離婚

１　事案の概要

１５年ほど前に離婚された女性からのご依頼でした。
これまで支払われていた子どもの養育費が突然、支払われなくなったため、ご相談に来られました。

まず、守口門真総合法律事務所の弁護士において、通知文書を送付し、養育費の支払いを再開することと未払いの養育費の支払いを求めましたが、相手方からは応答がなく、家庭裁判所へ調停を申し立てることとしました。

２　調停における法的な問題点

養育費は、離婚の際に、「子の監護に要する費用」（民法７６６条１項）と
して、その分担を定めることとされています。これは、扶養義務のうち、親子間における扶養義務である「生活保持義務」、すなわち、「自分の生活を保持するのと同程度の生活を被扶養者にも保持させる義務」と解釈されています。具体的な養育費の額については、裁判実務上、子どもの数と年齢などの家族構成と両親の収入状況とで算定されます。これを一般化した養育費算定表と呼ばれるものが用いられています。

しかしながら、今回の事案では、一般化できない事情があり、この養育費算定表を用いることが出来ませんでした。その事情というのは、元妻が再婚した相手がおり、再婚相手と子どもとが養子縁組をしていたことです。

法的には、養子縁組をした場合、第一次的な監護義務・扶養義務は養親にあります（民法８１８条２項、８２０条）。もっとも、この場合でも、実親は二次的に監護義務・扶養義務を負うとされますが、この、「二次的な監護扶養義務」が具体的に何を指すのかについて、裁判例の蓄積はない状況でした。そのため、調停において、相手方である元夫から、養子縁組をしたことを理由として、監護義務・扶養義務は二次的なものとなっており、具体的な養育費の支払い義務はないとの主張がなされました。

３　紛争の解決

当事務所の弁護士の調査の結果、裁判例の蓄積はないものの、監護義務・扶養義務が、「自分の生活を保持するのと同程度の生活を被扶養者にも保持させる義務」であることからすれば、二次的であれ、実親も監護義務・扶養義務を負うのであって、再婚相手である養親が低収入である場合や仮に実親が一時的に扶養義務を負う場合の養育費との差額がある場合などには、個別具体的な事情のもと、実親が養育費を負担することもあると考えました。

今回の事案では、実親である相手方が調停に自分の収入を示す資料を出さないとか、本来別問題である子どもとの面会交流を引き換え条件に求めるとか、具体的な養育費の算定について多々問題がありました。しかし、子どもの年齢、養育費の支払い履行、子どもとの面会交流など様々な事情を考慮して、当方弁護士が調停委員を交えて相手方を納得させるよう説得した結果、月額２万５千円の養育費の支払いを認める調停が成立しました。

男性の依頼者から、「妻が預金通帳、クレジットカード等の一式を持って家を出たあげく、預金の全てを無断で引き出した上で離婚調停を申し立ててきた。預金がなくなった上に相手方の弁護士から法外な婚姻費用まで請求され、支払いに追われて日々の生活にも困窮している。」という旨の御依頼を受けました。
そこで、次の調停期日に先立ち、相手方に対して無断で引き出した金銭を直ちに返還するよう求めると共に、婚姻費用、財産分与等についても、別居までの経緯や通帳に残された金銭の流れ等を元に、適正な基準に基づいて調停を進めるよう求めました。
結果、御依頼の日から約１ヶ月の短期で金銭の返還を受けるとともに、婚姻費用、財産分与等についても適正な基準に基づき５０％以上の減額を行ったうえで、依頼者の納得のいく内容での離婚調停を成立させることができました。

ホームページをご覧いただいた方（妻側）からの依頼です。
この依頼者（妻側）は、不貞行為をしている有責的な夫から離婚を求められました（いわゆる、有責配偶者からの離婚請求）。

依頼者（妻側）は当初、離婚に積極的ではなかったのですが、当事務所の弁護士が相手方（夫側）から有利な離婚条件を引き出したこともあり、離婚を決意されました。

具体的な離婚条件は、解決金８００万円です。
内訳としては、①夫婦共有財産が約１２００万円であったため財産分与額としてその半額６００万円、②離婚慰謝料が２００万円で、合計８００万円です。
相手方（夫側）は、不貞行為を否定していましたが、実質的に不貞行為を認めたのと同様であり、有利な条件で離婚することができました。

既婚男性(依頼者）から、妻の不貞相手(男性）に対する損害賠償請求を受任しました。

当初、その不貞相手(男性）は不貞の事実を否定し、賠償金支払いを拒否していました。

しかし、依頼者が、依頼者・妻・不貞相手(男性）との会話を録音していましたので、

その録音反訳(文書化）をして、再度交渉しました。

その結果、裁判をすることなく示談(示談金１２０万円）することができました。