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親の介護の面倒をみる場合に気を付ける点

2021年01月|弁護士コラム, 相続

守口門真総合法律事務所の弁護士村上和也です。
介護等親の面倒をみる場合に気を付けるべき点はどのようなことでしょうか,と,よく御相談を受けますので,本日はこの点の解説をさせていただきます。

介護等親の面倒をみる場合に気を付けるべき点

両親のどちらかが亡くなり、残された片方の親に介護が必要な場合、兄弟の誰かが同居などをして面倒をみることもあると思います。その場合、面倒をみる人はどのようなことに気を付けたらよいか考えてみましょう。

高齢化社会の現状
現在日本国内では4人に1人が65歳以上の高齢者であり、2035年には3人に1人の割合に増加するほどの高齢化社会になっています。人間誰しも老化は避けられず、いつまでも元気でいてほしい親も介護が必要になる日は突然やってきます。

有料老人ホームなどの介護施設に入居できればいいのですが、経済的事情や入居希望者多数で順番待ちであったりとスムーズに行かないことも多いはずです。

そういった場合、兄弟の1人が親と同居して介護するという選択肢はよく選ばれます。

介護と相続について

相続が発生した際、兄弟の1人が同居して親の介護をした事情について、他の兄弟とどれだけ事前に話し合って納得していたかが揉めない相続を実現するために重要です。

この点,親を介護している段階で将来の相続の話をすることは、財産目当ての介護という印象を与えてしまいそうでなかなか気の進むものではありません。

しかし親の介護に伴い、事前に相続財産について話し合うことはとても大切なのです。なぜなら、現実の介護は生易しいものではないからです。

身体が不自由で食事や排泄の補助程度であれば、育ててくれた感謝の気持ちがあれば,容易とまでは言えないにしても,可能であることもあろうかと思います。しかし、認知症が発症してしまうと,徘徊や異食症や暴力行為等に繋がることもあり,そうなるとそれまでの何倍にも苦労は増えます。徘徊の場合は,警察にいって身柄を引き受ける苦労を余儀なくされます。ご飯を食べさせても,それを忘れて1時間後にまたご飯を催促されるようなこともあります。ときには,自分で財布を置き忘れて見つけられないようなときに「盗ったでしょう!?」と疑われることもあると聞きます。

そうすると,ときには仕事を辞めて介護に専念しなければいけない状況にまでなります。このような過酷な介護は年数が決まっているわけでなく、終わりなき介護に疲れ果てしてしまう人も増えていますし,なかには精神を患ってしまう方もいます。

またよくあるトラブルとして、介護される親がたまに顔を出してくれる他の兄弟にかまって欲しいと思うあまり、介護している者の悪口や不満を言ってしまうということがあります。当然に親の不満を聞いた兄弟は,介護している兄弟に対して不信を抱くわけですが、現実に日々介護している人間にとっては,やるせない思いになったり,腹立たしく感じたりしてしまい兄弟関係が悪化してしまします。

具体策として

兄弟関係を悪化させないために、一方が同居して介護をする際には具体的に次のようなことに事前に話し合っておくべきでしょう。

1、寄与分の認定や遺産分割協議のために準備をしておくこと

寄与分とは、被相続人の財産の維持または増加に貢献した場合に、その貢献の度合いに応じた金額を法定相続分に加えてもらうことのできる制度です。

子供が親を介護することは法律上当然の義務であって、形式的には財産の維持・増加に貢献しているわけではないので、相続の際に介護の功績は過小評価されることが多いのが現状です。財産目当ての気持ちは全くないとしても、苦労して介護を続けた者が相続財産について他の兄弟と等分であることに不満を持つのは、人間感情として十分に理解できるものです。

そこで、親の財産を混合しないように明確に通帳を分けたうえで、兄弟の1人が介護することで浮いた費用(有料老人ホーム入居費用やペルパー費用)を計算したり、介護のためにかかった費用の家計簿をつけたり領収書を保管したり、できる範囲で記録を残しておくことをおすすめします。たとえ法律的には寄与分が認められなくとも、このように客観的な証拠を残しておくことで、遺産分割協議の際に兄弟間の話し合いが感情論にならずに済むはずですし,実質的に公平な遺産分割協議が実現する可能性が高くなります。

2、遺言書を書いてもらうこと

親が認知症になる前の段階で遺言書を書いてもらうことも有益です。遺言書という大それたものでなくとも、普段のやり取りの中で日頃の介護を感謝する手紙やメモを残してもらってください。書面に残しておくことで、介護をしていない他の兄弟も「親の言うこと」として納得しやすいはずです。

また、生前贈与を受けている場合は、遺言の中に「生前贈与した財産は、相続財産に戻さないように」と加えてもらうと「持ち戻しの免除」となり,生前贈与を受けた財産を,遺産から除外して,その余の遺産のみを分割対象にすることができます。

このように,遺言書,生前贈与及び持ち戻し免除により,実質的に公平な遺産分けが実現すできるようにしたいものです。

弁護士村上和也のプロフィール
所属:大阪弁護士会
重点取扱分野:遺言・相続(遺産分割・遺留分・遺言執行)・成年後見
講演歴:①「今日から始める相続対策」(終活セミナーでの講演)
    ②「相続・遺言・遺留分・金銭管理・成年後見」
(地域包括支援センター家族介護教室での講演)
③「金銭管理・成年後見・個人情報保護」(認知症サポーター養成講座での講演)

弁護士からの一言
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・相続問題は,遺産分割調停・遺留分減殺請求訴訟等,様々な紛争を扱う,紛争処理のプロである弁護士に御相談ください。

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