銀行で親の口座から50万円まで引き出せる制度とは？【弁護士コラム】

2025年11月｜弁護士コラム, 後見

はじめに：親の口座からお金を下ろせない？

「介護施設の費用を払いたいのに、親の通帳と印鑑を持って行っても銀行で断られた」
このようなご相談は非常に多くあります。

銀行では、たとえ実の子であっても、本人の委任や法的代理権がない場合、
お金を引き出すことができません。
認知症などで本人の判断能力が失われていると、委任能力の有無が問題となり、手続きが一層難しくなります。

しかし、そんな家族の負担を少しでも軽くするために、
最近、銀行では「50万円までの代理出金制度」という仕組みが設けられています。

銀行の「50万円までの代理出金制度」とは？

この制度は、認知症などで本人の判断能力が低下したとき、
家族が代わりに介護施設費用・医療費などを引き出せるようにした銀行の独自対応です。

全国銀行協会が2020年に策定したガイドラインをきっかけに、
多くの金融機関で運用が始まりました。
銀行によって運用は異なりますが、おおむね次のような条件で利用できます。

利用できる主な条件

本人が認知症などで判断能力を失っている
家族（配偶者・子など）が介護費・医療費のために出金する
後見人や任意代理人がいない状態である

出金の上限

1回につき50万円以内（銀行により月単位の上限設定あり）

用意する書類の例

本人の通帳と届出印
家族の本人確認書類
医師の診断書または介護保険証
支払い目的を示す請求書や領収書

どんなときに使えるのか

次のようなケースで利用されることが多いです。

状況	出金目的
親が認知症で入院	病院への医療費支払い
介護施設に入所	入居費や生活費の支払い
自宅介護中	介護用品・在宅サービスの費用
税金・光熱費の支払い	公共料金の代理支払い

この制度は、あくまで応急的な手段です。
後見制度を申立てる前に、緊急で費用を用意したいときなどに役立ちます。

注意しておきたいポイント

便利な制度ではありますが、利用にはいくつかの注意点もあります。

① 本人以外のために使ってはいけない

引き出したお金は、必ず本人のために使う必要があります。
たとえ家族の支出であっても、本人名義の資金を使うと「使い込み」とみなされるおそれがあります。

② 記録を残すことが大切

どのような目的で、いくら引き出し、何に使ったか。
領収書やメモを残しておくことで、後々のトラブルを防げます。

村上弁護士：「“説明できる状態”を保っておくことが、家族間の信頼を守る第一歩です。」

③ 銀行によって運用が異なる

同じ制度でも、銀行ごとに提出書類や上限金額が異なります。
事前に支店で確認しておくと安心です。

成年後見制度との違い

「それなら後見制度はいらないのでは？」と感じる方もいるかもしれません。
しかし、この制度と成年後見制度は目的と範囲がまったく異なります。

比較項目	銀行の出金制度	成年後見制度
対象範囲	生活費・医療費などに限定	財産全般の管理・契約
手続き	銀行窓口で簡易手続き	家庭裁判所の申立てが必要
代理できる行為	出金のみ	契約・不動産売却なども可能
効力の強さ	銀行内でのみ有効	法的に包括的な代理権
期間	一時的	継続的（後見終了まで）

つまり、代理出金制度は「短期的な保護」、
成年後見制度は「長期的な保護」を目的としています。

弁護士からのアドバイス

銀行の出金制度は、当面の支払いにはとても便利ですが、
継続的・恒常的な財産管理や契約行為まではカバーできません。

村上弁護士：「最初は銀行の代理出金制度を使い、
必要になった段階で成年後見制度に切り替える──
そんな“段階的な対応”が現実的です。」

焦って後見申立てをする前に、
まずはこの制度で一時対応をし、全体の状況を整理するのもひとつの方法です。

まとめ：慌てず、段階的に備える

銀行による「50万円までの代理出金制度」は、当面の介護費・医療費等を支払うための応急処置。
ただし、本人以外の支出に使ったり、記録を残さなかったりすると、後でトラブルになることも。
判断能力の低下が進んでいる場合は、早めに専門家へ相談し、成年後見制度への移行を検討しましょう。

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