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はじめに：親のお金をどう守るか
高齢化が進む中、「高齢の親が自分のお金を管理できなくなったらどうすればいいか」というご相談が年々増えています。
銀行の手続き、介護施設への入所契約、医療費や税金の支払いなど、日常生活のあらゆる場面で“本人の判断能力”が必要とされるからです。
ところが、認知症などで判断能力が衰えてしまうと、原則として、家族であっても、本人の代わりに自由に手続を進めることができない場面が多いです。
では、いざというとき、どうすればよいのか。
その答えとなるのが、成年後見制度です。
成年後見制度とは？
成年後見制度とは、判断能力が低下した方に代わり、
「成年後見人等」が財産管理や身上保護などを行う制度です。
選任してもらうための申立ては家庭裁判所に行い、家庭裁判所が成年後見人等を選任します。
たとえば次のような場面で活用されます。
- 銀行での出金や口座管理ができなくなった
- 介護施設への入所契約が必要になった
- 不動産を売却したいが、意思確認ができない
このような場合、後見人が本人に代わって手続きを進め、
本人の生活や財産を守ります。
後見人の役割
成年後見人の仕事は大きく2つに分かれます。
| 区分 | 内容 |
| 財産管理 | 預金・年金の管理、施設費や医療費の支払い、不動産の売却など |
| 身上保護 | 住まいの契約、介護・医療サービスの利用手続きなど |
いずれも本人の利益を最優先に考え、家庭裁判所の監督のもとで行われます。
「後見人が自分の判断ですべてを決める」わけではなく、
本人の意思をあるいは推定的意思を尊重しながら、生活を支えます。
どんなときに利用するのか
成年後見制度は、次のようなときに検討されます。
| 状況 | 利用目的 |
| 認知症の進行で金銭管理が困難 | 後見人が代理して、預金管理・各種支払等をするため |
| 施設入所の契約ができない | 後見人が代理して施設入所契約をするため |
| 不動産売却・相続手続き | 後見人が代理して、法的に有効な契約を行うため |
申立てを行う時期の目安は、
「判断能力が明らかに衰え、銀行や役所の手続きが本人では難しい」と感じたときです。
早めに相談しておくことで、必要な時期にスムーズに手続きを進められます。
法定後見と任意後見の違い
後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。
| 区分 | 開始のタイミング | 選任者 | 特徴 |
| 法定後見 | 判断能力がすでに低下した後 | 家庭裁判所 | 裁判所が後見人を選ぶ |
| 任意後見 | 元気なうちに準備する | 本人 | 信頼できる人を自分で指定できる |
すでに判断能力が低下している場合は法定後見、
まだ元気なうちに将来に備えたい場合は任意後見。
ご本人の状況に合わせて選ぶことができます。
弁護士が後見人になるメリット
後見人には、家族が選ばれる場合もあれば、
弁護士や司法書士などの専門職が選任される場合もあります。
弁護士が後見人となるメリットは、
法律に関わる複雑な手続きを中立的に処理できる点にあります。
特に次のような場面では、弁護士後見人が適しています。
- 家族間で意見が分かれている場合
- 不動産の処分や相続関係の調整が必要な場合
- 財産規模が大きく、慎重かつ適切な管理が求められる場合
弁護士が関与することで、家庭内のトラブルを防ぎながら、
法的に適正な管理を行うことができます。
利用することで得られる安心
成年後見制度を利用すると、次のような安心が得られます。
- 財産の管理・支出が透明化し、推定相続人間でのトラブルを未然に防げる
- 本人が不利益な契約を結ぶ心配がなくなる
- 家族の誰かが一方的に責任を背負う状況を避けられる
もちろん、申立てや報告には一定の手間がかかりますが、
その分、法的に守られた仕組みの中で安心して生活を支えることができます。
まとめ：親の「お金」と「尊厳」を守るために
成年後見制度は、単にお金の管理を代わりに行う制度ではありません。
本人の意思あるいは推定的意思を尊重しながら、法的なサポートを通じて“尊厳を守る”ための仕組みです。
「まだ早い」と思う段階でこそ、制度を理解しておくことが大切です。
ご家族の将来を見据え、早めに準備しておくことで、
いざというときに慌てずに対応できるようになりますので、お早めにご相談ください。
初回相談は無料です。
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