成年後見人の事務内容、本人の財産の内容を総合的に検討して、裁量によって適正な金額を算定します。
報酬を算定する原則的な基準となるのは、財産管理額(預貯金・有価証券などの流動資産の合計)です。管理する流動資産の額が高額の場合には、財産管理事務が複雑、困難になるものと考えられているからです。

参考として、大阪家庭裁判所において、専門職(弁護士等)が成年後見人に選任された場合の報酬額の目安は、以下のようになっています。

通常の後見事務を行った場合 … 月額2万円
管理財産額が1000万円超5000万円以下の場合 … 月額3~4万円
管理財産額が5000万円超の場合 … 月額5~6万円

(2)付加報酬

成年後見人の後見事務において、身上監護などに特別に困難な事情があった場合や、本人が財産的利益を得た場合に、上記の基本報酬額の50%の範囲内で付加されます。

<付加報酬が認められる例>

  • ○訴訟・家事審判・調停・示談
  • ○遺産分割協議
  • ○保険金請求
  • ○不動産の処分・管理
  • ○自己破産手続の申立てをし、免責決定を得た場合
  • ○年金の申請手続きを取り、さかのぼって過去分の年金を受領した場合
  • ○単独相続をした場合
  • ○相続放棄をした場合
  • ○財産調査により新たな財産を発見した場合

<付加報酬が認められる場合もある例>

  • ○施設入所などの契約
  • ○自宅の賃貸借契約の解約・明渡し
  • ○離婚訴訟を提起され、離婚判決を受けた場合
  • ○遺留分減殺請求を受け、調停が成立して相当額を支払った場合
  • ○刑事告訴・刑事告発をした場合

(3)成年後見人が複数の場合

成年後見人が複数人いる場合には、上記の基本報酬、付加報酬の額を、それぞれが分担する事務の内容に応じて、適宜の割合で按分することになります。

以上のように、後見人の報酬は、給与のように毎月定期的に支払われるものではなく、後見人が勝手に額を決めることもできません。
また一方で、後見人の報酬付与審判の申立ては義務ではありません。
そのため、親族が成年後見人となっているケースでは、報酬付与審判の申立てをしないこともあります。

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