新着情報・トピックス

・民事再生（個人再生）や自己破産をすると誰かに知られる？戸籍に残る？

・官報とはどのようなもの？

・自己破産をすると信用情報に載る？そもそも信用情報とは？

・民事再生（個人再生）や自己破産による家族・親族への影響とは？

・自分で破産手続を進めることはできる？

・旧姓での借金は苗字が変わってからでも債務整理できる？

・住宅を維持したまま自己破産する方法はある？

・自己破産をしたら保険に入れなくなる？

・まとめ

「民事再生や自己破産を検討したいけれど，どのような影響があるのか不安」という方は多いと思います。借金問題をクリアにし，生活再建をするためにも，民事再生や自己破産によってどのような影響があるのか，知っておきましょう。
今回は，民事再生や自己破産によってどのような影響があるのか，よく質問される内容を踏まえて解説します。

民事再生（個人再生）や自己破産をすると誰かに知られる？戸籍に残る？

民事再生や破産手続を利用しても，誰かに知られてしまうことは基本的にありません。
また，戸籍に記載されることもありません。
ただし，政府が刊行する官報には記載されるので，銀行など，官報を時折確認する金融機関に知られてしまう可能性はあります。
家族・親戚・友人・知人含め，その他大勢の「官報を見ない人達」については，知られる可能性は無いに等しいと思います。
しかし，手続のために，同居家族の通帳や給与明細のコピーなどの資料の提出を求められることがあり，その場合は家族に知られる可能性があります。

官報とはどのようなもの？

官報は，政府が発行する新聞です。
法律や政令の公布に利用されたり，会社の各種公告に利用されたりします。
その他，裁判手続上の公告にも利用され，破産や民事再生の関係では，破産手続の開始決定・免責決定，個人再生（民事再生）手続の開始決定・書面決議決定・再生計画認可決定の各決定が官報に掲載されます。

官報を見ている人は多くないので，そのルートから自己破産を知られる可能性がほぼ無いことは分かるかと思います。
銀行など金融機関によっては定期的に官報をチェックしていると聞いたことがありますが，それすらも，どこまで確認しているかは不明です。
それに，破産や民事再生では，借入先の金融機関はすべて債権者に挙げないといけませんので，金融機関に知られたところで，元から把握している事実のはずですから，特に問題にはなりません。

自己破産をすると信用情報に載る？そもそも信用情報とは？

信用情報とは，銀行・クレジット会社・消費者金融など，誰かにお金を貸したり立替払いをしたりする業者間において，個々人の信用情報を相互に確認できるようにした情報ネットワークです。
借入金額，借入先，借り換えの情報などが記載されています。
延滞情報・破産などの法的手続状況は，事故情報として記録されます。

民事再生（個人再生）や自己破産による家族・親族への影響とは？

民事再生や自己破産による家族・親族への影響ですが，基本的にはありません。
ただし，家族・親族が連帯保証人になっている場合は，これまで表面化していなかった保証債務が，主債務者本人が破産することにより現実化するので，保証人が金融機関から請求を受けることになります。

一方，生活面では，細かいところで家族に何らかの影響が出る可能性があります。
例えば，家計の中心である者が破産や個人再生をする場合，住宅ローンが組めないので，一家の住居は，持ち家か賃貸かの選択の余地なく，賃貸の暮らしになります。また，新しくクレジットカードを作ることができないので，どうしてもカード決済を要する場合は，誰か家族のクレジットカードで支払ってもらうことになります。
携帯電話の契約に関しても，機種本体を分割払いで払うことができないので，自分名義での契約が難しくなってしまいます。

自分で破産手続を進めることはできる？

「自分で手続をすれば，弁護士や司法書士といった専門家に費用を払わなくて良い」と思われるかもしれませんが，破産手続は非常に面倒です。
慣れていない方が自力で裁判所に申立を行うには，手続や書式が煩雑すぎるので，難しいでしょう。
通常の民事裁判の場合，弁護士に頼まずに自分で裁判所をするという話は時々聞きますが，自分で書類を作って破産申立をしたという話は聞いたことがありません。
弁護士に依頼する場合，一般的に，30万円～40万円ほど費用がかかりますが，それだけ手続が煩雑で大変という理由があります。

旧姓での借金は苗字が変わってからでも債務整理できる？

苗字が変わる前の借金も，もちろん債務整理ができます。
旧姓の時の借金に加え，現在の苗字でも借金をしている場合，同じ人物の借金なので，当然まとめて1回で債務整理をすることができます。
ただ，旧姓で相当の借金がある一方で，現在の姓でもある程度の借入があると「新たな借金をするために，わざと戸籍上の苗字を変えたのでは？」と，詐取的な借入を疑われる場合があります。
ブラックリストは氏名が記載されますが，苗字が違うと別人と判断されやすいことが理由です。

住宅を維持したまま自己破産する方法はある？

残念ながら，住宅を維持したまま自己破産をするのは難しいでしょう。
大阪の場合は，20万円以上の財産があると，原則として換価のうえ配当することになっていますので，不動産は手放すことになります。
債務整理の中でも，任意整理を行う場合は，住宅を維持することができます。
任意整理の場合は，基本的に月々の支払いができさえすればＯＫです。
個人再生（※）では，「住宅資金特別条項付」という特別な方法があり，住宅を維持したまま，住宅ローンはそのままで手続ができます。
（※）個人再生は，減額された借金を3年程かけて返済し，残りの借金については支払義務を免除してもらうもの。

自己破産をしたら保険に入れなくなる？

自己破産と保険の加入については基本的には無関係です。
少なくとも掛け捨ての保険であれば，どの手続でも支障なく契約を維持できるでしょう。
注意したいのは，自己破産を希望する時に，以前から積立型の保険に加入している場合です。自己破産と個人再生の場合，積立型の保険は財産扱いになるので，解約時の返戻金が存在する場合は，解約を求められることがあります。
積立型保険の返戻金については，加入者本人もどれくらいの金額が積み立てられているか把握していないことも多く，自己破産がスムーズに進められない原因になることもありますので，注意が必要です。

まとめ

今回は，民事再生や自己破産による影響について解説しました。
「借金の負担を軽くし，やり直したい」と考えている人は，一刻も早く手続を進めたいと思われるかもしれませんが，生活への影響はゼロではありませんので，その点は注意しておきましょう。
破産手続は，法律のプロである私たちでも難しいと思うくらい，手続が煩雑で大変です。
「借金の負担を軽くしたいけれど，住宅を手放したくない」などの希望がある方もいらっしゃると思います。借金の負担をできる限り軽くし，希望される生活を続けられるよう，ぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士村上和也のプロフィール
所属：大阪弁護士会
重点取扱分野：自己破産（法人・個人）・民事再生・任意整理・通常清算・過払い金返還請求・消滅時効の援用

＜弁護士からのメッセージ＞
借金問題を放置しますと，以下のようなデメリットがあります。
・利息や遅延損害金が膨らんで総弁済額が増えてしまう
・提訴されてしまい裁判対応が必要となる
・提訴されて判決まで取られてしまうと，有利な和解をしづらくなる
このような事態にならないよう，お早めに御相談ください。

弁護士に御依頼いただくことで，以下のようなメリットがあります。
・期限の利益を喪失し，一括請求されていたとしても，分割払いが可能となります。
・将来利息をカットした有利な分割払いが実現することがあります。
・個人再生手続を採ることで，自宅を残しながら，住宅ローン以外の借金額を圧縮することができます
・自己破産手続を採ることで，借金支払いをする必要がなくなります（但し，税金等公的な債務を除く）
・利息制限法の低い利息に計算し直すことで過払い金が発生し，支払ったお金が戻ってくることがあります
・最終返済時から５年以上経過していた場合，消滅時効を援用することで，借金を法律上消滅させることができます
自己破産（法人・個人）・民事再生・任意整理等を御希望の方、まずは守口門真総合法律事務所までお問い合わせ相談ください。
初回は無料で御相談可能です。

守口門真総合法律事務所（京阪守口市駅西出口すぐ）
TEL：06-6997-7171
任意整理・自己破産（個人）・個人再生に関する詳細はこちら（当事務所ＨＰ）

【目次】

• ・どんなものが相続財産になる？
• ・相続税の課税対象になるものは？
• ・相続税の計算は自分でもできる？
• ・相続税が高すぎてマイナスになるということはある？
• ・借金などのマイナスの財産も相続しなくてはいけない理由
• ・相続にはどのような方法がある？
• ・相続放棄をしたことを他の相続人にも伝えるべき？
• ・相続放棄をする場合いつまでに決断が必要？ タイムリミットは？
• ・まとめ

「相続」と聞くと、難しそうな印象を持つ方も多いのではないでしょうか。
しかし、親や配偶者などが亡くなった時に、相続は避けては通れない問題です。
今回は、どのようなものが相続財産となるのか、相続にはどのような方法があるのか、相続放棄をする場合のポイントなど、弁護士としての経験を踏まえながら、基本的なポイントをまとめました。
ぜひ参考にしてください。

民法第８９６条本文に「被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と規定されているとおり、「権利」のみならず「義務」も相続します。
前者は、不動産・預金・現金・有価証券等。
後者は、借入金・住宅ローン・損害賠償義務等です。
保証人としての地位も相続するため、保証債務も含みます。
但し、従業員としての労務提供義務・映画を撮影する債務・カメラマンが撮影する債務等は、その人自身が履行しないと意味が無い債務ということで、相続されることはありません。この点につき民法は、「被相続人の一身に専属した財産」は相続されない、と規定しています。

相続税の課税対象になるものは？

プラスの財産（積極財産）からマイナスの財産（消極的財産）を差し引いて、遺産総額を決めます。
葬儀費用も遺産総額から差し引くことが可能です。
そのうえで、遺産総額から基礎控除額を差し引いたものが、課税対象になります。
なお、基礎控除額は「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」です。

相続税の計算は自分でもできる？

遺産に不動産がない場合は、自分で相続税の計算ができる可能性もあります。
他方、不動産がある場合は特例の適用により税額が下がりますが、特例は難解です。
自分で計算をすることは難しいので、税理士に依頼されるほうが良いと思います。
また、基礎控除後もなお課税対象となる資産があるような場合も、税理士に依頼されるほうが良いでしょう。
計算方法は、遺産総額から基礎控除額を差し引いて、いったん法定相続分を相続したと仮定して相続税率を適用し「相続税の総額」を算出。
そのうえで、各相続人に配分し、税額控除等を加味して、各相続人の納付税額を算出することになります。

相続税が高すぎてマイナスになるということはある？

遺産よりも相続税が上回ることはありませんので、マイナスになることはありません。
しかしながら、例えば「遺産不動産が１憶円の価値があるが、遺産預金は３００万円しかない」というようなケースでは、マイナスではないけれども、納税する預金が足りないという事態は生じえます。
そのような場合は、遺産不動産を売却して売却金を納税するか、不動産そのものを納める（物納する）ことになります。
物納に関しては要件が複雑ですので、税理士の関与が不可欠です。

借金などのマイナスの財産も相続しなくてはいけない理由

プラスの財産を相続する場合は、マイナスの財産も含めて「一切の権利義務」（民法第８９６条）を相続することになります。
よって「資産は相続するが、負債は相続しない」と言うことはできません。
また「この資産は相続するが、この資産は相続しない」と言うようなこともできません。

相続にはそどのような方法がある？

相続には「単純承認」「限定承認」「相続放棄」という３つの方法があります。
それぞれの特徴や方法について、解説しましょう。

単純承認

単純承認は、被相続人の資産（積極財産）・債務（消極財産）の全てを相続すること。
積極財産が消極財産を上回る場合に最適な方法です。
以下の３つの場合は、意思表示しなくても、単純承認したものとみなされる（法定単純承認）ので、注意が必要です。
①相続財産の処分、②熟慮期間内に相続放棄等をしない、③相続放棄等をした後に、相続財産を隠匿・消費したりした場合です。

限定承認

限定承認は、相続人が相続によって得た財産の限度で、被相続人の債務の負担を受け継ぐ方法。
「被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、債務が相続財産を超過する可能性もある」という場合に最適です。
熟慮期間内に、家庭裁判所に、財産目録を提出して申立てをすることで可能な方法ですが、相続人全員で申立てをする必要がある点には要注意です。

相続放棄

相続放棄は、一切の遺産を相続しない方法。
資産（積極財産）よりも債務（消極財産）のほうが多い場合に最適です。
方法としては、家庭裁判所に対して申立てをすること（財産目録の添付は不要）。
注意点としては、「熟慮期間内の申立てが必要であること」「相続財産の一部のみの放棄はできないこと」が挙げられます。

相続放棄をしたことを他の相続人にも伝えるべき？

第１次相続人が相続放棄をすると、相続の権利は第２次相続人へと移行します。
さらに第２次相続人が相続放棄をすると、第３次相続人へと相続権は移っていきます。
そのため「債務が多いので誰も相続をしない」という場合、第１次相続人が相続放棄した後に、第２次相続人が相続放棄し、その次に第３次相続人が相続放棄をする流れとなります。
例えば、夫が死亡した場合、第１次相続人である妻及び子が相続放棄し、続いて第２次相続人である夫の親が生存している場合はその親が相続放棄をする。
そして、次に第３次相続人である夫の兄弟姉妹が相続放棄をします。

相続放棄を次順位の相続人に伝えるかどうかですが、事案によっては、第１次相続人が相続放棄したことを、第２次相続人に伝えないケースもあります。
伝えないことで、熟慮期間がスタートしませんので、理論上、第２次相続人はいつまででも相続放棄ができることになります。
伝えるか伝えないかはケースバイケースですが、当職の経験則上「将来、次順位の相続人に迷惑をかけたくない、きちんとしておきたい」というケースでは、伝えます。
また、債権回収に勤勉な債権者がいる場合は、第２次相続人に請求していくこともありますので、あらかじめ伝えて、第２次相続人に相続放棄を促すケースもあります。

相続放棄をする場合いつまでに決断が必要？ タイムリミットは？

タイムリミットは、「熟慮期間」と言い、相続の発生を知ってから３か月以内です。
もっとも、債権債務が複雑であり、同期間内で相続放棄すべきかどうかを判断できない場合は、期間伸長の申立てが可能で、その場合は３か月間延長してもらえます。
この申立ては、比較的、簡単に認められます。
その３か月内に、信用情報機関に調査をかけたり、郵便物をチェックしたりして、債務の有無を調査して、相続放棄すべきかどうかの判断材料とします。

まとめ

今回は、相続財産となるもの、相続の種類と方法、相続放棄について解説しました。
相続に関して、弁護士に依頼すべきかどうか悩まれる方も多いと思いますが、限定承認は難解な手続ですので、弁護士に依頼されることをお勧めします。
また、相続放棄については、御自身でもできなくはないですが、除籍や戸籍を収集したり、申立書を作成したり、印紙額を調べて購入したり等、かなりの手間が発生します。
また、誤って法定単純承認をしてしまったりすると取り返しがつきません。そのため、相続放棄をする場合も弁護士に相談・依頼されることをお勧めします。

弁護士村上和也のプロフィール

所属：大阪弁護士会
重点取扱分野：遺言・相続（遺産分割・遺留分・遺言執行）・事業承継・成年後見
講演歴：①「相続・遺言・遺留分・金銭管理・成年後見」（地域包括支援センター家族介護教室での講演）
　　　　②「今日から始める相続対策」（終活セミナーでの講演）
　　　　③「金銭管理・成年後見・個人情報保護」（認知症サポーター養成講座での講演）
　　　　④「成年後見と財産管理における弁護士のかかわり方，法定後見，任意　後見，見守り契約，死後事務委任契約等」
　　　　（介護福祉支援員に対する講演）
　　　　⑤「意思決定支援」（三市合同社会福祉士連絡会での講演）

弁護士からのメッセージ
・早い段階で御相談いただくほうが良い解決につながることが多いですから，ささいなことでも結構ですので，お早めにお問い合わせください。
・相続問題は，遺産分割調停・遺留分減殺請求訴訟等，様々な紛争を扱う，紛争処理のプロである弁護士に御相談ください。
・税理士・司法書士とも連携し，ワンストップサービスを御提供していますので，相続税申告・準確定申告・相続登記についても，御心配は無用です。
・遺言作成や遺産分割協議を数多く手掛けてきており，危急時遺言の作成実績もある数少ない法律事務所です。

遺言・相続・成年後見のことでお悩みの場合，まずは守口門真総合法律事務所までお問い合わせ相談ください。初回は無料で御相談可能です。
守口門真総合法律事務所（京阪守口市駅西出口すぐ）
TEL：06-6997-7171
遺言・相続や成年後見（財産管理）に関する詳細はこちら（当法律事務所ＨＰ）

【目次】

・任意整理とは
・任意整理は誰でもできるもの？
・和解に応じてもらえない場合もある？
・クレジットカードの利用について
・まとめ

任意整理とは

利息や損害金は一切つかない？

ただ，和解日までの利息（「経過利息」といいます）や，損害金は計上される場合も多いので，注意が必要です。
以前は，経過利息をカットしてもらえることが多かったですが，最近は難しくなってきました。

一部の業者だけを整理することは可能？

任意整理のメリットとしては，一部の借金についてそのまま返済を続けることが可能という点が挙げられます。
例えば「車を引き揚げられては困るので，車のローンだけは通常どおり払う」「保証人に迷惑を掛けたくないので，保証人がついている借入れだけは通常どおり払う」ということができます。
「借金に悩んでいるけれど，親族・知人に知られたくない」「身近な人の信用を失いたくない」という場合にも向いています。
利息制限法の上限以内の金利で借り入れている場合，任意整理をするべきか迷われるかもしれませんが，将来の利息をカットできるメリットは大きいと思います。
法定の金利内とはいえ，年利15～18％の設定が多く，普通に高金利です。
返済に苦しんでいる場合は，任意整理を検討されることをおすすめします。

任意整理は誰でもできるもの？

現在定職についていない方が「任意整理をしたい」と思われた場合，一般的には「できません」という回答になるかと思います。
返済にあたっては，収入の安定（継続的に返済することができる家計状況か）がポイントになるためです。
もっとも，借入額が小さく，月々の返済も1～2万円程度の方であれば，アルバイト・パートでも差し支えないと思います。
パートタイマーで働く主婦の方で「カードキャッシングの借金をしてしまった」という場合，債務整理をしてパートの収入で返済するパターンもあります。
学生の債務整理も不可能ではないですが，そもそも借入れをする人が少ないです。
低額の借金であれば，アルバイトなどの収入で債務整理を検討できるでしょう。

和解に応じてもらえない場合もある？

消費者金融の会社でも，和解に応じてくれる業者がほとんどです。
ただし，任意整理の交渉をしても和解に応じてもらえない場合はあります。
法的な手続きとはいえ強制力はないので，和解がまとまるかは先方次第のところがあるのです。
最初から和解自体に応じてもらえない場合もあれば，単に条件面で折り合いがつかない場合ももちろんあります。
また，すでに債権者から裁判を起こされ判決を取られている場合や，給与の差押えを受けている場合は，先方のペースで交渉がなされることが多いです。

クレジットカードの利用について

まとめ

弁護士村上和也のプロフィール

所属：大阪弁護士会
重点取扱分野：自己破産（法人・個人）・民事再生・任意整理・通常清算・過払い金返還請求・消滅時効の援用

＜弁護士からのメッセージ＞
借金問題を放置しますと，以下のようなデメリットがあります。
・利息や遅延損害金が膨らんで総弁済額が増えてしまう
・提訴されてしまい裁判対応が必要となる
・提訴されて判決まで取られてしまうと，有利な和解をしづらくなる
　このような事態にならないよう，お早めに御相談ください。

弁護士に御依頼いただくことで，以下のようなメリットがあります。
・期限の利益を喪失し，一括請求されていたとしても，分割払いが可能となります
・将来利息をカットした有利な分割払いが実現することがあります。
・個人再生手続を採ることで，自宅を残しながら，住宅ローン以外の借金額を圧縮することができます
・自己破産手続を採ることで，借金支払いをする必要がなくなります（但し，税金等公的な債務を除く）
・利息制限法の低い利息に計算し直すことで過払い金が発生し，支払ったお金が戻ってくることがあります
・最終返済時から５年以上経過していた場合，消滅時効を援用することで，借金を法律上消滅させることができます
自己破産（法人・個人）・民事再生・任意整理等を御希望の方、まずは守口門真総合法律事務所までお問い合わせ相談ください。初回は無料で御相談可能です。

守口門真総合法律事務所の弁護士村上和也です。
相続が必要になったときに、誰にどのような割合で遺産が相続されるのか、気になられる方は多いのではないでしょうか。
そこで本日は、相続のルールについて解説をさせていただきます。

法定相続人とは？

被相続人（亡くなった方）と一定の親族関係にあった方を、法定相続人といいます。法定相続人に該当するのは、配偶者・子（またはその代襲者・再代襲者＝孫やひ孫）・直系尊属・兄弟姉妹等が該当します。「直系尊属」という単語は最近使うことが少なくなったかもしれませんが、両親や祖父母のことをいいます。

法定相続人優先順位

法定相続人の優先順位は ①子（またはその代襲者・再代襲者＝孫やひ孫）・②直系尊属（※）・③兄弟姉妹です。
配偶者は常に相続人になります。

（※） ②直系尊属については、親等の近い人から相続人になります。具体的には、父親と祖父がともにいる場合は、父親です。

●法定相続人となるはずの子どもが他界している場合
子どもがすでに他界している場合、孫が代襲相続人として、相続人になります。
孫も他界していて、ひ孫がいる場合、ひ孫が再代襲相続人として相続人になります。

●もともと子どもがいない場合
第2順位として直系尊属である親が相続人になります。親が死亡しており、祖父母は健在の場合は、祖父母が相続人になります。

●被相続人（亡くなった人）が未婚の場合
第2順位として直系尊属である親が相続人になります。
親が死亡しており祖父母は健在の場合は、祖父母が相続人になります。兄弟がおらず、両親、祖父母、曾祖父母も他界している（法定相続人がいない）人で、遺産がある場合は、最終的に国庫に帰属する（国のものになる）ことになります。

遺産の割合について

遺言があればそれに従います。
遺言がない場合は民法９００条の規定に従って、割合が決まります。
①子及び配偶者＝各１／２
②配偶者及び直系尊属＝２／３と１／３
③配偶者及び兄弟姉妹＝３／４と１／４
④子、直系尊属、兄弟姉妹が数人いるときは、頭割り。
※但し、半血の兄弟姉妹（異父兄弟・異母兄弟）は、全血（被相続人とその配偶者の子ども）の１／２。

②と③のケースでは「配偶者が全部相続する」と誤解されている方がたまにいますが、このように、直系尊属や兄弟姉妹も相続人となります。
③のケースにおいては、例えば、配偶者妻と被相続人の姉（嫁と小姑）のような場合、被相続人の生前から不仲な事例もあり、争族となることもあります。

内縁の妻との間の子どもの相続分
いわゆる婚外子は、非嫡出子として、昔は嫡出子の１／２でした。
嫡出子の相続割合を多くすることの理由（立法趣旨）の１つとして「法律婚の尊重」が挙げられます。
しかし、平成２５年の最高裁判決は「個人の尊重という観点から、法律婚という制度の下で父母が婚姻関係にないという子にとって自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由として子に不利益を及ぼすことが許されないこと」より、憲法１４条に反すると判示しました。
その後、民法改正により、非嫡出子と嫡出子の区別は無くなりました（相続分は同じ）。

未成年者が相続人になった場合は？
未成年者は行為能力がないため、遺産分割協議を有効に成立させることができません。ここで、一般的には、未成年者については親が法定代理人として代理します。
もっとも、遺産分割協議の場面においては、一方の取り分が増えると他方の取り分が必然的に減る（「遺産」というパイは決まっているため）という利益相反状況にあります。そのため、親は代理人になれません。
「利益が相反するかどうか」については、実質的ではなく形式的に判断されるからです。
そこで、家庭裁判所に、特別代理人の選任を申立て、その特別代理人が未成年者を代理して、遺産分割協議に参加することになります。
「特別代理人の選任申立ての進め方が分からない」「手続きが煩わしい」といった場合は、弁護士のサポートを受けることで、スムーズに進められます。

まとめ

遺言書がない場合は法定相続人間で遺産分割協議をしますが，遺産分割協議を実施する際には，民法に定められた相続割合を参考にしながら，遺産分割協議を進めていくことになります。
「相続の割合を指定したい」「法定相続人以外の人に、遺産を遺贈したい」といった希望がある場合、遺言書を作成することで叶えることができます。
昨今、相続人同士での争いが起きないように、生前に遺言書の作成を検討される方も増えています。
「遺言書の作成を考えたい」という場合は、相続の経験・知識が豊富な弁護士にご相談ください。

弁護士村上和也のプロフィール
所属：大阪弁護士会
重点取扱分野：遺言・相続（遺産分割・遺留分・遺言執行）・成年後見
講演歴：①「今日から始める相続対策」（終活セミナーでの講演）
　　　　②「相続・遺言・遺留分・金銭管理・成年後見」
　　　　　（地域包括支援センター家族介護教室での講演）
　　　　③「金銭管理・成年後見・個人情報保護」（認知症サポーター養成講座での講演）

弁護士からの一言
・早い段階で御相談いただくほうが良い解決につながることが多いですから、ささいなことでも結構ですので、お早めにお問い合わせください。
・相続問題は、遺産分割調停・遺留分減殺請求訴訟等、様々な紛争を扱う、紛争処理のプロである弁護士に御相談ください。

遺言・相続・成年後見のことでお悩みの場合、まずは守口門真総合法律事務所までお問い合わせ相談ください。初回は無料で御相談可能です。
守口門真総合法律事務所（京阪守口市駅西出口すぐ）
TEL：06-6997-7171
守口市・門真市の遺言・相続や成年後見（財産管理）に関する詳細はこちら（当事務所ＨＰ）

守口門真総合法律事務所の弁護士村上和也です。

「債務整理にはどのような方法がありますか？」「どのように債務整理の方法を選択すればいいですか？」等につき、ご相談を受けることが多々あります。
そこで本日は、債務整理の方法や決め方について解説をさせていただきます。

【目次】
・債務整理の方法は主に3種類
・どの債務整理を選ぶべき？
・債務整理のメリットとデメリット
・手続きを自分で行うことは可能？
・債務整理の依頼は弁護士と司法書士のどちらにすべき？
・まとめ

債務整理の方法は主に3種類

債務整理によく利用されている手続きとしては、「破産」「民事再生（個人再生）」「任意整理」の3種類です。
民事再生と個人再生は同じ手続きのことで、会社ではなく個人の民事再生手続のことを特に「個人再生」と呼んだりします。

破産

簡単に言うと、借金をゼロにする債務整理の方法です。
基本的には持っている財産をお金にして債権者に支払う必要がありますので、手元に多額の財産を残すことはできません。
ただ，すべての財産を失ってしまうわけではなく，破産法では、現金・預貯金等は99万円まで「自由財産」とされているので、トータルで99万円までの財産は残すことができます。

民事再生（個人再生）

借金をゼロにするのではなく、圧縮する（減らす）債務整理です。
債務の総額によって圧縮率が異なりますが，基本的には，1/5に圧縮した額を、3年間で分割払いして返済することが多いです。
500万円の借金の場合、100万円を3年間で分割払いとなります。
住宅ローンを支払い中であれば、民事再生をしても「住宅資金特別条項」を利用することでマイホームに住み続けることが可能なので、家を手放すことなく債務整理ができます。

任意整理

債務の元金のみを分割で返済する債務整理です。近年は，和解時までの利息が付加されることもあります。
将来の利息分の支払いがなくなるため、返済額をまるごと元金の返済に充てられます。
通常，借金の返済をする場合，返済額のほとんどが新たに発生した利息に充当され，元金がなかなか減らないことが多いので，任意整理をすることで総返済額が半分以下になる場合もあります。

どの債務整理を選ぶべき？

判断基準となる主な要素は、債務の総額・財産の内容・家計収支（毎月の返済可能額）、ご本人の意思や家族構成などです。
例えば、「債務が多額で、財産もあまりなく、子どもがいる」という状況であれば、破産を選んで、今後の収入は家族の生活に充てるという選択肢が出てきます。
また「住宅ローン支払い中で、マイホームを手放したくない」という場合、家計収支を見て無理なく返済が可能であれば、民事再生（個人再生）が可能でしょう。
本人に「借金を払っていきたい」という意思があり、家計収支的に問題がなければ、任意整理も可能です。
状況や財産はそれぞれ異なりますので、相談時に伺い、最適と思われる手続きを提案します。

債務整理のメリットとデメリット

債務整理のメリットは、返済がなくなる、もしくは格段に楽になるという点です。
債務があることは精神的にも辛いものですが、手続きをすることで返済を一旦ストップできますし、返済額も確実に減らせます。
そのため、気持ちも楽になり、前を向くことができます。

デメリットは、どの債務整理を行っても信用情報機関（ブラックリスト）に載ることですが、それ以外のデメリットはないようなものです。
ブラックリストに載るペナルティとしては、クレジットカードが作れない、借金ができない、保証人になれないといった点が挙げられます。

手続きを自分で行うことは可能？

債務整理の手続きを個人で行うことは不可能ではありません。
しかし、破産・個人再生は裁判手続なので定型書式が決まっていて、弁護士でも悩むポイントがあるほど難しいです。
任意整理は交渉ごとなので自分でできなくもないですが、不利な和解に持ち込まれる可能性が高いので、プロに任せる方が安心です。
どの手続きも自分でするのは難しいと思いますので、弁護士を頼ってください。

債務整理の依頼は弁護士と司法書士のどちらにすべき？

弁護士と司法書士の一番大きな違いは、依頼者の代理ができるかどうかです。
司法書士の場合、破産や個人再生は「本人申立」のサポートという位置づけになりますので、裁判所から呼び出された場合など、自分で動かなければなりません。
弁護士の場合はすべてを代理できますので、依頼者の負担も軽くなります。
また、任意整理は借入額が140万円以下なら司法書士も代理できますが、その額を超える場合は弁護士に依頼する必要が出てきます。
司法書士事務所から弁護士事務所へ依頼となると、さらに費用がかかる可能性もありますので要注意です。

債務整理で弁護士に相談する時は何を用意すべき？

よくお伝えするのは「借入額と借入先が分かるもの」です。
その他では、通帳・源泉徴収票（事業者であれば確定申告書）・給与明細があると、より掘り下げて手続きの検討をすることができます。
債務整理を考える場合、財産の内容、家計収支を把握することが大切ですので、ご用意いただきたいですね。

まとめ

債務整理の方法は一つではありません。
債務をゼロにする方法もあれば、返済額を減らす方法もあります。
返済額、財産や家計収支、ご家庭の状況によって、どの方法が良いかは異なりますので、「債務整理をしたいけれど、どうしたらいいのか分からない」という場合は、ぜひご相談ください。

弁護士村上和也のプロフィール

所属：大阪弁護士会
重点取扱分野：自己破産（法人・個人）・民事再生・任意整理・通常清算・過払い金返還請求・消滅時効の援用

弁護士からのメッセージ
・借金問題を放置しますと，以下のようなデメリットがあります。
　利息や遅延損害金が膨らんで総弁済額が増えてしまう
　提訴されてしまい裁判対応が必要となる
　提訴されて判決まで取られてしまうと，有利な和解をしづらくなる
　このような事態にならないよう，お早めに御相談ください。

・弁護士に御依頼いただくことで，以下のようなメリットがあります。
期限の利益を喪失し，一括請求されていたとしても，分割払いが可能となります　　将来利息をカットした有利な分割払いが実現することがあります。
個人再生手続を採ることで，自宅を残しながら，住宅ローン以外の借金額を圧縮することができます
自己破産手続を採ることで，借金支払いをする必要がなくなります（但し，税金等公的な債務を除く）
利息制限法の低い利息に計算し直すことで過払い金が発生し，支払ったお金が戻ってくることがあります
最終返済時から５年以上経過していた場合，消滅時効を援用することで，借金を法律上消滅させることができます

自己破産（法人・個人）・民事再生・任意整理等を御希望の方、まずは守口門真総合法律事務所までお問い合わせ相談ください。初回は無料で御相談可能です。
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